アストライ債権回収｜債権回収会社から取り立てが来た！返済遅れしまったら…

SMBCフィナンシャルグループに関連する貸金業者で返済が遅れて滞納してしまうと、アストライ債権回収会社という取り立て専門の業者から取り立てを受けることがあります。

聞いたことのない企業から取り立てを受けると、戸惑うかもしれませんが、アストライ債権回収はSMBCフィナンシャルグループの関連企業です。

主に、アイフルなどの債権が滞った場合に取り立てを行う、債権回収を専門にした企業です。

つまり、アイフルなどのSMBCフィナンシャルグループのローンを長期間滞納している人なら、誰でもアストライ債権回収から取り立てを受ける可能性があるということです。

アストライ債権回収は、貸金業法に基づいた範囲内で取り立てを行うため、社会的な信用も高くクリーンな会社です。

そのため、取り立ては厳しくはありませんが、だからと言って甘く見てはいけません。

例えば、連絡が来ても対応せずに放置し続けた場合、２〜３ヶ月で訴訟になることもあります。

アストライ債権回収に回される債権は、基本的に取り立てが難しいとされる、不良債権とその一歩手前のものが殆どです。

そのため、優しく取り立てをしても返してくれない債務者を常に相手にしています。

債務者は、電話や督促状を送っても返事がなかったり、留守電になるなど無視する人が多くいます。

アストライ債権回収も、債権者が無視していることはわかっており、取り立てに反応が無かった場合、元の債権者同様に無視してやり過ごすつもりなのだろうと判断します。

そして債権の踏み倒しを避けるため、裁判所を通して差し押さえをして強制的に支払いを迫ります。

つまり、返済すると契約したのに、その契約を反故にするようであれば裁判を起こしてくると思って下さい。

このような事態を防ぐためには、放置するのではなく、専門家にきちんと相談をして対応しないといけません。

1 裁判になる前に弁護士・司法書士に相談
2 アストライ債権回収の電話番号
3 取り立てが来たら時効も疑う
4 滞納した借金の時効方法
5 時効でなければ債務整理
6 弁護士・司法書士を通すとどうなるか
7 債務整理という借金救済の手段
8 弁護士・司法書士の選び方
9 おすすめの弁護士・司法書士事務所

