アウロラ債権回収から電話やハガキの取り立て｜裁判になる前に解決する方法とは

アウロラ債権回収の通知に関するご相談はこちら　>>

アウロラ債権回収とは

「アウロラ債権回収会社から連絡が来たけど、何の会社？」

アウロラ債権回収は、2002年7月4日にアウロラホールディングス株式会社の子会社として設立された債権回収会社（サービサー）です。

債権回収会社とは、銀行などから債権を買い取り、借金の取り立てを専門に行う企業です。取り立て専門と聞くと、恐喝まがいの取り立てをイメージしするかもしれませんが、法務省から正式に認められています。

アウロラ債権回収が取り立てる借金の元債権者

「なんでアウロラ債権回収から通知が届くんだろう…身に覚えがない…」

債権回収会社は、様々な会社から借金を引き取り、取り立てをします。

主な元債権者は以下の通りです。

この他にも「公共料金の未納」の取り立ても行っています。

これらの企業やサービスに心当たりがある場合は、アウロラ債権回収会社から取り立てが来る可能性があります。

アウロラ債権回収からの通知

アウロラ債権回収から催告書が届いたら、まず消滅時効の援用ができるかどうかを検討しましょう。

身に覚えのない会社だから言ってと架空請求と間違えないように注意してください。

アウロラ債権回収から以下のような通知が届きます。

また、アウロラ債権回収会社は、2018年２月からSMS（ショートメッセージサービス）を利用した連絡もしていると公式HPに明記しています。

この場合は、以下のような内容/宛先による連絡がなされると記載されています。

出典：アウロラ債権回収（株）公式HP

このような連絡がないかも確認してみましょう。

「債権譲渡通知」は債権回収会社による督促の始まり

アウロラ債権回収の通知には、「債権譲渡通知」というものがあります。

これは、「債権が元債権者からアウロラ債権回収に譲渡された事を通知する書類」です。

債権譲渡通知は、届いた段階ですぐに何らかの措置が取られるわけではありませんが、債権譲渡があったのだという事実を通知する書類だと覚えておいてください。

一般的に、取り立ては借入れをした貸金業者が行われますが、これが取り立ての専門業者に委託されたということは危険信号です。

アウロラ債権回収から通知が届いたときの対処法

「督促状が届いたけど返済できない…どうしよう」
「知らない会社だけど…もしかして架空請求！？」

身に覚えのない会社からの通知だからと無視してしまう人もいますが、アウロラ債権回収から通知が届いた場合、無視だけは絶対にしてはいけません。

債権回収会社から通知が届く場合、裁判や差し押さえ強制執行の一歩手前の可能性があるため、一刻も早い対応が求められます。

STEP１. 通知の「送り主」「内容」が正しいかを確認する

「知らない会社から請求書が届いたけど、詐欺じゃないの？」

債権回収会社を装った偽業者が報告されています。債権回収会社は法務省に認可されているため、その信用力を悪用する業者もいます。

まずは督促の送り主が本当に「アウロラ債権回収」であるかを確認することが大切です。

通知に記載されている「会社名」「住所」「電話番号」が正しいかを確認しましょう。

出典：アウロラ債権回収（株）公式HP

これらの情報と一致していない場合や身に覚えがない場合は、詐欺の可能性もあります。

念のため、正式な電話番号に電話して「督促のハガキ・電話があった」旨を伝えて、借金がアウロラ債権回収に移っているのかどうかを確認するのも良いでしょう。

また、「請求内容」「支払期限」「滞納金額」についてもしっかり確認してください。

STEP２. 借金の時効を確認する

「もう何年も支払っていないけど、なんで今さら…」

意外かもしれませんが、借金には時効があります。5年以上返済していない場合、時効となる可能性があるのです。

アウロラ債権回収会社からの通知が「請求書」の場合、「約定返済日」「支払期日」「期限の利益喪失日」といった項目がないか確認してください。

もし、そのような項目がある場合、その日付が５年以上前であれば消滅時効を主張できる可能性があります。

債権回収会社からの通知には、時効を中断させる狙いがあります。最後の返済から５年以上経過していると思われる場合は、安易に連絡しない方が安全です。

焦って連絡をしてしまい、１円でも返済をしてしまったり、担当者と電話で分割払いの話をしたり、減額のお願いをすると債務の承認となってしまい、それまで進行していた借金の時効期間がリセットされてしまいます。

法的知識が必要な手続きであり、闇雲に対応すると危険なため、ご自身で対応するのに少しでも不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

借金問題の経験豊富な弁護士や司法書士であれば、アウロラ債権回収に受任通知を送り、すぐに請求を止めて、時効の中断事由がないか確認したうえで、確実に消滅時効の手続きを行います。

条件によっては時効期間が１０年になることも
以下に該当する場合は、時効期間が１０年に延長されることがあるため注意が必要です。

該当する方、心当たりがある方、不安がある方は、以下の記事を一度お読みください。

STEP３. アウロラ債権回収に返済計画を相談する

「最終返済日から５年経過していない」あるいは「誤って時効中断をしてしまった」ために時効が成立しない場合、借金を返済する義務があります。

対応しようと思えばできたのに、引き落とし口座の変更などが面倒で、つい先延ばしにしているうちに債権回収会社から通知が来てしまったという方も多いものです。

このような場合は、アウロラ債権回収に連絡して支払いの意思があることを伝え、具体的な返済方法について相談しましょう。

STEP４. どうしても返済できない場合は弁護士や司法書士と「債務整理」を検討する

時効が成立せず、返済目処も立たない場合、すぐに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

アウロラ債権回収からの通知を放置すると、督促が続き、自宅訪問もされます。また、最終的には裁判を起こされ、家、車、預金、給与などあらゆる財産を差し押さえられてしまいます。

