借金を滞納して長期間放置していると、アイアール債権回収という会社から電話や督促状が送られてきます。
これは、あなたが支払うはずだった借金の返済先が変わったことを意味します。
ここで問題になるのが、返済先が債権回収会社に変わったことです。
債権回収会社に返済先が変わった状態で、滞納を続けると裁判にまで発展してしまいます。
裁判になると、滞納していた借金を一括で支払わなければいけません。
この支払いができないと、給料や財産の差し押さえを受けてしまいます。
こうなってしまっては取り返しがつかなくなるので、まずは借金問題のプロである弁護士・司法書士に相談して、アドバイスをもらいましょう。
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目次
滞納が続くと債権譲渡が起きる
借金の支払いを滞納し続けることで、お金を貸した側の債権者も取り立ての手間や管理が、マイナスになると判断し、最終的に諦めることがあります。
踏み倒しを狙っていた人にとっては、待ち望んでいたことかもしれませんが、債権者は取り立ての権利を債権回収会社に売り払います。
その結果、借金の権利は債権回収会社という取り立ての専門業者へと移ります。
このように、債権を譲ることを「債権譲渡」と言います。
この債権譲渡は貸金業者から、債権回収会社に債権が移る時によく使われ、債権譲渡が行われたら、あなたの自宅に債権譲渡通知が送られてきます。
アイアール債権回収から取り立てが来たということは、おそらく親会社のアコムで滞納していた借金がアイアール債権回収に移ったと考えられます。
債権回収会社に移ると、これまで以上に厳しい取り立てが待っているため、これ以上無視をすることはやめましょう。
この記事では、債権譲渡について詳しく解説したのちに、アイアール債権回収から取り立てを受けた場合の対処法について解説していきます。
債権譲渡とは
債権譲渡とは、借金などの債権を第３者に無償もしくは有償で譲り渡すことです。
債権を譲る側のことを譲渡人と言い、消費者金融や銀行、カード会社などの貸金業を行っている業者が対象となります。
そして、債権回収会社のような、債権譲渡を受ける側のことを譲受人と言います。
債権譲渡が行われると、債権が引き継がれたことを知らせる債権譲渡通知が送られてきます。
基本的に、債権は元の借金の５％以下の金額で取引されます。
債権回収会社は、貸金業者から債権の格安で仕入れ、債務者から取り立てた差額で利益を得ています。
このようなことから、消費者金融やカードローンなどの借金をしていて返済を滞納していると、債権回収会社がもともとの債権者から債権譲渡を受けて、借金の支払い請求をしてくることがあります。
債権が債権回収会社に移ったら
ある日突然「債権回収会社に債権譲渡しました」という通知が届いても、冷静に対処しましょう。
今までのように滞納を放置することはできませんが、債権回収会社が出てきたからと言って、取り立てがガラリと変わるわけではありません。
アイアール債権回収のような会社は、国からの厳しい条件を通過して、正式に営業許可を得ている会社です。
そのため、貸金業法を確実守らなければ営業停止処分を受けるため、取り立て頻度が変わるだけで、今までと同じく電話や督促状が送られてくるだけです。
そのまま放置してしまうと、裁判になるので放置はできませんが、急に生活が変わるようなことは無いので、取り乱すことはありません。
もし、取り立てに問題がある場合は、弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
正規の債権回収業者は少ない
先ほども記述しましたが、債権回収会社が営業活動を行うには、国から指定された厳しい条件をクリアし、法務大臣に認可される必要があります。
極稀にですが、この許可を得ていないで債権回収業務を語った詐欺を行う悪徳業者がいます。
もし、自宅に送られてきている通知元の会社が、法務省のサイトに記載されている、債権回収会社の一覧に当てはまらなければ、不正業者からの取り立てを受けていることになります。
不正業者は正規の債権回収会社と似た名前で取り立ててくるため、少しでも名前が違うようなら、詐欺に巻き込まれたと判断して下さい。
このような場合は、自分でなんとかしようとせずに、専門家に相談しましょう
そもそも身に覚えのない支払い請求をされた場合は、応じてはいけません。
そのような業者に対し、折り返し連絡してもいけません。
折り返し連絡をしてしまうと、悪徳業者はあの手この手であなたに脅しを掛けてきます。
