ある日突然、名前も聞いたことが無いリンク債権回収という企業から取り立てが来たら、詐欺に巻き込まれたかと思うかもしれません。
しかし、すぐに詐欺だと判断してしまうのは危険です。
なぜなら、リンク債権回収という法務大臣の許可を得て正式に取り立て行為を許可された企業が存在しているからです。
リンク債権回収は、返済されずに長期間滞納が続く不良債権の回収業を専門に行っている会社です。
そのため、いま来ている取り立ては、過去にあなたが支払いを滞納した借金の可能性があるということです。
まずは、来ている取り立てがどうやって来ているかを確認してください。
正式な債権回収会社が行う取り立ては、自宅への督促状のハガキの送付と、電話による取り立てです。
詐欺業者の場合は、メールやSMSなどを利用して、急に裁判になるという脅し文句を送りつけてきます。
本来、裁判沙汰になる時は、事前に何ヶ月も前から取り立てが行われ、再三の告知にも関わらず支払いが確認できないような状態でないと裁判にはなりません。
そのため、メールやSMSなどで急に裁判という単語が出てきたら、詐欺の可能性が高いです。
こういった時は、なるべく早い段階で弁護士・司法書士の無料相談窓口などに電話して下さい。
もし、詐欺業者じゃない場合でも、弁護士・司法書士に相談することで法的な救済措置によって取り立てを止めることが出来ます。
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目次
リンク債権回収の取り立て電話
リンク債権回収から取り立ての電話がきたとしても、電話帳に事前に登録していない限りわからないと思います。
多くの人は、見知らぬ番号から電話が掛かってくると、その番号について調べるか、後で掛け直すかと思います。
しかし、債権回収会社からの電話を迂闊に掛け直してはいけません。
場合によっては、架空請求の悪徳業者の可能性があります。
そのため、一度電話番号を確認してください。
以下がリンク債権回収が取り立てに使っている電話番号です。
リンク債権回収の番号
- 03-5826-8623
出典：iタウンページ
もし、この番号以外から電話が来ているようなら、犯罪に巻き込まれている可能性があるので、すぐに警察か弁護士・司法書士に相談しましょう。
また、もしこの電話番号から電話が来ているようなら、恐らくあなたが支払い忘れた借金の取り立ての連絡です。
この取り立てを放置すると、最終的にはあなたの給料が差し押さえられてしまいます。
そうなると、日々の生活も苦しくなるため、早い段階で対応して差し押さえを防ぐ必要があります。
債権回収会社を名乗る詐欺
債権回収会社を名乗る詐欺会社にも注意して下さい。
最近ですが、正規の債権回収会社の名前を語ったり、似た名前で架空請求を送りつけてくる悪徳業者がいるようです。
そのため、非常に紛らわしいのですが、リンク債権回収から取り立ての督促などが来ても、まずは本物のリンク債権回収からの請求なのかどうかを調べる必要があります。
詐欺会社から送られてくるハガキには、本日中にご連絡下さいと言った通知や、SMSやメールを使ってその日のうちに連絡させようとしてきます。
しかし、実際の債権回収会社はメールで取り立ての連絡は行いません。
このように、正規の債権回収会社ではやらないことを知っていないと見分けがつかないため、ここでは見分け方を紹介していきます。
脅し文句が急なことが多い
詐欺会社からの通知は、緊急性の高い内容が書かれていることが多いです。
債権回収会社が行う手続きも含まれていますが、本来ならば段階を追って行われる内容が、一度に行われるように書かれています。
- 裁判所に訴える
- 給料や不動産の差し押さえる
- 勤務先に取り立てに行く
- 信用情報機関のブラックリストに登録する
などと言った内容が通知に書かれています。
まず、裁判所への訴えは、事前に通知が来ますが、同時に異議申立書という書類が同封されています。
この書類がなければ怪しいと思って下さい。
差し押さえも、裁判の後に行われることなので、事前に一括請求通知が来ていたり、裁判に関する督促状が送られてきているはずです。
次に、勤務先への取り立て行為は貸金業法で禁止事項とされているため、正規の債権回収会社は絶対に行いません。
ブラックリストに載ると脅された場合ですが、債権回収会社に債権が移った時点で自動でブラックリストに載ります。
そのため、連絡内容に記載されている時点で詐欺会社だと思って下さい。
連絡はしない
事実を確認するためや、支払意思のないことを伝える電話をしようとしても、自分から連絡をすることによって、電話番号などの個人情報を知られてしまうおそれがあります。
そのため、業者からの連絡だったとしても、名前、住所、電話番号、勤務先等の個人情報は絶対に知られないようにしましょう。
