ニコスカード｜滞納すると強制解約に！事前に対策出来ないのか？

休日の買い物、公共料金の支払いなどで、ニコスカードを使っている人は多いかと思います。

このニコスカードの支払いが、口座の残高不足で未払いになってしまうと、滞納扱いになります。

支払い指定日の、翌日に入金したのであれば、なにも問題は起きませんが、未払いのまま2~3日放置してしまった人は要注意です。

ニコスカードの支払いが遅れてしまうと、将来的に苦労してしまう恐れがあります。

ニコスカード側は、指定の支払日に入金されていないと、事務的に滞納したと判断します。

ニコスカードの利用者側が、他のクレジットカード会社と同じつもりで、危機感を感じないまま滞納してしまうと、ニコスカード側は支払い能力に疑問がある人、と認識してしまいます。

ニコスカード側から、どう扱われているかを知らずに、定期的に滞納すること続くと、知らぬ間に信用情報機関に滞納者として登録されてしまいます。

たった数日の滞納でも、社会的信用が無いと判断されることがあるので、なるべく早く返済してください。

1 延滞金の発生
2 滞納が続くと強制解約
3 強制解約になるデメリット
4 強制解約と信用情報
5 滞納を放置するとどうなるのか
6 困ったら弁護士・司法書士に相談
7 ブラックリストと事故情報
8 借金の時効
9 ニコスカードの取り立て
10 返済を放置せずに債務整理
11 債務整理の種類
12 債務整理に強い専門家に相談する

延滞金の発生

ニコスカードの支払いが遅れてしまったとき、延滞金が請求されてしまうことを、気にする人は少ないです。

この延滞金の正式名称は「遅延損害金」と言われています。

日常的な買い物で、利用した料金の遅延に対する遅延損害金は、年利14.6％を上限として計算され、分割払いなどを選択している場合には、その未払い分の金額に対して、年利6％を上限として計算されます。

