母子家庭の方が債務整理できるかどうかの条件は、元金を3年間で支払う返済能力があるかどうかです。
例えば借金が300万円あった場合、利息は18%が平均なので、この金額を実際に返済し切るまで利息を含めると相当な時間が掛かります。
現在は総量規制により、消費者金融で高額な借金はできなくなりました。
しかし、以前は母子家庭で300万円の借入がある状況も普通にありました。
総量規制前に借りた人であれば300万以上の借金をしている人は普通にいると考えられます。
母子家庭の方でも借金問題を救済する法律の相談が無料でできる特設サイトはこちら。
任意整理の注意点は、借金がゼロにならないことです。
債務整理には種類があり、借金相談をしてくる人の9割は任意整理の手続きを行っています。
正し、注意点としては任意整理は将来利息を0%にしてくれますが、借りた元金は必ず返済しなければいけません。
個人再生は元金が5分の1まで減額されますが、任意整理の場合は元金は全額返済していく必要があります。
要するに借りたお金を現実的に返すための手続きということです。
そのため、元金を3年間で完済できない状況ならば、他の債務整理を選ぶ必要があります。
失職により無職、無収入になった母子家庭の場合は、自己破産を選ぶことになるでしょう。
個人再生は大幅に元金を減額できますが、元金はゼロにはなりません。
借金の一部返済の義務は残るため、無職で収入のない状態では選べないのです。
母子家庭でも任意整理の手続きは問題なく行なえますが、大切なのは整理後の返済能力なのです。
弁護士・司法書士に相談をして、収支のバランスを考慮して適切な方法を決めていくことになります。
元金を3年で返済するのが無理な場合は、交渉により5年やそれ以上まで返済期間を引き延ばしてくれる業者もありますが、ここはあまり期待しないほうがいいでしょう。
基本は3年で全額返済となるので、3年で完済が可能かどうかで判断します。
給与収入を返済に充てて、3年間で完済可能なら任意整理で解決することができます。
弁護士・司法書士に依頼をすれば、代理人となって業者と交渉をしてくれます。
すぐに取り立てがストップし、取り立ての電話に怯える生活から解放されるでしょう。
封書や訪問による取り立ても止まるので、当面は返済の心配が不要となります。
過払い金が発生している場合は、弁護士・司法書士が併せて返還請求を行ってくれます。
キャッシングやカードローンを7年以上利用している方は、過払い利息が戻ってくる可能性が高いです。
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