中央リテールのように、カードローン事業を行っている会社は、必ず信用情報機関と連携しています。
そのため、返済が遅れて滞納が続くとその情報が信用情報機関にも記録されます。
もし、既に何度も滞納を経験していたり、長期間滞納を続けた覚えがある人は、すぐに専門家に相談しましょう。
この状態で借金が残っているなら、その借金を減らせる可能性があり、その方法を教えてくれます。
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目次
督促と信用情報
3ヶ月以上滞納して、中央リテールから督促の連絡が来るということは、あなたの信用情報に金融事故情報に載っていると思って下さい。
なぜなら、信用情報が事故情報に載ってしまう条件に、長期間滞納すると事故情報に載るという条件があります。
この長期間滞納とは、滞納してから３ヶ月間返済がない状態のことを指します。
そのため、督促がくるということは、あなたの信用情報に傷がついた可能性があるという意味でもあるのです。
信用情報を調べる
自分の信用情報を確認したいのであれば、まずは株式会社シー・アイ・シー（CIC）を確認して下さい。
なぜなら、日本には
- 割賦販売法
- 貸金業法
という法律があり、個人信用情報機関の照会を義務付けている関係上、クレジットカード会社がCICの会員ではないということがありえないからです。
従って、信用情報の開示情報を請求すれば、異動情報(延滞情報)を確認することができます。
CIC以外も確認する
キャッシングで借金を作った場合は場合は、貸金業法の指定信用情報機関が、株式会社日本信用情報機構(JICC)とCICとなります。
そのため、JICCの情報開示も必要となる場合もあります。
CICやJICC、後述の全国銀行信用情報センターもCRINといいます。
このJICCに繋がる約70%程度が、消費者金融会社です。
消費者金融会社のおよそ80%がJICCと繋がっているので、一般的なキャッシング機能を持つ会社は加入しています。
信用情報の元に戻すには
信用情報に傷がついてしまうと、完済してから5年間は信用情報は回復しません。
この期間は、短くすることは出来ないため裏技のようなものは存在しません。
基本的に、回復するまで待つ歯科あ
信用情報が回復するのを待つ
まず、時間が解決するのを待つことです。
債務整理で傷ついた信用情報は一定の期間が経過すれば回復するので、再びクレジットカードを持てるようになります。
金融事故情報の保存期間
事故情報は、任意整理で5年間、特定調停で5～7年間、個人再生や自己破産では10年間保存されます。
この期間は新しいカードを申し込んでも審査を通過できません。
また、保存期間の起点となる日は債務整理の種類や信用情報機関によって異なります。
住宅ローンは組めるのか
住宅ローンについても、信用情報機関に事故情報があると審査はまず通らなくなります。
住宅ローンは、個人が利用するローンの中でも特に金額が大きくなるローンです。
数千万円のローンを組む人も多く、そのためローン審査をする金融機関も慎重になり、厳しく審査されることになります。
事故情報がなくても落ちる可能性はありますが、住宅ローン申込の前にはきちんと自分の事故情報が消えているか情報開示請求などを行って確認して申込するのが良いでしょう。
また、クレジットカード同様に、社内のブラックリストに載っている人はまず審査に通りませんので、整理対象とした金融機関で住宅ローンを組むことはできません。
銀行系カードローンを整理すると、大手の銀行が利用できなくなってしまうので注意が必要です。
借入はいつできるか
キャッシングやカードローンについても、基本的には事故情報が登録されているとまず審査に通りません。
そのため、債務整理をしてか5年から10年はキャッシング、カードローンは利用できないと考えたほうが良いでしょう。
そもそも、債務整理はキャッシングやカードローンの利用が元になっていることも多いので、同じ過ちを繰り返さないようにキャッシング、カードローンの利用は控えるのが賢明といえます。
クレジットカードや住宅ローンと同様に、キャッシングやカードローンでも整理対象とした業者からはいくら時が経過しても借りることはできません。
手続きごとの影響度
債務整理をして借金を完済してもすぐに普段通りの生活が約束されるわけではありません。
債務整理をすることで出る影響として、クレジットカードを作れなかったり、ローンを組めなくなったりしますが、その期間は手続きによって異なります。
最も私生活にデメリットを与えない手続きは、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4つの債務整理手続きの中では、任意整理が最もデメリットが少ないと言われています。
また借金の滞納をしていると、借金の完済から5年後にブラック解除されるので、滞納の有無で大きな違いがあります。
どうせ債務整理をするなら、滞納をしていない状態で手続きした方がデメリットが少ないので、早めに専門家へ相談することが重要になります。
借金問題に強い弁護士・司法書士事務所の中には、無料相談を受け付けている事務所もありますので、まずは無料相談をしてみましょう。
任意整理は業者との交渉
債務整理にかかる期間は、それぞれの手続きによってかなり異なります。個人再生の場合には、だいたい8ヶ月程度はかかります。
自己破産については、同時廃止か管財事件になるかでかかる期間が異なります。
自己破産のなかでも同時廃止の場合には手続きが簡易なので、3ヶ月程度で終わります。
これに対して、管財事件の場合は手続きが複雑なのでかかる期間も長くなり、少なくとも半年程度はかかることが普通です。
財産換価に時間がかかった場合など、1年以上となるケースもあります。
これらの裁判所を利用する手続きと比べると、任意整理ではあまり期間はかかりません。
任意整理では債権者と直接交渉をするので、債権者と話し合いさえつけばすぐに解決できるからです。
ただしこの場合、債権者の対応によって大きな影響を受けます。
