日本債権回収｜債権回収会社から取り立てを受けた人へ

消費者金融や銀行系カードローンで、長期間の滞納によって踏み倒しの可能性が高い借金は、債権回収のプロへと売られる事があります。

その借金は、債権回収のプロ会社に取り立ての権利が移った後、毎日のように請求を受けることになります。

この債権が取引されることは「サービサー法」と呼ばれる法律で認められている行為です。

債権管理回収業に関する特別措置法として、法律上でも認められているものなので、違法性もありません。

債権を買い取ってまで、債権回収を行うプロから取り立てをうけることになるので、今までの消費者金融やカードローンの取り立てとは違ってくる事も考えられます。

取り立てを受けた当初は、聞いたことのない会社からの取り立てなので、詐欺を疑うかもしれません。

しかし、日本債権回収は国から許可を得て営業している会社であり、詐欺ではありません。

督促を受けているにも関わらず、返済も債務整理などをせずに放置していると、日本債権回収から遅延損害金も含めた全額を、一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

この場合、分割で返済できると主張しても応じてもらえず、その時点で自己破産しか選択肢がなくなってしまいます。

自己破産以外の方法が取れなくなる前に、督促の電話がきた時点で少しでも早く専門家に相談すべきです。

一人で抱え込んで手遅れになる前に、借金問題を専門にする弁護士・司法書士に借金の悩みを聞いてもらいましょう。

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全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。