遅延損害金の発生は、厳密にいうとニコスカードが指定している、支払日に間に合わなかったときから、日割りで入金が確認できるまでの期間で発生します。

クレジットカード会社毎で、遅延損害金の算出方法は異なりますが、ニコスカードの場合は、滞納し始めてからの日数で計算されます。

この年利は、消費者金融の年利と差はなく、いわば借金をしている状態と何も変わらないのです。

滞納が続くと強制解約

銀行口座の残高が不足していて、引き落としができないまま、数ヶ月放置してしまっている人は危険です。

すぐに、銀行口座に不足分を入金し、今後同じことが起こらないように、何らかの対策を取って下さい。

滞納することに危機感を感じない人は、今すぐに改めたほうがよいです。

ニコスカードから引き落としの確認ができないと、先ほど説明したように、最初はハガキで連絡がくることになっています。

しかし、忙しくて時間がなく、銀行に行ったり、振込みできなかったという理由で、支払いを放置してしまう人がいます。

このような人は、強制解約に片足を突っ込んでいると思ってください。

通常は、書面で2度目の引き落としのお知らせがあるのですが、滞納している金額が大きいと、書面での通知無しでニコスカードから電話がかかってきます。

書面のお知らせを放置したままでいると、必ずニコスカードから督促の電話をもらうことになります。

このとき、お金の用意ができないのにも関わらず、約束できない支払日を伝えてしまうことはやめましょう。

確かに、遅延損害金も毎日発生するので、焦りもあるかと思います。

しかし、約束した日に、払えないという実績を作ってしまうと、ニコスカードからの信用を失います。

曖昧な回答をしたり、連絡を無視すると、ニコスカードが強制解約となるので注意しましょう。

強制解約になるデメリット

ニコスカードは、ショッピングや外食などでポイントが付きやすく、特典も付くため、手放せないという人も多いでしょう。

しかし、支払いが滞る事によって、強制解約されることがあるので、気をつけてください。

強制解約になると、思いがけない痛手を受け、長い期間後悔することになります。

ここでは、強制解約によってどのようなことが起こるのか、説明していきます。

強制解約と信用情報

まず、ニコスカードが使えなくなることはもちろんですが、強制解約されてしまうと、自分の社会的信用が失われてしまうことになります。

社会的信用とは、自分の支払いに能力に関する信頼度のことで、金融機関が融資したときに、問題なく返してくれるかどうかを指しています。

この社会的信用は、一般的に「信用情報」と言われ、信用情報機関にて管理されています。

強制解約されてしまうと、その情報が信用情報機関に登録されてしまい、他社のクレジットカード・住宅ローン・自動車ローンなどの審査に通らなくなります。

さらに、1つのクレジットカードを強制解約されたら、他の会社のクレジットカードも解約される可能性があります。

このことについては、先ほど出てきた、信用情報機関が関係しています。

ひとつのクレジットカードで滞納したら、滞納情報は信用情報機関を通して、他の貸金業者に共有されます。

そのため、他社で新しくクレジットカードを作ろうと思っても、作ることはできません。

滞納を甘く見て、他のクレジットカードを使えばいいと、安易に考えるのは禁物です。

滞納情報は、他の金融機関にも共有されています。

なので、自分の情報は筒抜けだということを、覚えておいてください。

一度でも、クレジットカードを強制解約されてしまった場合、5年間はその情報が残り続けます。

そのため、新たにクレジットカードを作ろうと思っても、基本的に審査に通ることはありません。

この信用情報に傷がついている状態だと、携帯電話本体の分割払いもできなくなるので、滞納には十分注意しましょう。

滞納を放置するとどうなるのか

ニコスカードの滞納分を放置すると、その後どうなるのかを説明します。

まず、社会的信用は既に失われていますので、新たなクレジットカードを作ることも、金融機関からお金を借りることも難しくなります。

これだけでも、日常生活にかなり支障をきたしてしまいますが、それ以上に面倒な問題に直面することになります。

まず、滞納したまま3ヶ月経ってしまうと、ニコスカードが強制解約されてしまいます。

さらに、ニコスカード側が裁判所に申立てを行うことがあります。

一般的に、裁判所に申立てが行われるのは、滞納してから3ヶ月~1年と言われています。

しかし、ニコスカードの場合は、3ヶ月滞納してからすぐ訴えることがあります。

特に、借金の金額が大きくなればなるほど、すぐに訴えられてしまうので注意してください。

裁判所から訴えられると、支払督促状という手紙が、裁判所から自宅に郵送されてきます。

滞納分を、指定された支払期限までに「一括で支払わなければ、差し押さえを行う」という旨が記載されており、この手紙には法的な強制力があるため、無視してしまうと内容を承諾したことになります。

ここで正しい対応をしないと、預金口座や給料まで差押されてしまい、勤務先にも借金をしていることが知られてしまいます。

給料の差し押さえが起こることで、会社をクビになることはありませんが、会社内での信用を失ってしまうことになります。

しかし、本当に支払うお金がない場合の対処法は、あまり知られていません。

こういったときは、支払督促状が届いたら弁護士・司法書士を通して、2週間以内に異議申し立てを行いましょう。

その後、裁判所でニコスカードと支払について話し合い、分割払いができるように交渉しましょう。

弁護士・司法書士を通して話し合いができれば、差し押さえを止めつつ、分割で返済していくことができます。

困ったら弁護士・司法書士に相談

もう借金でどうしようもない、そんな状況になってしまったら、一度弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

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ブラックリストと事故情報

返済日を過ぎて滞納した場合、３ヶ月間の滞納で、信用情報機関に金融事故情報として登録されます。

この事故情報に載ってしまったことを「ブラックリスト」に載ると表現されることがあります。

実際は、ブラックリストという言葉は、信用情報機関では使われておらず「事故情報」という呼び名で管理されています。

信用情報機関に、事故情報として登録されてしまった場合、新たに借入れを行うことも、クレジットカード、住宅ローン、車購入の際のローンなども完済後５年間は利用できなくなります。

