急な出費などで、クレジットカードや支払いが苦しくなり、滞納してしまうときがあります。
このような状況になると、毎月のローンの支払いができずどうしようと不安になる方が多いです。
同じ状況で、不安でたまらない人はぜひ読んでください。
エポスカードの支払いを滞納しそうなときの、具体的な対処法を教えます。
まずは、エポスカードの支払い残高が期日までに払えないと、どうなってしまうのかを解説します。
先にお伝えしておきますと、滞納などの支払いの問題に抜け道はありません。
ここでお伝えできるのは、根本的な解決法です。
目次
注意してほしいこと
読み進めるまえに、ここでひとつ確認させてください。
クレジットカードのキャッシング枠を現金化して返済することをお考えでしたら、犯罪行為なので絶対に行ってはいけません。
以下の3つに問われますのでご注意ください。
横領・詐欺行為
犯罪行為として、横領・詐欺行為で訴えられる可能性があります。
免責不許可事由に該当
自己破産をするうえで、免責不許可事由に該当するので最終的な逃げ道が絶たれます。
カード利用規約違反
換金目的でのカード利用は利用規約違反に該当するので、カード利用の即時停止、もしくは会員資格の没収などきわめて厳しい措置が待っています。
要するに、違法行為として問われる可能性が高く、取り返しがつかなくなるのでこれだけは避けてください。
今月の利用代金が支払えなかった場合
エポスカードの支払日を過ぎてもなお支払が遅延していると、自宅に支払い督促のハガキが届きます。
この通知を無視し続けると、数日後にエポスカード側から電話が掛かってきます。
「督促のはがきは届いておりますでしょうか？」「期日を過ぎておりますが入金されておりません。どうされましたか？」
このように聞かれるので、現状を包み隠さず「お金がなくて、払いたくても払えないんです」というように正直に答えてください。
そうすると、オペレーターは「では、今月いくらなら払えそうですか？」といって、支払える金額を確認してきます。
オペレーターはこのように、支払のスケジュールの変更提案をしてきますので、そこで現実的に毎月払える金額を伝えてください。
こちらが思っているよりも、あっさりと応じてくれます。
自分の信用情報に傷がつくというデメリットは当然ありますし、債務整理ではないので金利の減免や元本の一部カットもありません。
これは単なる問題の先送りに過ぎないのですが、債務者（あなた）が返済を続けてくれる限り正常債権の扱いにできます。
金融機関が支払日の再調整を提案するのは、潜在的な不良債権を表立って問題にさせたくないという思惑があるからでしょう。
3ヶ月以上滞納すると
滞納する人のなかには、払えるにもかかわらず電話や書面での支払い督促に鉄面皮で無視を決め込む人がいます。
これは一番ダメな行為で、よほど人生捨てる覚悟と、鉄のような心臓が無い限り行わないでください。
ブラックリストに載る
3ヶ月ほど延滞すると、借金を払わなかったという事故情報が信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に載せられます。
ブラックリストに載ってしまったときのデメリットを簡単にいうと、向こう5年間ほど借入ができなくなり、金融機関がまったく相手にしてくれなくなります。
ブラックリストに載るということはあなたが生活に困窮しているか、お金に対していい加減な人であることの証拠となります。
お金を貸しても返ってこない可能性が高い人を相手に、まともな金融機関は融資しようとは思わなくなります。
ブラックリストに載った場合のデメリットを、いくつか取り上げてみます。
- クレジットカードやカードローンの審査に落ちる
- 銀行のマイカーローンや住宅ローンが組めない
- ドコモなどの携帯キャリアで端末を買うとき、分割払いの審査に通らない
ブラックリストに名前が載るといっても、「現金払いでいいです」と開き直ってしまえば、たいした実害はないのではと思うかもしれませんがそれは間違いです。
特にカード生活で得られたはずの多大なメリットをみすみす手放すのは賢い選択とはいえません。
いまやクレジットカードは生活の必需品でそれなしに便利な生活は成り立たないからです。
裁判で訴えられる
当然ですがブラックリストに載るだけでは済みません。
次いで、債権回収部門の担当者が自宅に訪問してきます。
いわゆる取り立てと言われる行為なのですが、この訪問については誤解があるのでもう少し詳しく話します。
自宅訪問の目的は、実は債務者の所在と返済能力の確認であって、債務者を恫喝して返済を促すためではないのです。
そのため、逃げ隠れする必要はまったくありません。
金融庁の通達で「取立行為規制」というものがあります。
内容を見ると、貸金業者は債権の取り立てに対して厳しく規制されています。
そのため「返済の意志はあるのだけど、お金がなくて払えない、今のところ払える目処もたたない」と伝えれば、回収担当者は帰っていくしかありません。
