もし、あなたが借金を延滞している状況で、セディナ債権回収からの催促を受取ったら、その通知を無視してはいけません。
セディナ債権回収という会社名はあまり聞きなれないので「架空請求なのでは？」と思い、無視をしてしまう方もいるかもしれません。
しかし、何もしないで無視するのは駄目です。
なぜなら、セディナ債権回収は架空請求を行う業者ではなく、正規の債権回収会社だからです。
そのため、支払催促が届いたということは、その催促は正当なものである可能性が高いです。
このまま無視をしてしまうと、非常にやっかいなことになります。
今回は、こういった状況のときにセディナ債権回収から請求が来た場合、どうすべきなのかをいう点についてまとめてみました。
目次
セディナ債権回収会社とは
セディナ債権回収とは、クレジットカードのセディナの持ち株会社である債権回収会社です。
エムシーエス債権管理回収株式会社と株式会社シーエフ債権回収が合併して現在の株式会社セディナ債権回収となりました。
セディナ債権回収は、債権管理回収業に関する特措法に基づき、法務省の許可を得て設立・営業している承認企業の一社です。
全国の主要都市に営業所を展開しているため、どこからでも請求をしてきます。
業務内容としては、サービサー特措法にて定められた、特定金銭債権の受託、管理、回収業とされているほかの業務も展開しています。
主な原債権者は、
- 株式会社セディナ
- 株式会社クオーク
- 株式会社セントラルファイナンス
- 株式会社オーエムシー
- 株式会社ゴールドポイントマーケティング
となります。
セディナのクレジットカードを利用し、利用料金等の支払を滞納した場合は、最終的に同社に債権が移譲され催告を受けるものと考えられます。
セディナ債権回収から請求が来る理由
お金を借りていた金融機関からではなく、セディナ債権回収から請求がくるのかと疑問がある方もいるかと思います。
その理由は貸付債権がセディナ債権回収に譲渡されたからです。
通常ですと債権の回収業務は、消費者金融や銀行などの貸付元がおこないます。
しかし、連絡がとれない、連絡しても一向に支払をする意思が見えないなど、金融機関が自力回収が難しいと判断されると、債権回収業務をセディナ債権回収に委託することになります。
このように、金融機関がセディナ債権回収のような債権回収会社に委託することを「債権譲渡」と呼びます。
債権譲渡は新しい債権者の合意さえあれば成立しますので、債務者の知らない間に債権者が変わっているという状況が多くなります。
このため、突然、セディナ債権回収から請求が来て驚く方も少なくはありません。
しかし、これは合法的な手続きなのです。
債権回収からの通知は無視してはいけない
セディナ債権回収から支払をするように通知が届いたなら、無視してはいけません。
聞いたこともない会社なので無視しても大丈夫だろう、と思って連絡をしない方もいるようですが、そうした対応をすると大きな危険が待っています。
それは、通知を無視していると簡易裁判所から催促がきてしまうのです。
セディナ債権回収からの支払通知を無視していると、簡易裁判所から「支払催促」の手紙が届きます。
これは「期日までに支払をしなければ「仮執行宣言」が申立てられます」という最後通告のようなものです。
仮執行宣言とは、裁判所の判決がなくても強制執行（差押さえ）を申立てることができる制度です。
通常、強制執行を申立てるには裁判で勝訴しなくてはいけません。
しかし、仮執行宣言できる状況になれば、裁判で勝訴しなくても強制執行ができるようになります。
強制執行で差し押さえに発展する
簡易裁判所からの支払催促を無視していると、仮執行宣言を申立てられ、最終的には強制執行となります。
強制執行は差押えのことですので、これをされると財産を強制的に没収されてしまいます。
そのため、給料や預金、土地、住宅、車などの財産を没収され、借金の返済に当てられてしまいます。
また、状況によっては裁判にまで発展する可能性があります。
例えば、簡易裁判所からの支払催促を受取ったあと、2週間以内に「異議申立て」をした場合です。
この場合、裁判になります。裁判になると裁判所まで出頭して答弁をしなくてはいけないため、時間的にも精神的にも負担が大きくなります。
裁判になったら負けは確定
そもそも、セディナ債権回収は国から認められた正規の債権回収会社です。
言わば債権回収のプロなので、裁判を起こされるとほぼ勝ち目はありません。
裁判に負けてしまうと強制執行となり、財産が差し押さえられます。
このよう、セディナ債権回収の請求通知は合法的なものであるため、無視をすると最後は差押えにまで発展します。
そのため、裁判所からの請求通知を受取ったら迅速に対応しましょう。
裁判所からの通知を無視すると
裁判所から届いた請求に対して何も行わずに、裁判を無視すると債権回収会社の意見を全面的に認めたという事になります。
つまり、裁判所からの呼び出しを無視してしまうと、何も返答をしなければ財産や給料などを差し押さえられてしまいます。
裁判が確定すると差し押さえ
返済ができずに裁判を起こされた場合、指定日に裁判所に出頭することもなく、何の対応もせずに無視していると債権者側の請求が全面的に認められ、支払い命令の判決が出ます。
この場合には、借金残金の一括払いに遅延利息が加算された金額の支払い命令が出てしまいます。
そして、判決は当事者が判決書を受け取ってから2週間で確定します。判決が確定すると、消費者金融などの債権者はこれにもとづいて債務者の財産を差し押さえることができる状態になります。
たとえば、債務者の預貯金や生命保険、株式、職場での給料などがあれば、すべて差し押さえの対象になります。
このような状況になると、生活が成り立たなくなります。
このような状況に陥ってしまうまえに、専門家に相談することをおすすめします。
弁護士・司法書士に相談するなら
