「日本債権回収って何の会社？請求書が届いたけど身に覚えがない…」
「連絡が来たけど、どう対応すればいいの？」
借金の滞納を長期間放置していると、「債権回収会社」という会社から連絡が来ることがあります。
次のような料金の未払い・滞納に心当たりがある方は、債権回収会社から連絡が来る恐れがあると思ってください。
- 借金の返済の滞納
- クレジットカードの支払いの滞納
- 税金、公共料金の支払いの滞納
- その他の料金支払いの滞納
これらの支払いの滞納が起こってそのまま放置していると、貸していた側が取り立てを諦めることがあります。しかし、諦めるということは、踏み倒しが成功したというわけではありません。
貸金業者が取り立てを諦めるということは、自分から取り立てを行うことを諦めるというだけです。その後、貸金業者は債権を取り立て専門の債権回収会社に引き継ぎます。
取り立てがきている「日本債権回収」も、そういった取り立てをあきらめたことで権利を譲り受けたから電話がきているということです。
借金は放置しておいても、なんの解決にもなりません。
日本債権回収株式会社は、法務省に認可された債権回収の専門企業です。
法務省の認めた合法的な手段で、着々と、あなたから財産を回収するでしょう。
それを避けるためには、こちらも専門家に依頼するしか手立てはありません。
債権回収会社が出てきている時点で、すでに個人でどうにかできるレベルを超えています。
そのため、弁護士・司法書士を頼って法律を盾にしながら交渉することで、裁判になることを防げます。さらに、借金の減額も見込めます。
もし、いま滞納している借金の支払い目途が立たないようなら、すぐにでも弁護士・司法書士に相談してください。
目次
遅延を繰り返したら債権回収に注意
キャッシングやカードローンで債権回収会社が来るとすれば、端的に述べれば債権者が債権の回収を委託した場合です。
とは言っても、債権者が委託をするのには手数料などもかかるので、通常通り返済ができている限りは、こうした日本債権回収のような取り立て専門業者が連絡を取ってくる事はありません。
しかし、問題となるのが長期間滞納を繰り返していた場合です。
返済予定日に返済をしない、新たに設定した予定日も無視するということになると、債権者はこの会社に債権回収を依頼するのです。
この会社が登場したということは、債務者はとにかく素早く対応することが必要です。
本来であれば債権者としても依頼をせずに回収したかったのですから、それであるにも関わらず依頼がされたということは、本気で回収しにきているということなのです。
滞納を繰り返して、それでも日本債権回収を相手に無視をしていると、最悪の場合は強制執行を受ける、いわゆる差し押さえをされてしまいます。
相手は債権回収のプロですから、もし自分が何も対応しなければかなり早い段階で強制執行の告知をかけに来るでしょう。
差し押さえをされたいという人はいないはずですから、とにかく早く対応しなくてはなりません。
通知が来た時の対処として行うべきこと
実際に日本債権回収会社から通知、督促状が来た際にはどういった対処をすればよいのかと言うと、まず一つ目の方法が一括返済です。
日本債権回収会社は督促の電話の中で一括返済をしてほしい、そうでなければ強制執行に踏み切るというような内容で通知をしてきます。
そのため、一括返済してしまえば問題はありません。
ですが、現実としてそうしたことはほぼ不可能ですから、もう一つの方法として裁判に向けての準備をすることになります。
裁判所に対して異議申し立てをして、そこで和解を狙っていくのです。ただこうしたことは一般人にはかなり難しいのが現実だというのには注意が必要です。
手続きの中では法務知識が必要不可欠になりますし、遅延があった以上自分の非は明らかでしょう。
そのため債務整理などを含めてみていかなくてはならないということになるのですが、そのためにはやはり法務知識が必要です。
そのため、弁護士・司法書士に依頼をすることが必要となるのですが、遅延をしてはじめてこうした会社から連絡が来たということで慌ててしまい、結局何もできなかったという人もそれなりにいるのです。
「自分はそうならない」と思ってしまうのではなく、こういった注意点もあるのだとしてしっかり覚えておきましょう。
債権回収詐欺に注意
悪質な業者が、日本債権回収に類似した商号・会社名や「法務大臣の許可した債権回収会社」の名前などをかたって「債権譲渡を受けた」「債権の回収の委託を受けている」等として架空の債権を請求する詐欺行為が横行しております。
