イオンカードの支払いが遅れると、支払日の翌日から滞納者としてみなされ、電話や督促状による取り立てが行われます。
また、支払いが遅れれば遅れるほど遅延損害金という違約金が掛かります。
さらに、取り立てを無視し続けると訴えられてしまう恐れがあります。
そのため、決して無視せずに適切な対応が必要です。
今回は、イオンカードで実際に滞納してしまった人の体験談を通して、滞納の危険性について紹介していきます。
目次
イオンカードで滞納した人の体験談
借金のきっかけはクレジットカードの使い過ぎ
私が過去に体験した借金の話です。
社会人として働き始めたばかりの時、今後必要になるとクレジットカードを作りました。
新社会人ということで舞い上がっていた、それこそが私の借金のきっかけです。
クレジットカードを作った当初は引き落とされる銀行にお金を入れていましたし、滞納なんてもちろんしていませんでした。
そんな中で滞納を始めてしまったきっかけは仕事を辞めたことでした。
無職で無収入だったので、買い物はカードでの支払いなってしまい感覚が麻痺していた私は、仕事はどうせすぐ見つかるし日払いのバイトをしてあとで返せばいいと楽観的になっていました。
ところが仕事がそう簡単に決まるわけでもなく、だらだらと好きなことをして生活できるし好きなものは買える、そんな優雅な生活が心地よくやめられません。
気がついたら借金は150万円に
そんな自堕落な生活は数ヶ月後に終わりました。
最初の1ヶ月の滞納、そのときにカード会社から電話がかかってきたのです。
登録してない電話番号からの電話で、心当たりがあったのでやばいと思いました。
しかし、電話で自分の置かれている状況の悪さにあらためて気づき、そして返すあてもありませんでした。
というのも、まだ無職で収入の宛は日払いバイトしか無かったからです。
だからといって、いつまでも放置しても滞納している分の支払いはしなければなりません。
恥を忍んで親にその旨を打ち明けると、かなり激しく怒られました。
当然です、いい大人がすることではありません。
実は、この打ち明けるまでも数ヶ月期間が空いてしまい、支払いが遅れて延滞金も発生してしまって全部で150万円ほどまで金額は膨れ上がっていました。
もう親に借金をするしかなかったのです。
バイトで借金を返す日々
両親に打ち明けてから、すぐにアルバイトとして働き始めました。
借金を返すという後ろ指さされるような理由でお金を借りたわけですから、少ない給料から毎月返済しました。
親に相談する前は消費者金融から借りようかとか色々考えましたが、やっぱりまずは親や身近な人に相談してからの方が良いです。
利子などでさらに借金が増える可能性もあるからです。
親には利子というほどではありませんが少し多めにお金を返しています。
迷惑料みたいなものですが、あの時のことは本当に感謝しているのでせめてものお詫びの気持ちです。
あれから私は殆どお金を遣わない生活になり、クレジットカードとも無縁の日々を送っています。
借金なんて親にだって二度としたくはありません。お金は計画的に使わなければなりません。
最初の支払いが延滞すると電話での催促が来る
この体験談のように、最初の支払い期日になっても1円もお金を口座に振り込こまないと、数日後経った後に金融会社から電話がかかってくるようになります。
それすら無視していると、金融会社から催促状が送られてきます。
内容は「借金の支払いが遅れていますよ、早急に支払ってくださいね」というものです。
多くの人はこの段階で取り立ての程度を大した事ないと思うそうですが、業者によって取り立てはここから厳しくなります。
自宅への訪問もある
この体験談ではすぐに電話に出ていましたが、電話に出ないで放置していると自宅への取り立てが行われることがあります。
ドラマの世界だけではありません。
常識的な時間、回数なら貸し手が滞納者の家に取り立てに行くことは法律的に認められているのです。
とはいえ、脅迫や暴力などは当然犯罪なので、そのようなことは行いません。
では何をするかというと、借金の支払いの計画などを相談しに来るのです。
月々の給料はいくらか、借金の総額はいくらか、などを考慮して、無理のない返済プランを一緒に考えましょうといった内容です。
もちろん、これらは法的に強制力のあるものではないので、無視することも可能です。
ただ、お金を借りているという立場上、こちらも強く出れないので、相手の言われるがままになってしまう人も多いでしょう。
そういう心理を分かったうえでこのような手間のかかる回収法を行ってきます。
3ヶ月滞納するとブラックリストに載ってしまう
滞納を続けて、2ヶ月経つと通告状が送られてきます。
「これ以上、支払いが遅延した場合、貴殿の氏名、延滞情報等を弊社が加盟する信用情報機関へ登録します」