裁判になる前に弁護士・司法書士に相談

債権回収会社の通知を無視してしまい、法的手続き措置の通知が来てしまったら、急いで弁護士・司法書士を通して異議申立を行わなければいけません。

異議申立の受付期間は、通知が送られてから２週間以内です。

この期間を過ぎてしまうと、強制的に財産や給料が差し押さえられてしまいます。

そのため、法律に詳しい弁護士・司法書士に相談しなければいけません。

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アストライ債権回収の電話番号

これまで電話を無視し続けている人は、アストライ債権回収から連絡が来ているか確かめていないため、確証が持てないかと思います。

この番号がアストライ債権回収の電話番号なので、履歴を見てこの番号から電話が来てないか確認してください。

アストライ債権回収の電話番号

03-5299-5331

出典：iタウンページ

もし、この番号から電話が来ているようなら、早い段階で弁護士・司法書士に相談して、対応方法を教えてもらって下さい。

取り立てが来たら時効も疑う

念のためですが、アストライ債権回収から取り立てがきたら、時効が成立するかを調べてみてください。

借金の支払いが出来ずに放置して、債権が債権回収会社に回ったとしても、最後の支払いから5年が経過していたら時効を宣言できます。

借金の時効制度は、債務者の側が宣言(時効の援用)をしない限り、成立しないことになっています。

時効の援用するには、相手側に内容証明郵便を送るか、裁判で訴えられた時に裁判所へ提出する答弁書の中で書きます。

ただし、この時効制度には中断という仕組みがあります。

5年間の間に、相手側に支払いの意思を示すと時効はリセットされるので、注意が必要になります。

支払いの意思とは、督促の電話が来た時に、「返済が遅れそうです。もう少し待って下さい。」と言っただけでも、支払い意思があると見なされます。

基本的に、借金の存在を認めるような発言や行動を取ると、時効がリセットされます。

また、5年間の間に債権者側が督促状などを送付したという記録が残っていた場合も、時効はリセットされます。

そのため、もし時効かもしれないが自信が無い場合は、必ず弁護士・司法書士に判断してもらいましょう。

滞納した借金の時効方法

借金が時効になっているかどうかの基準は、５年以上払っていないかが基準となります。

この借金ですが、弁護士・司法書士に相談すれば、時効の援用できるのか調査してくれるでしょう。

そして、時効の援用できる場合は、内容証明書を作って郵送してくれます。

内容証明書が債権回収会社に届いた後、相手が何も言ってこなければ、あなたの借金は時効の援用できたことになり、もう滞納していた借金は支払わなくて良いのです。

時効でなければ債務整理

債権回収会社から督促を受けた場合、時効で帳消しできる可能性があると説明しました。

しかし、必ずしも全ての債権が時効の手続きで免除されるわけではありません。

場合によっては、時効の手続きをしても、まだ時効期間が過ぎておらず、どう頑張っても借金の時効の援用ができないこともあります。

しかし、そういった場合でもまだ解決策はあります。

時効の援用できなくても、債務整理という手続きが残されています。

債務整理とは、国の認めた合法的な借金減額の手続きです。

この手続きは、借金返済が現実的に不可能な状態になって、追い詰められている人の人生を立て直す、法的な救済手段です。

弁護士・司法書士に相談して、時効を迎えていないようであれば依頼するのがいいでしょう。

債務整理の手続きは、自己破産が有名です。

自己破産には人生の終わりというイメージがありますが、実際は日常生活に大きな支障は出ません。

そもそも、債務整理は人生の終わりのための法律ではなく、再スタートをするための法律です。

そのため、例え手続きしても生活に影響が出ないように配慮された制度になっています。

それでも心配なら、弁護士・司法書士事務所が設けている無料相談窓口を利用してみて、自己破産をした後の生活はどうなるのかを聞いてみると良いと思います。

弁護士・司法書士を通すとどうなるか

債務整理には、細かく分けると３つ手続きがあり、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。

聞いたことがあるような、自己破産を行えば借金を０円にすることができます。

個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除され、大幅に減額されます。

そして、任意整理をすれば、将来利息と遅延損害金を０円にして、借りた元本のみを返せば良くなります。

また、任意整理は裁判所を通さないため、誰にも知られること無く借金を減らすことができます。

弁護士・司法書士というイメージは、事件など大事の時しか登場するイメージがないため、どうしても抵抗がありますが、実際の弁護士・司法書士の業務は交通事故の示談交渉や離婚問題、借金問題が多いです。

なによりも、アストライ債権回収から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

そうなると、分割の返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。

そのため、少しでも早く専門家に相談すべきです。

専門家に債務整理を依頼すると、アストライ債権回収に対して依頼を受けたことを通知します。

通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知し、併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短即日で督促や返済を止めることができます。

債務整理という借金救済の手段

どうしても返済ができない時の救済手段として、債務整理という手続きがあります。

債務整理についておおまかに知っておきましょう。

債務整理には３つの手続きの種類があります。

任意整理・個人再生・自己破産の3種類で、あなたの状況に応じて、最適な手段を選び解決していきます。

任意整理

弁護士・司法書士があなたの代理人として、お金の貸主である金融業者と交渉し、借金を減額してもらう方法です。

元本を減らしたり、利息をカットしたりして借入総額を減額し、新たな返済計画に沿って、残額を返済していきます。

交渉の途中で過払い金が発生していれば、過払い金返還請求してさらに減額を目指していきます。

個人再生

個人再生は、民事再生とも呼ばれている手続きです。

借金の額が大きく、現状のまま返済するのは困難で、手放したくない自宅などの財産がある場合に有効な方法です。

つまり、あなたの現状に応じた金額に借金を減額し、新たな返済計画の中で返済していきますが、住宅ローンがある場合はそのままローンの返済を継続して、自宅を処分せず住み続けるのも可能になります。

自己破産

自己破産は借金の返済を続けていくのが不可能な場合に、裁判所に申し出て借金全額の支払い免除を認めてもらう方法です。

全ての借金を支払う義務がなくなり、借金から解放されます。

ただし、一定の金額を超える財産や預貯金を手放す必要が生じ、自己破産手続きの期間中は特定の職業に就けないペナルティーがあります。

逆に言えば、財産はなく就業制限のない仕事に就いていれば特に大きなデメリットはないとも言えます。

なお、上記の各債務整理をした場合の手続き期間ですが、数カ月から1年ほどを要するケースがあるので、やると決めたら早めのスタートが望ましいでしょう。

弁護士・司法書士の選び方

相談をする弁護士・司法書士選びで、もっとも重要になるポイントは、債務整理を得意とする事務所であるかどうかです。

消費者金融の借り入れが５件以上ある多重債務者は、年々減ってきています。

それに対して、弁護士・司法書士の数は年々増え続けています。

新しく出来た弁護士・司法書士事務所の中には、債務整理の経験がほとんどないという事務所も多くあります。

また、古くからある事務所でも、債務整理業務を受け付けていないというような事務所もあります。

このような、借金問題に取り組んでいない事務所には、債務整理の依頼をすべきではありません。

本当に依頼すべき弁護士・司法書士がいる事務所は、借金問題に関する事例が豊富なところを選ぶべきです。

その事務所を見分けるには、事務所のホームページを確認してみてください。

得意な分野については、他の分野よりも記載が多く、情報が充実しているのが普通です。

たとえば、ホームページ内に借金問題を取り扱うページの量が多ければ、債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の可能性があります。

さらに、事例も複数載っているようなら、尚良しです。

弁護士・司法書士の得意分野については、依頼者からたくさんの質問を受けているため、依頼者がどのような情報を求めているか分かっており、ホームページの情報も自然と充実したものになります。

そのため、まずは借金問題に得意な弁護士・司法書士が在籍する事務所を探しましょう。