オリコ｜滞納して債務整理をした人の体験談

オリコでキャッシングをした人の中には、返済できないほどの借り入れをしてしまった人も多くいます。

最初は、数万円の少額のキャッシングからはじめたはずが、気がつけば借り入れ金額が増えてしまっていた、というのがほとんどの人の共通点です。

また、生活環境が変わってしまったりなど様々な理由によって、当初は返せたはずの借金が払えなくなって滞納してしまい、長期間返済が出来ない状況に陥ってしまう場合もあります。

借りたお金は、当たり前ですが必ず返済をするのが基本です。

しかし、実際に手元にはお金が無い場合はどうにもなりません。

そんなときにはオリコの借金を放置するのではなく、国からの借金の救済措置を使って借金返済の負担を減らすようにしましょう。

オリコのような有名な企業だとしても、返済しないで滞納してしまう人には、毎日取り立ての電話や督促ハガキなどを送ってきます。

また、場合によっては裁判所に訴えて、差し押さえなどの強制執行を下すこともあります。

給料の差し押さえをされてしまうと、職場に借金を知られてしまうだけでなく、大きな問題となってしまいます。

そうならないためにも、オリコの返済が出来ないときには借金の整理である任意整理を検討しましょう。

法律問題は、弁護士・司法書士の実力によって結果が大きく変わってくると言われています。

そのため、確かな実績を持つ弁護士・司法書士に依頼することが非常に重要です。

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オリコからの借金体験談

今回、遊ぶ金欲しさにオリコから借金をしてしまった人の話を紹介します。

滞納を待ってくれるのは１週間程度

良くある質問にあるのが、支払いが遅れて何日で滞納扱いになるのかということを聞かれます。

実際に、ネット上の質問投稿サイトでよく見かける内容です。

これは貸金業者ごとで違いますが、滞納は１週間以上支払いが遅れた時点で滞納扱いになると覚えておくと良いでしょう。

会社によっては２週間以上待ってくれるところもありますが、基本的に１週間を目安に考えるのが間違いないです。

少しでも支払っておいたほうが良い

滞納問題は、基本的には１か月未満に支払わないと、非常に厳しい対応を迫られます。

これは消費者金融や銀行などのローンだけでなく、ショッピングのローンの支払いの遅れも同じことです。

出来るだけ早く遅延分を支払わないと、その分だけ利息も高くなってしまいます。

さらに、支払いの遅延が発生すると、利息とは別に年利２０％を日割りで計算した違約金がついてまわります。

２０％の金利とは、貸金業法で定められた金利の最上限なので、日割で２０％だと大したことがないと思って放置すると大変なことになるでしょう。

それこそ、１、２週間分だったらまだ良いですが、大金を借りている人の場合は、１ヶ月も遅延したら、年利２０％の遅延料金を取られるとなると、やはり結構な額になってしまいます。

