もし、既に消費者金融やクレジットカード会社から借金があり、長期間放置したまま滞納している人は注意して下さい。
特に、いままで返済の催促の電話を無視して出なかった人ほど要注意です。
借金を長期間放置して滞納状態になると、取り立ての専門業者である、債権回収会社から連絡が来ることがあります。
この債権回収会社から連絡が来ているにも関わらず、無視したままでいると裁判所から差し押さえを受ける可能性があります。
この差し押さえは、突然執行されるものではありません。
必ず自宅宛に、何度も督促状や一括請求、差押予告通知といった支払いを催促する通知が来ているはずです。
そのため、早い段階で気づけるはずですが、無視していると気付けるものにも気付けません。
もし、支払えないという理由で電話を無視しているのなら、借金返済の救済手段を検討しましょう。
どうしても支払いができない借金がある場合、国が借金の救済手段として用意している制度、債務整理を利用することで、借金を減額できるかもしれません。
債務整理の手続きは、法律の専門家である弁護士・司法書士に依頼することで利用することが出来ます。
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みつ葉グループは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・土地家屋調査士など多数の専門家を有する総合士業グループです。そのため、それぞれの専門家が連携・協力することで、あなたの状況に最適なワンストップサービスを提供することが可能です。
全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。
気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
目次
取り立てで使われる番号
実際にほくほく債権回収の電話番号を紹介します。
取り立てを受ける覚えがあるけど、取り立ての電話を無視し続けてる人は、ほくほく債権回収からの取り立てなのかを確認してください。
以前、債権回収会社を名乗る詐欺が横行したことがあるので、念のため確認は必要です。
以下の電話番号からの着信履歴があるということは、取り立て行為が始まっています。
ほくほく債権回収の電話番号
- 076-423-6520
出典：iタウンページ
この電話番号から連絡が来ているということは、将来的に裁判にまで発展してしまう恐れがあります。
そのため、なるべく早い段階で対策を打つようにしましょう。
手遅れになると、裁判を起こされてしまい、貯金や財産、毎月の給料が差し押さえられてしまいます。
請求が正しいか確認する
ほくほく債権回収から電話連絡が来ていた場合、まずは電話を受けて「内容に心当たりが無いので確認するので、こちらから折り返します。」と言って下さい。
なぜなら、債権回収会社を名乗った架空請求の詐欺の可能性があるからです。
電話に出ても、借金を認める発言をしなければ、問題には発展しません。
そして、電話が掛かってくるときは、必ず自宅のポストに請求内容を記載したハガキが送られてきているはずです。
そのため、電話に出たら受け流す対応をして、その後取り立て相手と請求内容を確認しましょう。
確認する内容は下記2つです。
- 元々はどの企業・団体の債権なのか
- 何の代金や返済を請求されているのか
こうした事が、請求内容にしっかり記載されている事が重要です。
請求金額の詳細の記載も無く、ただ「金○○万円を支払え」といった金額だけの督促は、まず詐欺だと考えて良いでしょう。
こうした請求内容や内訳に心当たりがあれば、正当な請求の可能性が高くなります。
電話での取り立てルール
ほくほく債権回収の取り立ては、返済日の翌日から行われます。
取り立ての電話は、元の債権者に借入の契約をしたときに記載した、携帯電話に電話を掛けてきます。
取り立ての電話は、8:00～21:00までの間の時間で1日に3回は掛かってきます。
これは、貸金業法で取り立ての電話は1日に3回までと決められているからです。
取り立ての担当者によって差はありますが、電話に出れない状態を考慮して朝、昼、夜の3回に分けて掛けてくること多いようです。
この時間以外での取り立て電話は、法律で規制されているので、もし電話が掛かってきた場合は近くの警察署か、消費者生活センターに相談しましょう。
現在は法律で規制されているため、国から正式な許可を得た債権回収会社は、恐喝まがいな取り立て行為は絶対に行いません。
ただし、この取り立て電話を無視している限り、毎日電話が鳴り、自宅にも督促状が届くようになります。
このとき、契約時に携帯電話番号が使えなくなるなどのトラブルがあると、今度は自宅の電話や保証人に電話をかけてきます。
本人が電話に出ない限り、周りに借金が知られることはありませんが、頻繁に同じ相手から電話が掛かってくることになるため、家族に疑われる恐れがあります。
債務整理で取り立てを止める
滞納を続けて取り立てで悩み続けるのが嫌なら、債務整理で解決することが出来ます。
この債務整理とは、借金の返済が現実的に難しいという人を対象にした、国の救済措置のことを言います。
債務整理をすれば、国から借金返済の支援を個人で受けられるということになります。
この支援を具体的に説明すると、補助金をもらえるということではなく、抱えている借金の利息を0％にしたり、借金自体を減額したり、0円にすることができます。
一番多く利用される任意整理
債務整理手続きの1つで、任意整理という手続きがあります。
任意整理をすると、借金の利息がカットされます。
借金の返済で利息の支払いしかできずに、返済が苦しくなった場合に有効だと言われており、デメリットも少ないため、最も利用されている手続きです。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3種類がありますが、任意整理は裁判所を通さずに直接業者と交渉できるため、この中でも利用しやすい手続きです。