いきなり勤務先や実家に押しかけてきて、恫喝するのは闇金融だけです。
ただし、自宅訪問をのらりくらりとかわしていると、最終的には業者の本気度にもよりますが、裁判で訴えられて家財や給与口座の差し押さえが行われることになります。
エポスカードの滞納分を払えないときはどうするか
エポスカードの滞納分を払えないときに具体的にとれる方法は3つです。
- 家族や親戚、友人からの資金援助を受ける
- 事前に「支払いができない」と包み隠さず申告する
- 債務整理の相談をする
社会のアウトローになる覚悟があるなら話は別ですが、普通の人に借金の返済を回避する方法なんて都合のよいものは存在しません。
そんな無駄なことを考えて時間を費やすよりも、いかに普段の生活を維持しつつ返済していけるか、重点をおいて考えたほうが後々もまっとうな人生を送れるはずです。
資金援助を受ける
クレジットカードやローンの支払いができないときの対処法はいくつかありますが、そのなかでも家族や親戚、友人からの資金援助に頼るのはもっとも身近な解決法でおすすめです。
頼まれるほうとすれば大変迷惑な話ですが、一番簡単で即効性があります。
身近にいる人を個人的なお金のトラブルに巻き込むのですから、人間関係に亀裂が入るなど相応の代償は覚悟したほうがよいかもしれません。
しかし、利子無しで借りれることが多いため、確実に返済していくことができます。
支払いができないと包み隠さず申告
支払う意思があることが前提で、事前に「支払いができない」と包み隠さず申告することも１つの方法です。
周りに頼れる人がいないという人もなかにはいます。
そういう場合は、あきらめて「いまは支払いができない」ということを事前にエポスカードに伝えましょう。
ポイントは事前に伝えることです。
具体的な債務返済計画（いつまでに返しますという、ご自身で計画した返済プラン）を伝え、支払日の再調整に応じてもらうのがベストな対応です。
ただし、滞納していることには変わりませんので、クレジットヒストリー（あなたの信用情報）に傷はつきます。
エポスカードからの連絡には、いつでもとれるようにしておきます。
電話に出ない、督促のはがきや書状を一切無視するといった行動をとった結果、急な強制執行や保全という厳しい措置で生活の基盤の大半を失ってしまう方が多いです。
債権者はあなたに「返す意思があるのか」「いつでも連絡はとれるか」この2つを見ているので注意してください。
「返済の意思がない」「夜逃げする可能性がある」と判断されてしまうと、急な強制執行または保全の手続きが行われますが、最低限の関係構築と「借金を払う意思」さえあれば、こういった強行手段をとられることはありません。
突然の来社要求には十分注意
補足ですが、中小の消費者金融、いわゆる街金でお借入れしている場合によくある、来社要求には十分注意してください。
「○○様のご利用分について今日まで連絡いただけておりません。当社といたしましてもこのままでは処理が進まず困っております。つきましては○月○日までにご来社いただき、債務解消のための話し合い、ご相談をしたく思います。」
このような取り立てが行われてしまったら、どうなるのかを想像すると恐ろしいかと思います。
彼らは、公正証書を組ませることが目的です。
しかも、ただの公正証書ではなく「強制執行認諾付き」のものです。
この公正証書を組むと、裁判しなくても支払いの強制執行ができるようになる、厳しい契約なので慎重に行動されることをおすすめします。
相手からすると、裁判費用がかかって、しかも回収できる保証もないため裁判は極力避けたいのが本音です。
そのような面倒な回収の手間を省いてくれるのが、この強制執行認諾付きの公正証書になります。
まじめな人程、こうした来訪要求に応じてもしまいますが、公正証書の作成だけは絶対に拒否したほうがいいです。
「いまなら特別にあなたの債務についてご相談に乗りますよ」などと言ってきたときは、たいていの場合この強制執行認諾付きの公正証書を組ませることが目的なので、注意してください。
平穏な生活を取り戻すために
ここまでは返済を前提に話をしてきましたが、この先の返済の目処がまったく立たないというのなら話は別です。
いつかパンクするのがわかっているにも拘わらず、それでもなお払い続けるのは単なる問題の先送りです。
そのような状態なら、いますぐ債務整理を検討しましょう。
現状のままだと選べる選択肢はこの先、さらに少なくなりますし、問題の解決もよりいっそう困難になります。
借りたお金は返すのが道徳的にも正しい行いですが、人それぞれ限界はあるものです。
その限界が近いなら、平穏な生活を取り戻すための一歩をいまここで踏み出しましょう。
100万以上の借金があって返せる見込みもなく多重債務状態の方、取り返しのつかなくなる前に弁護士・司法書士事務所に相談されてよいかと思います。