対応の早い債権者であれば、例えば1ヶ月程度などの早期に解決することが可能です。
しかし、対応が遅い債権者が相手の場合には1年以上など、非常に長い期間がかかるケースがあります。
その意味で、任意整理にかかる期間はだいたい3ヶ月と言えます。
任意整理の手続きの期間
早ければ即日に督促が止まる
弁護士や司法書士に任意整理の手続きを依頼すると、弁護士や司法書士が債権者に対して受任通知を送ります。
受任通知とは、弁護士や司法書士が「債務整理の手続きを受任しました」ということを債権者に知らせるための通知書です。
弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、基本的に弁護士・司法書士などは、即ときに受任通知を送付します。
債権者からの借金の督促は、受任通知が届くと即ときに止まります。
貸金業法や金融庁のガイドラインにより弁護士・司法書士などが債務整理の手続きに介入した後は、債権者は債務者に直接取り立てをしてはいけないことになっているからです。
任意整理の依頼をして着手金を支払った場合、弁護士・司法書士などは債権者に対して郵送やFAXで受任通知を送ります。
郵送なら1日～3日程度の期間がかかるのに対し、FAXなら即ときに債権者に受任通知が届きます。
債権者が取引履歴を開示
弁護士や司法書士が任意整理を受任すると、債権者に対して取引履歴の開示請求書を送ります。
債権者はこれに応じて取引履歴を開示しなければなりません。
履歴の開示にかかるのは、だいたい1週間～1ヶ月程度です。
これを超えると、開示が遅い業者と言われても仕方がないでしょう。
大手の消費者金融ほど任意整理の交渉しやすい
同じ消費者金融会社なら、大手消費者金融のほうが中小の街金よりも交渉に応じてくれやすいです。
また、クレジットカード会社よりも消費者金融会社のほうが、取引履歴の開示や債務者の提案に対する返答が早い傾向があります。
借り入れ件数が多いほど期間は長くなる
任意整理の和解交渉にかかる期間は、2ヶ月～3ヶ月程度です。
しかし、これは各債権者の対応によって大きく異なります。また、債務者がどれだけ妥協するかという点によっても影響を受けます。
例えば、債権者が債務者の提案した返済方法をすんなりと受け入れた場合には、和解交渉にはほとんど期間がかからず1ヶ月程度もあれば解決できます。
また、任意整理で対象とする債権者の数が多いと、その分交渉が難航する債権者が現れる可能性が高まるので、和解交渉にかかる期間が長引くことが多いです。
任意整理の和解交渉にかかる期間は、弁護士や司法書士の交渉力にもかかわります。
弁護士や司法書士の交渉がうまければ、スムーズに和解交渉をすすめて債務者の有利に条件を整えてくれる可能性が高くなります。
クレジットカードが使えなくなる期間は5年
任意整理の対象にすると利用停止
任意整理をして、クレジットカードの利用が停止されるタイミングは、そのクレジットカードを任意整理の対象にするかどうかによって異なります。
まず、任意整理の対象にした場合には、クレジットカードの利用はすぐに止められてしまいます。
具体的には、弁護士や司法書士がクレジットカード会社に受任通知を送った時点でクレジットカードの利用が停止されます。
これに対して、使いたいクレジットカードがある場合には、クレジットカードを任意整理の対象から外せばいいので、すぐにカード利用が停止されることはありません。
しかし、クレジットカード会社は、定期的又は不定期的に途上与信という与信審査をしています。
この与信審査の際に、個人信用情報を参照するので、このときに任意整理による事故情報が記録されていると、クレジットカードは止められてしまいます。
カードの更新のタイミングでも、クレジットカード会社が個人信用情報をチェックします。
よって、任意整理で対象にしなかったクレジットカードでも、途上与信の際やカード更新のタイミングで利用停止されてしまうこともあるのです。
信用情報に登録されたときのデメリット
信用情報に登録されると
滞納や任意整理などの債務整理手続きをすると、個人信用情報に事故情報が記録され、ローンやクレジットカードなどの利用ができなくなります。
その結果、消費者金融のキャッシングの利用や、クレジットカードの発行もできません。
いま使っているクレジットカードの利用も停止されてしまいます。
また、銀行カードローンの利用、住宅ローンや車のローンなども利用できません。
他者の借金の連帯保証人になることもできないので、例えば子どもが奨学金を借りる場合に、その連帯保証人にれません。
さらに、商品などの分割払いによる購入もできなくなります。
このことにより、例えば携帯電話の新規機種購入や機種変更の際に、機種代の分割払いができなくなってしまいます。
携帯電話自体の利用は可能でも、機種の分割払いができないので、機種代を一括払いしなければなりません。
ただし、その結果どこからもお金が借りれなくなるので借金を背負うリスクが格段に減ります。
61日以上の滞納が目安
借金を滞納した場合も、個人信用情報に事故情報が記録されてしまいます。
このように事故情報が記録された状態のことを「ブラックリスト状態」と言っています。
借金を滞納してから事故情報が記録されるまでの期間は、だいたい61日～3ヶ月程度です。
借金を長期滞納するとブラックリスト状態になって、ローンやクレジットカードの利用ができなくなることを覚悟しないといけません。
借金返済の滞納によってブラックリスト状態になってしまった場合、簡単には事故情報の登録を抹消することはできません。
それを抹消するためには、まずは滞納している借金を支払って、延滞状態を解消する必要があります。
延滞状態が解消されたら、その後5年程度で事故情報が消去されます。
また、滞納している借金を返済できない場合には、債務整理手続きをする方法でも抹消が可能です。
債務整理後5年～10年が経過すると事故情報が消去されるので、ブラックリスト状態から解放されることになるからです。
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