任意整理とは、借入先の債権者と直接交渉をして、借金の返済金額や返済方法を決め直す手続きです。
借金を減額してもらったり、利息を減らしてもらったり、返済期間を延ばしてもらうことができます。
利息制限法による引き直し計算
任意整理をする場合には、返済している分を利息制限法に引き直して計算します。
平成20年以前に、消費者金融などの貸金業者と高利率で取引していたケースでは、利息制限法引き直しによって支払い過ぎた返済が戻ってくることがあるため、借金が減額できる可能性があります。
この引き直し計算によって、払い過ぎていた金額を取り戻すことを過払い金請求と言います。
人によっては100万円以上戻ってくることもあるので、一度弁護士・司法書士に相談してみると良いでしょう。
任意整理の流れ
任意整理をする場合、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが普通です。
以下では、その手続きの流れを簡単に紹介します。
1、弁護士・司法書士が各債権者に対して受任通知を送る。
この時点でクレジットカードは利用できなくなります。
また、こちら側からの支払いも止まります。
弁護士・司法書士が介入すると、債権者は債務者に対して直接返済請求することが認められなくなるので、返済を滞納していても、債権者からの督促が止まります。
2、弁護士・司法書士が債権者から契約開始後現在に至るまでの取引履歴を取り寄せる。
これを利息制限法に引き直して計算をして、借金残高を確定させます。
3、借金を何年で、どのように支払っていくのかについて返済計画を立てる。
4、相手方債権者と合意がとれれば、決定した返済計画で返済を再開させる。
任意整理後の支払期間はだいたい3年～5年程度ですが、この支払いが途中でできなくなると、任意整理に失敗してしまうので注意が必要です。
任意整理のメリットとデメリット
任意整理のメリット
任意整理する一番のメリットは、将来利息がカットできることです。
任意整理をすると、債権者との合意時の元本のみを返済すれば良いという内容で和解できます。
合意後の支払いには、利息や手数料がかかりません。
なお、完済までに膨大な期間がかかるので、完済の目途が立たないことが一番不安だと思います。
しかし、利息をカットできることで元金のみ、月々いくらで何回返済すれば良いか明確になるので完済の目途が立ちます。
そして、今後は月々の支払金額も増えることはありません。
任意整理は、原則として3～5年で返済できる計画を立てる手続きなので、完済できる日が明確にできるのもメリットになります。
任意整理のデメリット
任意整理にはデメリットもあります。
一番の問題は、いわゆるブラックリスト状態になってしまうことです。
任意整理をすると、信用情報機関が保管している個人信用情報に、金融事故情報が記録されてしまいます。
消費者金融やクレジットカード会社が借入時に審査をする時、個人信用情報を参照するので、このとき事故情報が記録されていると審査に通りません。
よって、任意整理をして個人信用情報に事故情報が記録されていると、ローンやクレジットカードの利用ができなくなってしまいます。
この状態を俗に、ブラックリスト状態と言われています。
しかし、返済を滞納していると一括請求が来て、いずれにせよ個人信用情報に登録されてしまいます。
この登録をされると、滞納状況を解消するしなければクレジットカードが使えなくなってしまいます。
そのため、任意整理をして早く完済したほうが、結果的にブラックリストから早く解除されるという考え方もできます。
5年経過すれば利用可能
任意整理の場合、事故情報は手続き後5年で消去されるので、任意整理の手続き後5年程度が経過したら、再度クレジットカードの審査に通るようになります。
また、本契約者が家族で、自分が家族カードを使っている場合と、家族が契約者でそのカード自身を使わせてもらっている場合には、債務整理の手続き中に家族名義のクレジットカードを利用することはできます。
この場合、契約者が家族なので、信用情報が見られるのは家族です。
そのため、自分が債務整理をしても問題にはなりません。
借金を債務整理後も、変わらず利用を続けることができます。
任意整理の費用の相場
相場はどのくらいになっているのでしょうか？
まず、任意整理の着手金の相場は、債権者1件についてだいたい2万円～4万円程度です。
債権者が5名いる場合に着手金が3万円の事務所に依頼すれば、合計で（3万円×5名＝）15万円かかることになります。
任意整理には報酬金がかかるケースがあります。
例えば、減額報酬があります。
これは、任意整理の話し合いによって借金の金額を減額できた場合に、その減額できた度合いに応じてかかる報酬金です。
減額報酬の相場は、減額できた金額のおおよそ5％～10％程度です。
任意整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所
借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。
特に債権回収会社を相手に借金問題を解決しようと思っても、そもそも個人で交渉しても債権回収会社は相手にしてくれないことがほとんどです。
そのため、法的に対応させる強制力を持つ、弁護士・司法書士に依頼することで任意整理を行えます。
実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。
このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。
一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
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