アプラスで、長期間滞納している人は、ある日突然訪問予告通知という書類が自宅に送られることがあります。
もし、あなたがそういう状況なら、今まで何度も督促状や電話が来ていたのにも関わらず、無視を繰り返したので自宅訪問しか無いと判断されたからです。
また、このとき訪問してくるのは、銀行や消費者金融の債権の回収を請け負う、取り立て専門の業者が訪問してきます。
この取り立てを防ぎたいなら、直ぐに借金の専門家に今の状況を相談して下さい。
目次
取り立て無視は危険
アプラスからの請求期日までに支払いができないと、数日後に取り立ての電話が掛かってくるようになります。
支払えていない負い目から、罪悪感や恐怖感を感じて、電話を無視したくなるかもしれません。
しかし、そうやって現実から目を背けることは、この後に大変なことになってしまうのでおすすめしません。
現在、取り立ての電話やハガキを無視してしまっている人は、決して無視はしないでください。
取り立てが悪化すると、家族や職場に借金を滞納していることを知られ、さらにアプラスから訴えられてしまいます。
このまま取り立てを無視し続けると、どのようなことが起こるのか解説していきます。
アプラスの取り立ての流れ
返済日までに決められた額を入金せず、返済が遅れることを借入先に知らせないでいると、期日から数日～1週間程度で催促の電話が掛かってきます。
この時点では、まだ職場や自宅に電話が掛かってくることはありません。
借金する際、申込書に記入した連絡先に電話がきます。
そして、お金の都合がつかなかったことを説明すると、アプラスから、返済日をある程度延長してもらえます。
多少の遅延損害金を請求されるかもしれませんが、早めに返済できればそれほど大きな額にはなりません。
遅延損害金とは、返済日以降に付与される利息のようなもので、一般的な利息より高く設定されているのが普通です。
つまり、期日から返済が遅れるほど、返済額はどんどん大きくなってしまいます。
逆に、すぐに返済を行えばそれだけ利息額は少なくて済みます。
催促の電話に出ようが出まいが遅延損害金は発生していくので、無駄に返済を遅らせるのは損でしかありません。
少しでも返済が遅れるとまずい状況になると思われがちですが、返済日を少し過ぎてしまったからといって、すぐに訴えられたり、厳しい取り立てが行われることはありません。
アプラスの自宅訪問
アプラスからの、取り立てを無視し続けていると、担当者が自宅に訪問してくることがあります。
本人以外には身分や目的を明かしませんが、家族や隣人などの身の回りの人に借金のことが知られる可能性が増えます。
本人が不在の場合は、近所の人に聞き取り調査を行うこともあるからです。
担当者が自宅に来るというのは、恐いイメージがあるかもしれませんが、恐喝や暴力行為はありません。
あくまで借金返済についての話し合いが目的で、どんなスケジュールなら返済可能なのかという相談が行われるだけです。
それでも、いつか自宅に来られるかもしれないというプレッシャーや、自宅周辺に知らない人が見回っているという状態は、精神的な負担が掛かるかと思います。
そのため、電話連絡の時点で対策をとっておくことをおすすめします。
自宅訪問の内容
自宅に取り立てが来ても「いつ返済できそうか？」「次回返済はいくら返せそうか？」と言った内容が聞かれます。
だからといって、安心して居留守を使ってやり過ごさないで下さい。
いつまでも支払われない場合、アプラスは裁判所に訴えて支払いを求めてきます。
そして、差し押さえを行い強制的にあなたの給料の一部から、借金返済分の金額を支払わせることができます。
そのため、放置して逃げようと思っても差し押さえを受けてしまいます。
この時、収入がない人は差し押さえる財産も無いため、自己破産をするしか無くなります。
こうなってしまう前に、弁護士・司法書士に相談して下さい。
弁護士・司法書士に相談することで、取り立てを止めることが出来るだけでなく、借金を減額できる可能性があります。
一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談してみましょう。
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自宅訪問の意味
取り立てを無視し続けると、債権者は踏み倒しを防ぐために動きます。
再三の電話連絡や、督促状にも反応が無いと、あなたの家に訪問予告通知という書類が届きます。
この書類に記載された日に、担当者があなたの家に取り立ての訪問を行います。
自宅訪問の目的は、返済を促すためだけではありません。
踏み倒しを防ぐために、借入時の契約書に記載された住所に、本当に本人が住んでいるかを確認するという意味もあります。
そのため、債権者はあなたの住民票も確認しますし、居留守を使われた場合は近所の人にも聞き込みを行います。
取り立てをする業者の中には、ポストやベランダの洗濯物を見て人が住んでいるかどうかの情報を集めるところもあります。
アプラスの場合はどこまで行うかわかりませんが、債権回収会社側は本気なので、居留守を使って誤魔化そうと思っても意味はありません。
取り立てを無視し続けると
債権者が正当な理由なく、債務者の職場に電話をしたり、訪問したりすることは「貸金業法」と呼ばれる法律で禁止されています。
しかし、督促の電話をしているのに本人が電話に出なかったり、自宅訪問をしても連絡が取れない場合は、仕方のない事情として勤め先への電話連絡が認められています。