気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。

日本債権回収からの取り立て体験談

ここでは、日本債権回収から取り立てを受け、最終的には債務整理の手続に入った方の体験談を紹介します。

そこで、体験談で出てくる借金問題の解決方法の「債務整理」についてご紹介したいと思います。

もし同じ状況という方は、参考になるかと思うので、ご一読いただければと思います。

債務整理を行うには

次に債務整理は行うための方法について紹介します。

債務整理を行うためには、まずは弁護士・司法書士に相談することから始まります。

弁護士・司法書士への相談は、ネットで検索することで相談先を見つけることができます。

最近では、無料で相談できるところが増えてきており、そういったところは借金問題に精通している弁護士・司法書士が在籍しています。

当サイトでは、借金問題を専門的に扱っている弁護士・司法書士に相談することをすすめています。

このときに借金問題を専門にしていない弁護士・司法書士に相談してしまうと、手続きも長引いて追加費用を余計に取られる可能性もあります。

場合によっては手続きに失敗して、途中までの手続きの手数料だけ取られることもあります。

そのため、弁護士・司法書士を選ぶときは借金問題を得意とする弁護士・司法書士を探して、相談することをおすすめします。

債務整理の種類と選び方

債務整理は以下の3つの手続きがあります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

任意整理

任意整理は、弁護士・司法書士が貸金業者と直接交渉して、任意整理後に掛かる利息と遅延損害金を免除してもらい、返済期間を伸ばして毎月の返済金額を減らす手続きです。

任意整理をした結果、過払い金が発生していたことが判明することがあります。

その場合、過払い金請求により払い過ぎていたお金を取り戻すことができます。

他の手続きと違い、裁判所を通さずに貸金業者と交渉を行うのが特徴です。

自己破産

自己破産とは、債務整理の手続きのひとつで、財産がないために支払ができないことを裁判所に認めてもらうことにより、借金の支払義務が免除されます。

住宅や車などの高価な財産は手放さなければなりませんが、今後の収入は生活費に充てることができます。

また、戸籍に残ったり、会社（就職）に支障があったりということはなく、家族が保証人になっていない限り、家族にも影響が出ることはありません。

自己破産は「人生の終わり」ではありません。

借金の心配をなくし、これからの人生を前向きに進んでいただきたいと思います。

個人再生

個人再生とは、借金が返済困難であることを裁判所に認めてもらい、減額された借金を3年～5年かけて分割で返済していく手続きです。

借金の額が５０００万円以下の場合は、最低返済額が最大１０分の１まで減額される（住宅ローンは除かれます）可能性があります。

個人再生の特徴としては、住宅などの財産を維持したまま整理をすることができ、特定の職業に就けないといった資格制限などを受けることもないことが挙げられます。

一番多く利用されるのは任意整理

保証人を立てている借金が合った場合、任意整理以外の債務整理手続きをすると、保証人に借金の返済義務が生じます。

その場合、任意整理は保証人がついている借金を避けて整理することができます。

個人再生や、自己破産はすべての借金を整理する手続きなので、保証人に迷惑をかけたくない場合は任意整理の手続きが選ばれます。

また、任意整理は借金の理由が問われないため、娯楽費のなどの浪費が原因の借金でも手続きすることができます。

任意整理は、弁護士・司法書士と債権者の間で行われる手続きなので、借金の理由は問われません。

借金をする人の多くは、浪費が理由で借金が返せなくなる人が多いです。

そのため、借金の理由が問われず、交渉が通りやすい任意整理の手続きが最も頻繁に利用されます。

債務整理を行うべきタイミング

借金と言っても、地道に返済し続けていれば返せる借金もあります。

さらに、債務整理を行うと弁護士・司法書士費用も掛かるので、借金の金額によっては債務整理を行うことで、余計なお金が掛かることもあります。

そこで、損しないように債務整理をした方が良い状況について解説します。

給料の3分の1を返済に使っている

もし給料の3分の1以上を返済に使っているなら、いますぐ債務整理をした方が良いです。

借金を滞納して給料が差し押さえられた場合、給料の4分の1が差し押さえられます。

この基準は生活に必要な必要最低限のお金を残すために作られた基準で、この基準を超えた返済をしている場合かなり生活が圧迫されている危険な状態です。

そのため、もし返済金額が収入の3分の1を超えている場合は、あなた身の安全を守るために債務整理を行って下さい。

3ヶ月以上滞納している

債務整理をすると信用情報機関にブラックリストとして登録されてしまい、クレジットカードが使えなくなります。

しかし、このブラックリストに載る条件の1つに、3ヶ月以上滞納が続いた人はブラックリストに載るというルールがあります。

もし、滞納が3ヶ月以上続いているようなら既にブラックリストに載っているため、債務整理をして借金を減額させたほうが支払う金額も減るのでおすすめします。

今回紹介した2つの状態に陥っている人は、すでに生活が苦しい状態で、時間が立つに連れて借金の総額が増えていってしまう人たちです。

どれか1つにでも当てはまっているなら、早急に債務整理をすることを検討してください。

債務整理すべき借入額

先ほど、給料の3分の1を以上を基準に話しましたが、その状態になる前に手続きを行うことも有効な手段です。

そうなると、実際の借入額がいくらくらいあれば債務整理すべきかと思われるかもしれません。

ここでも、債務整理の利息カット効果が関連します。

債務整理では将来利息のカットをしてもらえることが主なメリットなので、借金残額が余りに少ないとメリットが小さくなります。

例えば借金残金が10万円の場合、年率10％でも年にかかる利息は1万円ですし、毎月1万円ずつ返済していたら10ヶ月で返済できてしまいます。

カットできる利息はほとんどなく、わざわざ債務整理しなくても充分完済できるでしょう。

むしろ弁護士・司法書士費用の方が高くなってしまいます。

このように、債務整理をする場合は最低でも借入金額が20万円くらいはないと、メリットはほとんどありません。

逆に、借入金額が高すぎると、債務整理では借金を整理しきれなくなります。

債務整理の場合、利息制限法を超過した利率での取引がなければ借金を減額することができないので、あまりに多額の借金があると、分割払いでも返済仕切れなくなるからです。

専門家を頼る

日本債権回収から電話や郵便などで督促を受けている場合、まずは弁護士・司法書士に相談してみましょう。

専門的な知見からアドバイスをもらえて、かつ取り立ても無くなります。

サービサー特措法の規定により債務者が弁護士・司法書士に依頼した場合、弁護士・司法書士を通して連絡が行われるようになります。そのため、直接の督促が停止します。

弁護士・司法書士に相談することで、日本債権回収の言いなりになって支払うことなく、支払いの減免交渉ができます。

万が一裁判に訴えられた場合も、適切な対応が可能です。

よくある勘違いで、弁護士・司法書士に依頼することが自己破産につながるという誤解がありますが、実際に自己破産は自分で選ばなければ行われません。

自己破産を行わなくても、法的な根拠に基づいた交渉や権利の主張、時効の援用などにより、問題を解消できる可能性もあります。

また、裁判所に一度も行かず、あなたにとってメリットの大きい形で、問題が解決する場合も多くあります。

正式な依頼となると、弁護士・司法書士費用の面で不安もあるかと思います。

そこで、まずは無料相談を利用してみて下さい。

いまでは多くの弁護士・司法書士事務所が無料相談を受付ています。

無料相談をするだけでも、専門家のアドバイスがもらえるため、大きな違いがあります。

プロの視点からあなたが置かれている現状を解説してもらうことで、より正しい選択ができるようになります。

今の収支で返済できなければ

自分の収支状況を把握してみて、もし借金の返済までが長すぎると思ったり、とても支払い続けることが難しいということがわかったら、債務整理の手続を行って借金の負担を減らしましょう。

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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

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