そもそも、債権譲渡には譲渡人からの通知が必ず来ます。
もし、債権譲渡通知が来ていないのにもかかわらず請求が来ていたら、専門家に相談して悪徳業者からの連絡を止めましょう。
アイアール債権回収を相手に債務整理
債権譲渡について仕組みを理解した上で、送られてきた請求が正式な通知だとわかった場合、支払い義務は残っています。
しかし、長期で滞納しているということは、おそらくまともに支払うことができないので、滞納していたのかと思います。
この場合、毎月の支払い金額を減らしてもらうか、現実的に支払える金額まで減額してもらう必要があります。
こういった借金の調整を行うには、弁護士・司法書士を通して債務整理という手続きを行う必要があります。
債務整理とは、債権回収会社と直接交渉して、返済額や返済方法を決め直して和解する手続きのことです。
債権者と債務者双方が交渉内容に合意できれば、借金の負担を減らすことができます。
また、場合によっては裁判所を通して借金の減額手続きを行うことも可能です。
債権回収会社は、最初の債権者から債権を買い取るときに、債務額の５％以下の金額で買い取っているので、例え減額の交渉でも応じてくれることが多いです。
債権回収会社からしてみれば、滞納を続けて踏み倒そうとされるよりも、債務整理によって少しでも返済するという確証を得られる方が利益を得ることができます。
そのため、アイアール債権回収から取り立てを受けた金額が、まともに返すことができないような金額だった場合は、素直に債務整理を行ったほうが双方にとってメリットがあります。
債務整理の種類
債権回収会社を相手に、債務整理ができることはわかりました。
債務整理について詳しく解説すると、債務整理には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の４種類の手続きがあります。
これらのどの手続を取るかによって、その後の生活が変わってくるので、どうなるのかを紹介していきます。
任意整理
任意整理とは、債務者が弁護士・司法書士を通じて、特定の債権者に対して交渉を行ないながら借金を圧縮していく手続きです。
他の債務整理の手続きと違って、唯一裁判所を通さずに行えるという点が任意整理の大きな特徴の一つです。
任意整理では、以下のことを行ないます。
- 取引履歴を債権者から取り寄せる
- 引き直し計算を行い、払い過ぎた利息を確認
- 将来利息をカットする
- 最終的に和解した内容に基づき残債を3～5年で返済していく
任意整理は、債務整理の中でも比較的、借金額の少ない人が行ないます。
また、裁判所を通さない分手続きもやりやすいため、債務整理の中では任意整理を選ぶ人が一番多くなっています。
債権回収会社側も、支払い意思を確認することができ、訴訟の手間も省けるため交渉に応じてくれることが多いです。
個人再生
個人再生とは、裁判所を通じて借金を減額していく手続きです。
減額できる借金の額にもよりますが、例えば借金が500万円～1500万円の場合は、借金を最大で5分の1まで減らすことが可能です。
そして、残った借金を原則として3～5年で返済していくことになります。
自己破産のように借金が無くなることはありませんが、任意整理よりも借金の負担を減らすことができます。
ただし、個人再生は自動車ローンや住宅ローンを除いた、すべての借金が整理の対象となります。
自宅や車を残したまま、借金を整理することができますが、もし複数の会社から借金をしていて、保証人が付いている借金がある場合、個人再生をすると保証人に返済義務が移ってしまいます。
自己破産
自己破産は、裁判所を通じて、全ての債務を免除してもらう手続きです。
税金の滞納分だけは整理の対象外となりますが、裁判所に認めてもらえれば、借金を一気にゼロにできます。
自己破産は、最も強力な債務整理の手続きと言われていますが、デメリットも大きいです。
例えば、
- 現金は99万円までしか保有することができない
- 現金以外の財産は20万円を超えると処分しなければならない
- 職業の制限を受ける
- 国の管理する破産者リストに載る
上記のような制約を受けるようになります。
そのため、自己破産をする場合は、弁護士・司法書士とよく相談しながらどのようなデメリットがあるか、よく認識した上で手続きを行っていく必要があります。
特定調停
特定調停は、弁護士・司法書士に依頼をしないで、簡易裁判所を通じて債権者と交渉を行い、借金の減額や返済条件の緩和を行っていく手続きです。
手続きで決まる内容は、任意整理と変わりません。
違う点は、弁護士・司法書士を通さないため自分で交渉するという点です。