借金の時効

クレジットカードで滞納した借金は、５年で時効になりますが、基本的には時効はできないと考えてください。

債務者と連絡が取れない場合でも、債権者側が電話やハガキなどで、取り立てを行った記録があれば、時効期間が中断されてしまい、カウントはふりだしに戻ってしまいます。

このように、ニコスカード側も時効の延長をしてくるので、時効の成立は難しいと考えてください。

ニコスカードの取り立て

ニコスカードで滞納をした場合、自宅にニコスカードの担当者が訪問し、取り立てを行う場合があります。

しかし、ニコスカード側からすると、直接訪問するという方法は、人件費がかかってしまうので、最近ではよほど借金の金額が多くない限りは行われません。

基本的には、ハガキと電話での取り立てがメインで、滞納期間が3ヶ月目に入ることで、法的な取り立て手段に移行します。

3ヶ月以上滞納をした場合、自宅あてに簡易裁判所から支払督促状が届きます。

これが届いたことが、ニコスカード側が法的手段を取った合図となります。

先ほど説明したように、この状態を止めるとなると、弁護士・司法書士を通す必要があるため、迷わず弁護士・司法書士に相談しましょう。

返済を放置せずに債務整理

どうしても返済できない場合には、債務整理という手段もあります。

債務整理というのは、借金を減らしたり、０円にすることで、借金の負担を減らすことができる方法で「任意整理」「特定調停」「個人民事再生」「自己破産」の４つの手続きがあります。

実際の手続きは、弁護士や司法書士といったプロに任せるのが一般的です。

債務整理の手続きを取り扱っている弁護士・司法書士は、無料相談を行っているところが多いので、まずは費用がかからない、無料相談窓口を頼ることをおすすめします。

債務整理の種類

債務整理には、様々な手続きがあります。

ここでは、各手続きについて簡単に説明していきたいと思います。

任意整理

任意整理は、話し合いにより借金を整理する方法です。

借金の総額が少ない場合に行われることが多く、債務整理手続きの中でも、最も多く利用される手続きと言われています。

連帯保証人がいる場合や、借手と貸手の双方に友人関係など、何らかの事情がある場合や、自己破産で免責が得られない場合は、この方法を取られることが多いです。

特定調停

特定調停の申立てができるのは、特定債務者です。

特定債務者とは、借金が原因で、経済的に破産する恐れのある人のことです。

特定調停は、あくまで双方の話し合いによる特例の調停なので、合意が取れなければ問題解決ができません。

一定の返済をすることが前提となり、まったく返済の目処が立たないという場合は、話し合いで和解できる見込みはないので、この方法はとれません。

個人再生

個人再生には、自営業者や個人事業主が行う「小規模個人再生」と、サラリーマンなど勤め先がある人が行う「給与所得者等再生」の２つの種類があり、それぞれで申立てのできる要件が定められています。

再生計画案を提出して、裁判所から認可されれば、最大で借金を５分の１まで減らすことができ、計画案のとおり返済することで、減らした分の借金は免除されます。

ただし、将来の収入が見込めない人や、借金総額が５０００万円を超える人などは、この手続きを行うことができません。

自己破産

定職についておらず、支払不能の状況にある人が、破産宣告を受けて破産者になり、その後の手続きで免責を受け、借金を免除してもらう手続きが自己破産です。

「差押え禁止財産」以外の財産は失うことになり、免責後は借金はないが財産もない、という状態からの再出発となります。

債務整理に強い専門家に相談する

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないと、どの手続きをすべきか判断できないことが多いです。

例えば、自己破産しか無いと思った人が、任意整理を行うことはよくあります。

実際、債務整理手続きの8割は、任意整理だと言われています。

手続きを開始する前の相談は無料で受付けているので、自分で判断することが難しい場合は、まずは一度相談してみることをおすすめします。