悪質な業者の手口には下記のような共通点があります。
- 連絡先が、携帯電話である。（住所が不明）
- 振込先口座が個人名である。
- 脅迫まがいの文章や脅し文句で支払いを要求する。
- 債権の内容が明示されていない。
こういった会社には間違って支払いをしないようにご注意ください。
不審な文書・電話・電報・訪問等を受けられた場合には、直接対応せず最寄りの警察署へ連絡してください。
実際の詐欺の例文
ここで、実際に送られてくるような詐欺の例文を紹介します。
日本債権回収は、オリエントコーポレーションの関連会社なので、こういったことの請求は行いません。
具体的にはオリコカードの滞納問題となるので、オリコカードからキャッシングを利用していない限り、このようなものは送られ来ません。
日本債権回収株式会社の担当○○と申します。
この度サイト運営会社様よりお客様にご連絡が取れないとの事で調査依頼があり、ご連絡致しました。
お客様がご使用中の携帯電話端末から、認証ネットワーク事業者センターを介し以前にお客様がご登録されました、
『有料総合情報サイト』
『特典付きメルマガ』
『SNSサイト』
等におけるご使用についてのご確認をさせて頂く為、お手数では御座いますが至急御連絡下さいます様お願い致します。
※現状※
1.無料期間内等で退会手続きが完了されていない。
2.ご登録料金及びご利用料金が発生している。
3.料金未払いとなった状態のまま長期間の放置。
尚、御連絡頂けない場合は使用中と自動的にみなされ、即刻以下の手続きに入ります。
個人調査の開始
・各信用情報機関に対して個人信用情報の登録
・法的書類を準備作成の上、即刻法的手続(強制執行対象者等)の開始
・各信用情報機関への届け出
・ご自宅、勤務先への直接料金回収
以上の手続きに入らせて頂きますので、予めご了承下さい。
当社はサイト運営会社より依頼を受けまして、料金滞納者の個人調査、悪質滞納者の身辺調査、裁判代行業務などを主に行っております。
このような内容で送られてきた場合、まずは最寄りの警察署に連絡してください。
日本債権回収の対応方法
日本債権回収からの連絡が詐欺ではなく、本物の債権回収会社からの連絡だったときはすぐに払ったほうが良いでしょう。
しかし、お金を払えない場合は、すぐに折り返しの連絡をするか、それとも無視して踏み倒そうとするか、夜逃げをするかという選択肢が浮かぶと思いますが、こうした対応方法は全て誤った行為です。
まず、こちらから日本債権回収に折り返しで連絡すると、知らないうちに「法定追認」となる言動を引き出されてしまいます。
こうなってしまうと、減免交渉や時効の援用が不可能になります。
また、どうしても支払えないという理由で踏み倒そうと思い、放置しておくのも良くありません。
放置しておけば、淡々と裁判に訴えられ、財産の差押え強制執行命令を取られてしまいます。
夜逃げに関しても、あなたに債権を持っていることを理由とし、住所の移動履歴を取得できます。
そのため、仮に苦労を重ねて夜逃げしたとしても、簡単に追跡されてしまいます。
日本債権回収から通知がきたときの、正しい対応方法は、債権回収会社との交渉に強い、専門の弁護士・司法書士に無料相談することです。
債権回収の仕組み
返済が滞り、返済の交渉もうまくいかなかった。
そのような場合に、銀行や消費者金融から債権回収会社に債権譲渡した、という通知が来ることがあります。
債権回収会社、という字面を見て、驚いてしまう人も多いです。
「債権回収」という響きから、過酷な取り立てをされるのではないか、という恐怖を感じる方もいるでしょう。
債権回収会社は、いわゆるはサラ金とは違います。
役員には必ず弁護士・司法書士を入れる必要があるなど、違法な取立てがされないような仕組みになっています。
したがって、暴力的な、違法な取立てがされることは無いというのは理解してください。
債権回収会社に債権移譲が行われるときは、銀行などからただ同然の金額で不良債権を買い取ります。
例えば１億円の債権を１００万円で買い取るなど、かなり安い金額で買い取るようになっています。
そして買い取った額と回収できた額との差額が、債権回収会社の利益です。
そのため、仕入金額より多く回収できれば利益になるので、債権回収会社はもともと全額回収できるとは考えていません。
債権が移っても支払い義務はある
当然のことですが、法律的にはあなたは全額返済する必要はあります。