特定調停の大きなメリットは、費用を安く済ますことができることです。
掛かってくる費用は申立手数料や印紙代ぐらいで、一つの債権者あたり1,000円程度とかなり格安で出来ます。
ただし、特定調停は自分で裁判所に通ったり、必要書類の記入や準備を自力で行わなければいけません。
間違えた内容で書類を作成してしまうと、後で訂正が効かないものもあるため、あまりおすすめはできません。
更に、借金が多いと個人再生や自己破産を選ばないといけませんが、特定調停を通してこれらの手続きを行うことはできません。
必ず弁護士・司法書士に依頼することになります。
そうなると、特定調停で進めていた費用や時間が無駄になってしまいます。
このように、デメリットが多くあります。
実際、特定調停を利用する人の数は年々減少している傾向もあり、当サイトでも特定調停はおすすめしていません。
どの手続きを選ぶべきか
ここでは、債務整理の具体的な種類について解説をしていきました。
自分にとってどの債務整理の手続きが良いか、知識がなければ判断できないかと思います。
また、いきなり近くの弁護士・司法書士事務所へ相談するというのも、かなり敷居が高いと感じる方も多いでしょう。
そういった場合は、あなたの借金が具体的にどれぐらい減らせるか簡単にシミュレーションできたり、債務整理に強い弁護士・司法書士に匿名で無料相談ができたりするサービスを利用すると便利です。
今はネットで簡単に法律の専門家である弁護士・司法書士に相談することができますので気軽に利用してみて下さい。
弁護士・司法書士に相談する
アイアール債権回収から、催告書や督促状などの通知を受け取ると、すでに黄色信号だと思って下さい。
送られてくる通知は、裁判を起こすという警告の意味を持っています。
これらの通知が送られて来て、支払いができない状態が数ヶ月続けば、間違いなく裁判所から出廷命令の通知が届きます。
こうなってはもう取り返しがつきません。
本来なら、裁判になる前にアイアール債権回収に直接交渉して、支払いを待ってもらったり、分割払いの依頼をすることもできましたが、裁判になると取り合ってもらえません。
この状態になると、もう裁判で勝てば全額返済されることがほぼ決まっているため、交渉に応じる意味が無いからです。
つまり、もう個人では対処できないということです。
このような場合は、弁護士・司法書士に依頼する必要があります。
弁護士・司法書士が介入することで、債権者側は法的効力によって問い合わせを無視できなくなります。
弁護士・司法書士は、対等に和解交渉ができるため、アイアール債権回収を相手に借金の減額交渉や裁判の阻止が可能です。
返すことができなくなった借金は、ぜひ弁護士・司法書士に相談してください。
依頼先によって変わる債務整理費用
債務整理の相談先を調べていると、弁護士・司法書士事務所によって微妙に費用が違うことに気がつくと思います。
弁護士・司法書士事務所によって価格設定は自由に決めて良いため、このような差が生まれています。
ただし、根気良く調べれば良心的な価格で能力ある弁護士・司法書士を見つけることもできるはずです。
費用を比較する時の注意点
法律相談の費用設定は自由化されているため、安売り合戦も展開されており、大量に依頼を受けることで質が落ちている事務所もあります。
- 弁護士・司法書士に一度も会わせてもらえない
- 受けるだけ受けて（着手金を取るだけ取って）事件を放置する
- 一見安く見せて後から追加料金を取る
- ありえないような適当な和解をする
というような、弁護士・司法書士としての倫理に欠ける事務所も存在します。
悪徳な事務所の餌食とならないように、以下に気をつけてください。
- 料金だけを見て選ぶようなことはしない
- 自分の地元以外の事務所に頼む場合は（すべてが悪いわけではないが）慎重に
- 弁護士・司法書士に直接会って疑問点を徹底的に質問し、人間性や資質を見極める
依頼者する側も、この点は心がけてください。
また、お互いの誤解によるトラブルを避けるためにも、費用の見積もりを取る際には口頭ではなく書面で説明を受けて、おおよその総額について見通しを立ててもらいましょう。
相談先は理解あるところへ
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全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。
気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