電話の時は、本人以外には金融会社からの連絡であることは明かしませんし、借金催促の旨も伝えません。
そのため、職場に借入先から連絡がきても、借金を延滞していることはすぐには知られることはないでしょう。
ただ、何回も連絡がくれば勘のいい人は気づくでしょうし、それで職場に居づらくなってしまうかもしれません。
このような事態になる前に、なるべく早めに弁護士・司法書士に相談して対策を取りましょう。
裁判所から督促状が届く
借入先からの電話連絡を無視し続けると、「支払督促」という書面が自宅に送られてきます。
支払督促の内容は、「〇〇様と全く連絡が取れないので、これ以上は法的な手段を検討させていただきます」というものです。
支払督促は裁判所を介して発行されるものなので、法的な効力があります。
放っておくと最終的に「差し押さえ」が執行されてしまうので、速やかに借入先と連絡を取りましょう。
借入先が納得できる説明ができれば、裁判所への申し立ては取り下げてもらえます。
しかし、2週間以内に行動を取らなかった場合、次は「仮執行宣言付き支払督促状」が送られてきます。
そして、この書面が届いてから何の行動も取らずに、再び2週間経過すると、いよいよ差し押さえの執行権が借入先に付与されます。
その結果、銀行預金や勤め先の給料から強制的な徴収が始まってしまいます。
さらに、差し押さえの件は職場にも通知されるので、勤め先に借金のことが知られてしまいます。
催促の電話を無視し続けることには、このようなリスクあります。
なお、支払督促状に対しては「異議申し立て」を行うことができ、これにより普通裁判へと移行します。
しかし、闇金が相手ならまだしも、一般的な金融機関相手では勝ち目はほぼありません。
どう考えても、返済を怠ったこちらに非があるからです。
異議申し立てで裁判をしても、余計な裁判費用が掛かるだけなので、借金が時効でない場合は、督促状が届いたらすぐに弁護士・司法書士に連絡をいれましょう。
取り立てを止める方法
債務者への負担が大きい、取り立ての電話ですが、ある方法で止めることができます。
それは、弁護士・司法書士へ債務整理を依頼することです。
債務整理の手続きがスタートすると、弁護士・司法書士は債権者へ「受任通知」という書面を債権者に送付します。
受任通知とは「債務者から債務整理の依頼を受けたので、これ以上取り立ては弁護士・司法書士を通して下さい」ということを債権者へ知らせるための書類です。
貸金業法により、債権者は弁護士・司法書士から受任通知を受け取ると、その時点から取り立てを行ってはならないと定められています。
受任通知は債務整理の手続き開始と同時に送付されるので、債務整理を依頼するとすぐに取り立ての電話が止まります。
もちろん、電話だけではなく自宅への訪問、催促に関する書類の送付なども全て止まるので、債権者からの取り立てに悩んでいる人は弁護士・司法書士に相談してみましょう。
債務整理と聞くと自己破産をイメージする人が多いかもしれませんが、債務整理の手段はそれだけではありません。
たとえば任意整理なら、借金が帳消しにはなりませんが、財産を手放さずに借金の負担を減らすことができます。
現在の状況によって、どの方法が最もベストかは変わってくるので、弁護士・司法書士と相談しながら手続きを進めていくと良いです。
また、借金について悩んでいるなら、弁護士・司法書士に相談だけでもしてみることをおすすめします。
相談したからといって契約しなければ費用はかからないので、どうすれば無理なく返済していけるか、的確なアドバイスをもらえます。
幸い、最近は相談無料窓口を設けている弁護士・司法書士事務所が増えています。
事務所まで足を運ばなくても、電話相談できる事務所も多いので、いくつか候補を決めて連絡してみると良いでしょう。
借金問題は相談することで解決に近づく
借金の悩みは、誰かに相談するだけでもずいぶんと楽になります。
一人で悩みを抱え込まずに、プロのアドバイスをもらいながら確実に返済していきましょう。
取り立ての電話を無視しても、いいことは一つもありません。
踏み倒せるわけでもなく、返済が遅れることによって、遅延損害金が膨らんでいきます。
また、裁判沙汰になれば周囲の人に借金のことが知られるリスクもあります。
初期の段階で真摯に対応すれば、向こうも条件を融通してくれるので、なるべく早めに連絡を取りましょう。
どうしても返済できない、取り立てが辛くて生活に支障が出ている、そんな場合は弁護士・司法書士に相談しましょう。
債務整理を行えば、すぐに取り立ては止まり、借金について相談するだけでも気持ちが楽になるものです。
現実逃避せずに、しっかり借金と向き合い確実に返済していくことが大切です。
借金相談でおすすめの弁護士・司法書士事務所
借金相談を行うなら、実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人へ、理解がある弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。
借金問題は、滞納者側に非があるため、どうしても自分から事情を説明しにくいと思います。
そのため、相談する専門家側は滞納者にとって一番の味方になってくれる人に相談しなければ、債務整理の手続きは上手く行きません。
一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
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