もし、弁護士・司法書士に過払い金請求の仕事を依頼する場合、まとまった報酬を支払う必要があります。
しかし、日弁連では、報酬金の条件を定めていますので、その上限を超える弁護士・司法書士の費用を請求されることはありません。
費用の相場というのは、回収できる金額によって大きく違います。
この点について詳しく理解するためには、報酬金というものが、回収額の10％～20％と定めている弁護士・司法書士が多いことについて把握しておく必要があります。
つまり、弁護士・司法書士の報酬額というのは、回収できた金額から10％～20％が平均的な回収金額となっているということです。
このとき、法的無知な方は、回収額の金額や報酬額だけで、弁護士・司法書士を判断しようとします。
弁護士・司法書士の報酬を正しく理解するのであれば、回収額の何％を報酬額として定めているのかを調査することが大切です。
目次
過払い金請求を依頼するなら
過払い金請求を行うなら、経験豊富な弁護士・司法書士に依頼することが重要になります。
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全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。
気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
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過払い金回収は弁護士・司法書士が確実
過払い金を回収するのであれば、問題解決実績の多い弁護士・司法書士に依頼していただきたいと思います。
問題解決経験のない弁護士・司法書士・司法書士よりも、問題解決経験の多い弁護士・司法書士の方が、回収できる金額が大きくなるのは当然のことです。
何よりも、仕事を理解している弁護士・司法書士に依頼した方が、様々な手続きにおいても安心して仕事を依頼できます。
分からない点についても、分かりやすく説明してくれますので、無料相談などで電話をしてみましょう。
裁判と弁護士・司法書士の費用
過払い金請求を裁判で解決したいという方で、裁判費用が気になるという方もいるでしょう。
繰り返し説明することになりますが、受け取って良い報酬金額というものが決められている以上、必要以上に大きな金額というのは、要求されることはありません。
言い方を変えれば、裁判にした方が、回収金額を大きくすることができます。
それにも関わらず、交渉だけで済ませようとする弁護士・司法書士が多いのには、理由があるのです。
実は、交渉だけで済ませると、裁判所に行く必要がなくなるので、必要最小限の事務手続きだけで仕事が済むことになります。
このような、交渉だけの案件を大きく回したほうが、全体的な会社の利益が増える傾向にあるのです。
裁判で解決すれば、受け取れる報酬額は、大きくなります。
しかし、裁判所に行く手間などを考えれば、会社の利益というのは下がってしまうのです。
もし、時間に余裕があるというのでしたら、交渉ではなくて裁判で解決すると回収額が大きくなるということを知っておいてください。
裁判の手数料はかかるのか
裁判を起こすためには、手数料というものを支払う必要があります。
平均的な金額というものはなく、目的とする金額によって、手数料が大きく変化してきます。
下記に申し立て手数料を記載しておきますので、参考にしていただければと思います。
- 100万円までは10万円ごとに1000円
- 100万円～500万円までは20万円ごとに1000円
- 500万円～1000万円までは50万円ごとに2000円
- 1000万円を超えて10億円までは100万円ごとに3000円を加算
過払い金返還請求を裁判で行う場合、返還請求額が200万円以下なのであれば、手数料額2万円～3万円で実施することができます。
裁判というと、非常に高額な金額を想像されていたかもしれません。
しかし、過払い金請求の裁判費用というのは、思っている以上に高額ではないのです。
この金額に関しては、最終的に相手に請求することができます。
この状態になるためには、裁判で勝訴する必要がありますので、勝訴するまでは、自分でお金を支払う必要があります。
また、このように裁判に必要な費用を相手の金融機関に請求できると聞くと、その他の費用も相手に請求できるのではと考える方もいるかもしれません。
その点については、相手に支払う義務がありませんので、過払い金請求によって回収することができた回収額から支払う必要があります。
申告して税金を払うのか
過払い金請求をした場合、戻ってきた過払い金額に対して、課税されることはありません。
なぜならば、国税庁のホームページに、そのように明記されているからです。
分かりやすく説明すれば、払いすぎた利息が戻ってきただけで、所得が発生したというわけではありませんので、課税対象とならないということです。
しかし、過払い金が発生した日から支払日までの期間に対する5％の利息を賃金業者に対して請求した場合は、所得として扱われることになりますので、一定金額を超えると課税対象となってしまいます。
賃金業者に請求する5％のお金のことを、利息収入と呼んでおり、所得として法的に定められています。
上記で説明している一定の金額とは、20万円を超える場合です。
20万円を超える場合というのは、なかなか存在しないため、税金は発生しないと考えて良いでしょう。
しかしながら、全く税金が発生しないというわけではありませんので、知識として覚えておいてください。
成果報酬に消費税は掛かるか
弁護士・司法書士から提示される成果報酬というのは、一般的に消費税がかかるものと理解しておいた方が良いでしょう。
そのため、弁護士・司法書士に仕事を依頼する場合は、表面的な金額ではなくて、消費税も含めた計算をしてもらい、見積もり書を提出してもらいましょう。
裁判の実費は支払うのか
弁護士・司法書士から提示される成果報酬というのは、一般的に消費税がかかるものと理解しておいた方が良いでしょう。
そのため、弁護士・司法書士に仕事を依頼する場合は、表面的な金額ではなくて、消費税も含めた計算をしてもらい、見積もり書を提出してもらいましょう。
過払い金の返還請求する場合、実費について気になると思いますが、判決主文には、「訴訟費用は被告の負担とする。」と記載されています。
2～3万円ほど準備しておけば、相手にすべての費用を請求することができますので、返還請求額から弁護士・司法書士の方に相談してみると良いでしょう。
報酬以外に何を支払うのか
弁護士・司法書士に仕事を依頼する場合、報酬金額を支払うのは当然のことながら、他にも様々な費用が発生してしまうことをご存知でしょうか。
例えば、着手金と呼ばれる勝訴・敗訴にかかわらず支払う必要のあるお金が存在するのです。
このお金は、依頼人に返還されることがないことが一般的となっています。
着手金は、弁護士・司法書士が何もしていない状態で支払わないといけないお金ですので、法的業界について全く知らない状態ですと、なぜこのようなお金を支払わないといけないのかという人もいます。
しかし、法的な専門家を利用し過払い金請求に関する仕事を依頼するということは、着手金を必ず支払うことになります。
一般的に報酬額というのは、裁判が終了したあとに受け取ることになります。その間、弁護士・司法書士というのは、無収入の状態になります。
過払い金請求をするなら
弁護士・司法書士の方に、初めて過払い金請求に関する依頼をする場合、法的な業界で使われる専門用語など、分からないこともたくさんあるでしょう。
弁護士・司法書士事務所に相談する場合、過払い金請求問題の解決経験が豊富な弁護士・司法書士に依頼することで、あなたの抱えている問題を迅速に解決してくれるでしょう。
当サイトがおすすめする「みつ葉グループ」は、2012年3月に創業し、8年目を迎える総合士業グループです。東京・福岡・大阪・札幌・広島・沖縄の６拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。
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全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。
気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