通知を無視する方の中には、借金の返済に充てられるお金がないために連絡をできない方もいるかもしれません。

弁護士・司法書士なら、これらを今すぐ安全に止めることができます。

何も行動しなければ、状況がますます悪化してしまいます。もし借金で悩んでいるなら、なるべく早めに弁護士や司法書士に相談してください。

弁護士や司法書士に依頼することによって、国が認めた法的手続きである「債務整理」を利用することが可能です。これによって、借金の元本の減額や将来利息の免除などができる可能性があります。

高額な費用のイメージの強い弁護士や司法書士はハードルが高いように感じるかもしれませんが、実際にはいくつかの手順を踏むだけで借金生活から解放される可能性があるため、弁護士や司法書士に相談する方が安く済むケースが多くあります。

弁護士・司法書士への相談・依頼を通じて分割払いで借金を支払うことが可能です。気軽に連絡してみてください。

借金の減額や分割払いができる「債務整理」

債務整理とは、「弁護士や司法書士に依頼することによって、借金の元本の減額や将来利息の免除などができる、国が認めた法的手続き」です。

弁護士や司法書士が行う法的手続きをいうとハードルが高く、「自分には関係ない…」と思ってしまう方もいるかもしれません。しかし、債務整理は、基本的にどなたでも利用できる国の救済措置です。

毎年２００万人以上（※推定）が債務整理で借金問題を解決しているとも言われています。

この債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停の4つがあります。

どの手続きを選ぶべきかは、借金をしている方の借金額や期間、経済状況などによって異なります。

債務整理とは、あなたの借金を整理して無理のない返済額にする方法です。

借金返済を楽にして、生活を立て直すことができます。苦しい借金生活を抜け出すために、ぜひ弁護士や司法書士にお気軽に相談してみてください。

アウロラ債権回収からの通知を放置するとどうなるのか

「今までもカード会社からの通知を放置しても問題になったことはないから、今回も大丈夫かな？」

繰り返しになりますが、債権回収会社から通知が届くということは、裁判や差し押さえなどの法的措置に、いつ移行してもおかしくはない状況です。

ここからは、アウロラ債権回収が取り立ての際に、どのような対応をするのかご紹介していきます。

電話やハガキ、自宅訪問による取り立てと一括請求や法的措置に

アウロラ債権回収に債権が移ると、まずは電話やハガキによる取り立てが行われます。さらに訪問での取り立ても行われます。

それでも支払いがない場合は、「一括請求」の通知が送られてきます。この一括請求が送られてくると、裁判や差し押さえ強制執行も近いと考えてください。

アウロラ債権回収は、法務省が許可した正式な企業であるため、深夜や早朝に電話や恫喝をしたり、近所や玄関に張り紙を貼るといった違法な取り立てはしません。

しかし、無視を続けると親や保証人、職場に電話をかけるなど、取り立てが厳しくなっていきます。

やがて「○月○日までにご連絡をいただけない場合には、法的措置を採らせていただきます」などと記載した内容証明郵便も届くことがあります。（一度目からこうした通知が届くケースもあります）

このような通知は、裁判所を利用せず交渉で解決できる最後通告のようなものです。

催告書を無視し続けると簡易裁判所を通して督促が来る

催告書を放置し続けると、早ければ１ヶ月程度で簡易裁判所から「支払督促」が届きます。

支払督促とは、「このまま滞納を続けると、財産を強制的に差し押さえます」という通知書です。

簡易裁判所の支払督促は、特別送達という特殊な郵便で届きます。特別送達とは、公的な機関から書類を送る時に使われる方法で、封筒の表面には特別送達である旨が記載されており、必ず配達員から手渡しされます。

裁判所から普段目にしない形で督促が届くと動揺すると思いますが、絶対に放置してはいけません！

身に覚えのない請求ならば、同梱されている異議申立書を支払督促の受け取り後、2週間以内に簡易裁判所に提出しなければならず、無視してはいけません。

裁判所からの督促も無視すると訴訟を起こされ最終的には強制執行

簡易裁判所から届いた督促状は、書類を受領してから2週間以内に何らかの返答をする必要があります。

これを無視して期日を過ぎてしまうと、全面的にアウロラ債権回収側の請求が認められ、裁判所から支払い命令が出てしまいます。

判決は、支払い命令を受け取ってから約２週間で確定し、いつ財産を差し押さえられてもおかしくない状況になってしまいます。

支払督促を受け取ってから2週間を経過すると、その日から30日間、債権者は仮執行宣言の申立てをすることができます。裁判所書記官がこの申し立ての内容を審査して、問題がなければ仮執行宣言が発付され、仮執行宣言付支払督促が債務者に送られます。

このとき再び異議を申し立てる機会が与えられますが、このときにも何もしなければ、債権者は裁判所に差押等の強制執行の申立てをすることができます。

裁判放置をして強制執行をされてしまうと、問答無用で大切な財産を持ち出されてしまいます。

差し押さえの対象になるものは、預貯金や生命保険、株式、給料などにとどまらず、車や貴金属、骨董品なども含まれます。原則的には、最低限の生活の保障のためのもの以外はすべて対象になります。

このように多くのものを差し押さえられてしまうと大事なものを失うばかりではありません。給与が差し押さえられると会社に居づらくもなってしまいます。

実質上は生活が成り立たない状況になってしまうでしょう。また、この段階になってしまうと、弁護士や司法書士でも対処することは非常に難しくなります。

そのため、強制執行まで事態が進む前に手を打つことが大切です。

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