法務省のページを確認する
法務大臣の許可した債権回収会社は、法務省のページで確認することができます。
たとえ実在する債権回収会社であったとしても、請求根拠に心当たりがない場合には、債権回収会社になりすましている可能性も考えられます。
確認のため、法務省に掲載された債権回収会社の正しい連絡先に問い合わせてみましょう。
もし、架空の請求だった場合は犯罪行為に巻き込まれる恐れがあるため、最寄りの警察署に相談しましょう。
本物の通知だった場合
送られてきた通知が、上記の条件に当てはまらなかった場合は、本物の債権回収会社からの連絡だと思ってください。
過去に貸していた借金を、早く支払って欲しいという通知になります。
つまり、あなた自身も忘れている借金かもしれません。
もし、本物のリンク債権回収からの通知が来た場合について、詳しく説明していきます。
催告状の意味
催告状とは、連絡の初期の段階で送られてくるものです。
「支払いが滞っているようです。お支払をお忘れになっていたら、期日までにお支払お願いします」
といった程度の内容になっており、脅迫じみた内容ではありません。
この催告状は、リンク債権回収からの、取り立ての第一段階だと考えて良いでしょう。
この状態であれば、まだまだ取り立ても厳しくありません。
督促状の意味
督促状のハガキが送られてくる場合、リンク債権回収が本格的に取り立ての対象だと認識したという証です。
「支払いが遅れています。場合によっては、法的な手続きを起こして、差し押さえを行います」という通告が送られてきます。
この状態になってしまうと、何も返事をしなければ裁判にまで発展してしまいます。
また、信用情報機関にも、あなたの滞納の情報が送られてしまうため、近いうちの今使っているクレジットカードの利用が出来なくなります。
いわば、金融事故を起こした人と認識され、ブラックリストに載ってしまうのです。
最終督促状の意味
この通知が送られてくると、裁判所に訴える直前です。
いつ訴訟されるかもわからない状態です。
この状態になると、差し押さえの通知が自宅に届き、財産を没収されたり、働いている職場に給料の差し押さえが行われ、給料の４分の１が差し押さえられてしまうことになります。
差し押さえの訴訟を起こされたら
「催告状」「督促状」「最終督促状」のうち、催告状は、もっとも表現の緩やかな書類になります。
しかし、催告状⇒督促状⇒最終督促状と、必ずしも順番にステップアップするわけではありません。このような取り立ての順序は、あくまで一般論です。
催告状が届いた翌日に、いきなり裁判所に訴えられる可能性もゼロではなく、また、そうしてはいけない決まりもありません。
そのため、どんな書類であれ、債権回収会社から支払いを求める書類を受け取ったら、いつ裁判になってもおかしくないと考えるほうが賢明です。
弁護士・司法書士に相談する
リンク債権回収のような債権回収会社から、こういった書類を受け取った場合、弁護士・司法書士に相談すると差し押さえや滞納時の督促を止めることができます。
さらに、弁護士・司法書士が介入することで、借金の減額も期待することができます。
弁護士・司法書士に相談することで、訴訟を起こされていても一時的に訴訟を中断することができ、そのまま和解交渉まで持っていくことができます。
さらに、通常差し押さえの強制執行が行われると、一括返済を迫られることになりますが、弁護士・司法書士が介入することによって支払いを分割払いにすることもできます。
そのため、返すことができなくなった借金は、まず弁護士・司法書士に相談に相談してください。
債権回収会社は債権を買っている
債権回収会社は債権を安い価格で買取ります。
無担保の回収困難な債権ですからこれは当然であります。
その結果、債務者には安い価格で債権を買戻す余地がでてくることになるのです。
しかし、債権者としてはできるだけ多く回収したいわけです。
それに残債全額を請求する権利があるのですから、安い価格での買戻しには簡単には応じません。
こうなると、後は債務者に債権回収会社と交渉して債権を安く買取れる力があるか否か、ということになります。
債権回収会社の業務は、銀行等から買い取った債権を使い、債権者の借入金を回収する事にあるため、買い取った額面より多く債務者からお金を取ろうとします。
実際に、どれくらいの金額で債権を買い取りをしているのかは不明ですが、かなり低い金額で買い取っていると予想されています。
債権回収会社との交渉は、残債に対する月々の支払額の交渉や債権の買取りになりますが、当事者か代理人の弁護士・司法書士以外はできません。
裁判所への法的手続きとは
リンク債権回収は、下記のような法的手続きを取ってきます。