セディナ債権回収からの、裁判所の申し立てをとめるなら、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。
しかし、１つ気をつけなければいけないことは、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。
借金問題解決の手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事の分野には、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら時効の手続きが得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。
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全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。
気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
借金には時効がある
借金には時効があります。
消費者金融や銀行のような法人金融機関からの借金は5年以上返済していない場合、時効となる可能性があるのです。
ただし、時効には中断があります。中断になりますと、時効期間を満了していてもリセットされてゼロに戻ってしまうのです。
時効の中断となる原因のひとつに「債権の承認」と言うものがあります。
これはその名のとおり、借金があると認めてしまうことを指します。
安易に連絡をしてしまい、借金について話をするだけでも借金があると認めたと判断されてしまうことがあります。
そうなると、時効が中断してしまいます。
そのため、5年以上返済しておらず時効になっているかもしれない場合は、安易に連絡をしないようにしましょう。
時効の判断について
借金が時効かどうかを判断するには、セディナ債権回収からの請求書に「約定返済日」「支払期日」「期限の利益喪失日」といった項目があるかどうかチェックします。
これらの項目の日付が5年以上前のものであれば、時効期間を満了している可能性があります。
ただし、裁判をおこされ判決がでている場合は10年間時効が延長されます。このため、5年以上経過しているからといって、必ずしも時効期間を満了しているとは限りません。
この辺の判断は素人には難しいため、弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
時効は主張をしてはじめて成立する
時効期間を満了しただけでは時効成立となりません。
「時効なので支払義務はありません」と債権者に主張して、はじめて時効成立となります。
これは、時効の援用と言われる手続きです。
時効の援用をするには、内容証明を債権者に郵送するのが一般的ですが、正式な形というのは決まっていませんので、専門家に頼んで確実な手続きを踏む必要があります。
債権回収会社相手に踏み倒しは難しい
借金をする相手は、消費者金融やカード会社がほとんどです。
こうした業者は借金のプロなので、時効にさせないための対策をしっかりと心得ています。
大手であろうと、中小であろうとそうした仕組みをしっかり作っており、合法的に時効の成立をストップしにかかってきます。
さらに、こうした金融機関は自力回収が難しいと判断すると、セディナ債権回収のような債権回収会社に回収を委託します。
債権回収会社はその名のとおり、借金回収のプロです。
素人ではまず太刀打ちできないため、時効成立まで逃げ切ることは非常に難しいです。
そのため、時効が成立する可能性は極めて少ないと言え、借金を踏み倒すことはまず出来ないかと思います。
時効が成立すれば、返済義務はなくなりますので、時効まで逃げ切れれば借金の踏み倒しが可能です。
しかし、現実的には時効になるケースは多くありません。
まず、時効になるまでの5年～10年もの長期間、様々なデメリットが発生し、それを耐え凌がなくてはいけません。
ほとんどの場合、耐え切れずにギブアップしてしまうことになるでしょう。
また、時効期間には中断があり、中断になると時効期間がリセットされてしまいます。
ほとんどの方は金融機関から借金をしているかと思いますが、金融機関は借金のプロなので合法的に時効の成立を食い止めてきます。
そのため、時効が成立するケースはあまりありません。
こうしたことから、いくら時効があるからといって、借金を踏み倒すことはかなり難しいと言えます。
債権回収会社との和解方法
例え時効が成立しなくても、セディナ債権回収と和解交渉をすることができます。
弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、法的に和解の道を進むことができます。
しかし、１つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。
債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。
当サイトがおすすめする「みつ葉グループ」は、2012年3月に創業し、8年目を迎える総合士業グループです。東京・福岡・大阪・札幌・広島・沖縄の６拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。
みつ葉グループは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・土地家屋調査士など多数の専門家を有する総合士業グループです。そのため、それぞれの専門家が連携・協力することで、あなたの状況に最適なワンストップサービスを提供することが可能です。
全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。
気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