借金の滞納は危険という印象は誰もが持っていることだと思いますが、この危険の理由がこの違約金の存在です。

もし、滞納をしているなら、通常の年利に加えてさらに２０％の年利が加わると分かれば少しでも返さなければと思うはずです。

なお、毎月の返済も請求された金額をそっくり返さなくても、実は大丈夫なのです。

督促状などに記載されていますが、請求額の他に最低限支払って欲しい金額の記載があります。

この金額は、請求金額を大きく下回っているはずなので、その金額を支払うことで、滞納が止まることがあります。

なお、取り立てだけでも止めたいという場合は、最悪でも１０００円でも支払っていれば取り立てが止むことがあります。

その場しのぎかもしれませんが、精神的に辛いという場合は、こういった返済方法もあるということを知っておいて下さい。

オリコの取り立て

やはり出来るだけ遅延はしないことが望ましいので、遅れてしまった時には１日でも早くお金を工面して、支払いをしてしまった方が心が軽くなると思います。

長期の遅延は、精神的にも経済的にも負担が大きすぎます。

うっかりミスで１日や２日程度の遅延をした場合は、それほど取り立ての口調は厳しくありません。

漫画やテレビなどで見かける、恐喝まがいの厳しい取り立ては、基本的にありえません。

一般的な大手の消費者金融では、１日遅れたくらいでは、取り立ての連絡を取ることはありません。

謝罪と早々に入金を済ませれば「次回からは気を付けて下さい」と注意されるだけで済みます。

しかし、何度も滞納が続き、１か月以上の滞納になってしまうと、取り立ての口調も厳しくなってきます。

真面目に払っている人には、勿論親切に優しい口調で接しますが、借金を踏み倒しているような人には、やはり口調がきつくなります。

スタッフの対応がきつくなってくるのは、やはり１か月以上の遅延が発生するよう場合が多いので、長期の返済遅延は絶対に止めましょう。

また、短期の返済遅延も、数が多くなってくると、やはり厳しい口調に変わってきますので要注意です。

既に一括請求通知がきていたら

既に滞納を繰り返していて、オリコのような消費者金融やカード会社の支払いが遅れていて、裁判・支払督促を起こされたという方への対処法を紹介します。

まず、オリコのような消費者金融で返済が滞っていると、一括請求通知という内容で自宅のポストに、裁判所から封筒が届きます。

この書類は郵便で送られてきています。

特別送達という郵便で送られてくるため、送達した証明も裁判所側で行っています。

そのため、通知が送られてきていなかったという理由や、通知に気づかなかったという言い訳は一切聞きません。

この通知の返答期間は２週間以内となっており、この期間内に返答しなければオリコなどの、貸金業者側の訴えが一方的に認めれられてしまいます。

そのため、２週間以内に滞納する必要があります。

裁判所の訴状の中身

裁判所からの訴状の中身は、支払督促という内容の書類と異議申立書が同封されています。

こういった通知は、滞納するとすぐに訴えられるというと、借入をした会社によって対応が全く違います。

会社によっては１年以上裁判を起こさない会社もあれば、３～４ヶ月ですぐに訴える会社もあります。

この期間は会社によってバラバラですが、すべての会社に共通しているのは、今すぐ一括で支払えということです。

裁判所から訴状が届いた場合の相談

訴状や支払督促が届いた段階での相談については、弁護士・司法書士の無料相談を利用できますが、裁判になってしまったら弁護士・司法書士が少しでも介入すると、弁護士・司法書士側にも責任が生じる異なります。

基本的に、どの法律の専門家に相談しても、無料相談に乗ってくれるところはありません。

そのため、専門家に相談するとしたら、裁判の手続き前に相談しなければいけません。

オリコで債務整理するには

債務整理と言っても大きく分けて4つの方法があります。

それぞれには長所と短所がありますが、仮にオリコ1社の借金で払えず、それでも月々の収入がある程度はあるのであれば、任意整理が適している可能性が高いです。

自己破産も債務整理の一種ではありますが、オリコだけや数社程度の借金ではあまりおすすめ出来る方法ではなく、その他の個人再生や特定調停についても任意整理に比べるとあまり利用されていません。

借金を任意整理で支払っていく

任意整理は自己破産とは異なり借金を無くすものではなく、あくまで返済計画を立て直して支払いを進めていくものとなります。

現在のオリコの返済プランでは支払えない方が、債権者（オリコ）との示談交渉をして借金の減額をしてもらう手続きとなります。

現状の返済では苦しい方も、任意整理を行えば無理の無い返済を進めていけるようにもなります。

任意整理で利息がカット

オリコに払えない理由の一つに、利息が高いことがあげられます。

何もオリコに限らずですが、消費者金融は金利が高いので、返済が出来なくなってしまう場合が多いのです。

しかし、任意整理であれば利息をカットでき、さらには昔から長期間に渡って利用をしていた場合には、払いすぎた利息があればその分は元金分に充てられるので、借金の減額も見込めます。

裁判手続きではない任意整理

任意整理は文字通り、債権者と債務者による任意での借金の整理となるため、強制力を持つものではありません。

債権者側が応じなければいつまで経っても解決とならず、その間も支払いの催促の連絡が来る場合もあるのです。

そのため、交渉力が問われる手続きであるとも言え、個人で行うよりも弁護士・司法書士などの専門家に依頼をしておけば、スムーズに任意整理が進むようにもなるのです。

専門家に依頼をする

債務整理は全て自分ひとりで手続きを進めることももちろん出来ます。

しかし、任意整理などはいくら裁判手続きではないとは言え、オリコ側などの債権者との交渉もしなければならないので時間も手間も労力もかかります。

大変な労力をかけた挙句に合意に至らなければ、全て無駄になってしまうのです。

その点、弁護士・司法書士などの借金の整理を専門としている方に依頼をすれば、弁護士・司法書士費用こそかかってしまうものの、ヒアリングを経て全て手続きを確実に進めてくれます。

個人では対応の難しい案件であっても、弁護士・司法書士ならスムーズに法的な知識を持って処理をしてくれるため、借金で悩んでいる方には心強い味方となってくれるのです。

滞納で債務整理をするなら

借金問題の手続きは複雑で素人では判断できない内容がたくさんあります。

手続きで記入しなければいけない書類も専門知識が必要ですし、そもそもどんな手続をしなければいけないかの区別もむずかしいです。

例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあり、時効で済む可能性のある借金もあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。

一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。

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