支払督促について
金銭、有価証券などの支払いを求めるときの手続きです。
裁判所に行く必要すらなく、最速で差押執行の申立てまで進めることができます。
取り立ての法的手続きで、もっとも簡単に行えるものです。
ほとんどの場合、この支払督促が法的手続きとして取られることになります。
ただし、必ずしも支払督促をすれば、すぐに強制執行に進めると限りません。督促をした相手が『異議申し立て』手続きを取れば、『通常訴訟に移行』します。
通常訴訟になれば、督促を受ける人は、被告となって法廷に立つことになります。
異議申し立てをしなければ、財産の強制差し押さえ執行です。
少額訴訟について
60万円以下の金銭の支払いを求める、簡易的な裁判です。
裁判所に出頭する必要があり、１日の期日で審理が終わります。
簡易的なものとはいえ、法廷で行う裁判でには変わりません。
あなたが取り立てを受け、少額訴訟を起こされたら、被告として出廷する事になります。
もちろん、この少額訴訟の結果として『差押え強制執行』になることも、珍しくありません。
原告側（取り立てを行う業者側）の主張が認められれば、差押えになる可能性もあります。
ただし、訴えられた側も弁護士・司法書士をつけて、きちんと対応すれば、分割返済などの判決になる場合もあります。
通常訴訟について
裁判と言われて思い浮かぶ訴訟手続きです。
法廷で被告・原告が主張や立証を行う審理を通して、事実を明らかにします。
その事実に対して、法律や過去の判例に照らして、裁判長の判断により判決が下されます。
訴訟は簡単に起こされる
上記で説明したように、支払督促と少額訴訟は、スピーディに少ない予算で行え、数日も掛からずに差押強制執行まで進める、強力な取り立て手続きです。
法的手続きは予算も時間もかかるから、本気で取り立ててくることはないだろうと思うのは、かなり楽観的で危険な考え方です。
これまでの説明で、こういった考えは、まかり通らないことがおわかり頂けたと思います。
さらに言えば、債権回収会社が取り立てのプロと言われる由縁は、取り立ての法的手続きを行うことが、通常業務として行っているからです。
日常業務を行う感覚で、日常的に裁判所に通いこうした手続きを行っています。
法的手続きの対処法
それでは、実際にリンク債権回収から、法的手続きを取られたときの対処法について説明します。
基本的に、借金の問題は自力で払うことができなくなってしまった時点で、自力解決はできないと思って下さい。
なぜなら、借金を滞納してしまっているということは、本来返す契約を結んでいたものを破っていることになるため、滞納している側が全面的に悪い状況です。
しかも、当初借りていた貸金業者ではなく、債権回収のプロに委託されているため、基本的に逃げ道は無いと考えてください。
そのため、通知を無視したり、放置したりもいけません。
時間が立てば、裁判所に起訴されて、裁判所側も債権回収会社の言い分を認めて差し押さえの強制執行へと移ります。
このような状況に対抗するには、こちらも法的な対応を取るしかありません。
本来であれば、こうした法的手続きが取られる前に、先手を打って弁護士・司法書士に依頼することが必要です。
そうすれば、債務整理による取り立てストップ、返済の減額・免除の手続きにより、相手から法的手続きに訴えられる危険性が、ほとんど無くなります。
基本的に、債権回収会社から通知がきたら、相手はいつ裁判所に訴えを出すか、わかりません。
今この瞬間にも、裁判所へ支払督促の申し立てをしている可能性があります。
そのため、督促状や取り立て電話を受けているなら、裁判所へ提出する書類はすべて相手方に整っていると考えて良いでしょう。
そうなる前に弁護士・司法書士事務所が行っている無料相談窓口を利用してみて、解決方法や対策をとりましょう。
弁護士・司法書士に相談するなら
リンク債権回収からの、裁判所の申し立てをとめるなら、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。
しかし、１つ気をつけなければいけないことは、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。
借金問題解決の手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事の分野には、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら時効の手続きが得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。
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