という内容のものが送られてきます。これはようするに信用情報機関に事故情報としてブラックリストに登録しますという意味のものです。
信用情報機関とは
クレジットカード会社や金融機関などは信用情報機関を介して顧客の情報を共有しています。
例えば、ある金融機関で借金をすると、その情報は信用情報機関に渡り、他の金融機関にもいくら借金をした、というデータが回っていきます。
現在、日本には信用情報機関は3社あり、ほぼ全ての金融機関がいずれかの信用情報機関に加盟しています。
また、各信用情報機関も情報を交換しているので、実質的に全ての会社に情報が共有されていることになります。
これには銀行や不動産会社（住宅ローン）、自動車販売業者（自動車ローン）、携帯電話会社にも共有されています。
信用情報機関に載る
ブラックリストに載ることは、この顧客はお金を返してくれないから貸してはいけないという意味になります。
お金を返さない客には誰もお金を貸しません。つまり、ブラックリストに載っている間は基本的に借金ができず、ローンも組めなくなります。
また、クレジットカードやカードローンの使用も作成もできません。
それだけでなく、賃貸契約や携帯電話の乗り換えなどの際に第三者機関の保証人制度なども使えなくなります。最悪、引っ越すこともできなくなります。
また、借金を全て払い終わったらすぐにブラックリストから逃れられるわけではありません。
借金を払い終わってから5年間ブラックリストに載り続けてしまいます。
一度失った信頼を取り戻すのには相応の時間がかかります。
もしブラックリストに登録されてしまったら
借金でブラックリストに登録されてしまったら、一度弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
ブラックリストに載ってしまうような状態の借金は、普通の返し方では返済できません。なので、国の救済措置を頼りましょう。
弁護士・司法書士に相談すれば、借金の減額をしたり、ゼロにするための救済措置がとれます。相談は無料で受けているため、返済のあてがないなら、まずは相談してみましょう。
借金を返済しないと警察に捕まるのか
借金をしている人の大きな不安の1つです。
一度警察に捕まってしまうと、前科が残り、社会的に信用が無くなり、もう取り戻せなくなる恐れがあります。
ただ、借金が原因で警察に捕まることはほぼありません。警察は民事不介入といって個人の財産の問題などには基本的に介入しません。
代わりに裁判所などの司法がこの件について強い力を持っています。財産差し押さえなどはその例です。
とはいえ、悪質な事例の場合、詐欺罪で捕まることがあります。例えば、お金を返すつもりがないのに借金をし、踏み倒そうとした、などの場合が該当します。
しかし、借金を返済するつもりがあったかどうかは当人だけが知ることなので、上述した民事不介入の原則も合わせて、詐欺罪で起訴されることは滅多にありません。
借金の返済に困ったらどうすればいいのか
ここまで、借金を延滞するとどうなるのかについて解説してきました。本来なら自分が返せない額の借金はするべきではありません。
しかし、現時点で多額の借金をしてしまっている人もいるでしょう。
もう自己破産しかない・・・、と思っていたら、まだ方法はあります。その1つが債務整理です。
債務整理を行うと借金の催促が一時的に止まったり、借金の額を減らすことができます。債務整理には3種類の方法があります。それぞれ、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があるので紹介していきます。
任意整理とは
裁判所を通さず、弁護士や司法書士の先生に債権者と交渉してもらい、借金の返済額を減らしてもらう方法です。
裁判所は関与しないので、官報に載ることはありません。官報とは国の機関紙で、民事再生や自己破産を行った場合は実名が記載されます。
個人再生とは
裁判所を通して借金の額を減らしてもらう方法です。裁判所に借金の返済能力があると認められない場合、手続きができない可能性があります。
例えば、無職などで安定した収入が見込めない場合は個人再生が認められない可能性があるのです。
自己破産とは
裁判所を通して借金を帳消しにしてもらう手続きです。ただし、財産が没収されたり、半年程度、一部の職業に就けなくなったりとデメリットもあります。
困ったら弁護士・司法書士に相談
もう借金でどうしようもない、そんな状況になってしまったら一度弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
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