たとえ債権が安く取引されていようが、元の債権者から債権回収会社に債権が移っただけで、あなたが返済したわけではありません。
注意していただきたいのは、法律的にはあなたは全額返済する義務があるということです。
ただし、債権回収会社とのやりとりは、あくまで法律とは別の交渉になります。
返済原資がなく、これしか払えない、と粘り強く交渉すれば、例えば5００万円の負債を１００万円で分割で支払うようにするという交渉も可能です。
債権回収会社というものがどういう会社で、どういう仕組みで債権を譲り受けているのかを理解すれば、これが現実離れしたことではないとわかるでしょう。
ただし、実際の交渉には専門的な知識や調査が必要です。
また、債権回収会社が交渉に応じるというわけでもありません。
そのため、こういった交渉は弁護士・司法書士を通して行うというのが一般的です。
弁護士・司法書士の受任通知の効果
債権回収会社との交渉時に、弁護士・司法書士に依頼すると弁護士・司法書士は債権者あてに受任通知と言うものを送ります。
別名で介入通知とも言われていますが、この通知は債権の問題に弁護士・司法書士が介入したことを債権者に知らせることを目的としています。
この通知は、債権回収会社側も受け取っていないと白を切ることはできない、法的な効力を持つ通知となります。
この受任通知を送ることで得られる効果は、弁護士・司法書士が介入したことで交渉時に、債権回収会社側は必ず応じなければいけません。
次に、弁護士・司法書士が介入することで、支払いすぎた利息が無いかを調査します。
このときに、利息計算がやり直しにならないように、調査期間中は取り立て行為を行うことができなくなります。
そのため、これまできていた督促状や、電話の取り立てが止まることになります。
なお、この期間に取り立てが行われたことが確認できた場合、債権回収側に罰則が下されることになります。
この受任通知送付による、貸金業者や債権回収会社からの取立て停止によって、債務者の方の生活が暫定的にではありますが安定します。
その期間の間に、時効の援用手続きか、債務整理の準備を進めることができるようになります。
弁護士・司法書士に任せたほうが良い理由
債権回収会社は、基本的に一括または短期での分割での返済を打診します。
また、元本だけでもいくらか払ってほしいと言って来ます。
出来る限り短間で回収したいため、様々な交渉術を用いてきます。
債権回収会社との交渉は、今後の生活に関わる交渉となります。
債務者がいくら厳しい状況でも、支払いができていない側に非があることは明らかなので、債権回収会社側は払ってもらうしかないというスタンスで交渉してきます。
そのため、知識が無い債務者は債権回収会社の言われるままに返済している場合がほとんどです。
債権回収会社側は少しでも返済をさせたいので、破産しようと判断とれない程度のギリギリの返済計画を打診してくるケースなどもあります。
債務整理した方が良いのかの判断がつかない情報のない状態で打診してきますので、返せるのならと交渉を進めてきて、数年してから後悔するということもあります。
上記のように情報や知識、経験を多く持っているサービサー側が有利な状態での交渉となりますので、圧倒的に債務者側は不利です。
そこで、弁護士・司法書士が交渉・対応に立ち会います。
弁護士・司法書士に任せれば、債権回収会社側から情報を引出し、将来的な展望を踏まえた対応を踏まえた上で、減額交渉を行い返済をするのか、債務整理を行うべきかなどの相談・対応などの全て任せることができます。
弁護士・司法書士に依頼するなら
借金問題の手続きは複雑で素人では判断できない内容がたくさんあります。
手続きで記入しなければいけない書類も専門知識が必要ですし、そもそもどんな手続をしなければいけないかの区別もむずかしいです。
例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあり、時効で済む可能性のある借金もあります。
実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。
このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。
一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
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