そのうえで債務整理を開始したことエポスカードに連絡してください。
返済の目処が立たない人は債務整理
債務整理の手続きの一部は個人でも行えますが、弁護士・司法書士に一任したほうが確実に良い結果を得られます
債務整理のうち、自己破産・個人再生・任意整理の手続きをすると、きつい督促は即時ストップします。
これは弁護士・司法書士が発行できる受任通知という書類を貸金業者に送ることによる効果です。
受任通知は「介入通知」や「債務整理開始通知」とも呼ばれ「弁護士・司法書士が債務者の代理人となって債務整理手続きを行いますよ」ということを債権者に知らせる通知で、特別な効力を持ちます。
どの方法で借金を整理するかは、本人の希望や事情で変わるので、依頼先の事務所とよく相談して決めるほかありません。
「借金は支払う」という前提であれば特定調停という、あなた自身で債務整理を行う、任意整理の個人版のような手段もあります。
裁判所の調停委員が間に入って話し合いを進めてくれるので、債権者と直に交渉することはないです。
原則個人で行う方法なので、当然その他の煩雑な書類手続きはすべてあなた自身で行うことになります。
任意整理と特定調停はどちらを選ぶべきか
ここで任意整理と特定調停の違いを簡単に説明します。
任意整理は弁護士・司法書士が代理人として行います。
債権者と合意が成立したら裁判所が和解書という書面を作成します。
和解書は判決のような効力はありません。
和解書とは裁判手続外で取り交わした合意書のことで、和解調書（裁判の結果、和解した場合に裁判所が作成する文書）と混同されがちですが、この2つはまったく違うものです。
特定調停は原則本人が行うものです。債権者と合意が成立すると裁判所が調停調書という書面を作成します。
調停調書は裁判の判決と同じ効力を持ちます。
任意整理でも、特定調停でも目指す目的はほぼ同じで、債務負担の軽減が期待できます。
ではどちらを選べばよいかというと、一般的には任意整理が選知られます。
なぜなら、和解書は判決のような効力がないので、もし仮に返済計画が滞るようなことがあっても差し押さえなどの強制執行は免れます。
それに対して調停調書は裁判の判決と同じく強い効力を持ちます。
つまり、返済が滞れば給料の差押え等の強制執行をされてしまう可能性が高いです。
個人で行う特定調停の最大のデメリットは、調停調書のようないわゆる債務名義を債権者に与えてしまうことです。
任意整理ではこういった債務名義は作成されないため、万が一返済ができなくなったとしても、すぐに強制執行されることはありません。
加えて、自力で債務整理するのは非常に手間と苦痛を伴います。
特定調停を選んだ場合、手続きと調停本番とを含めて家庭裁判所に計3～4回出向く必要があります。
裁判所の調停室で、債権者とも顔を合わさなければなりません。
また、自己破産も個人で手続き可能ですが、借金を免除される難易度が高く成功例も法律の専門家本人が破産する場合が多いです。
申立書類だけでもA4の用紙20～30枚分書く必要がありますし、当然のことながら記入方法や書くときのコツがあります。
債務名義とは
債務名義とは強制執行に必要な公の文書です。
強制執行を行うには、この債務名義が必要となり、債務名義には以下のようなものがあります。
- 確定判決
- 仮執行宣言付判決
- 仮執行宣言付支払督促
- 和解調書・調停調書
まさに今、借金を滞納してしまいまずいという状況の方だけ、以下注意深くお読みください
借金の解決といってもここまで読んでおわかりのとおり、方法はさまざまです。
そのどれもが、その気になれば弁護士や司法書士に依頼せず、自力でやることも可能です。
すべて自分でやるのですから費用はほとんどかかりません。
日中に裁判所に出向く手間くらいなものです。
交渉が得意な方、法律知識に詳しい方、結果に責任が持てる方、には個人で債務整理を行うことをおすすめします。
ただし、事実としてお伝えしておかなければならないこともあります。
それは、自力での再生はすべての人におすすめできるものではないということです。
ひと通り情報を蓄えても、一体どの解決策が自分に適しているのか、すべてを個人でやった場合に勝算はあるのか、これらを判断することは決して簡単ではないからです。
例えば、費用の安さにつられて特定調停を個人で行い、交渉に失敗した場合が悲惨です。
具体的には、調停に応じない金融機関があると、即ときに給料の差し押さえや財産の競売に移行します。
こうなってからでは、事態の解決はかなり困難です。
返済に追われて、静さを失いつつある人や、取り立ての圧力でパニックになり、何を聞いても理解できなくなっている人などは、自力での解決は難しいので、弁護士・司法書士にすべて一任することをおすすめしています。
弁護士・司法書士を間に立てて交渉するほうがよほど、融通が利きますし、成功も確実性が増します。
金利は引き直され、元本の一部もカットすることもできますし、過払い分があれば返還請求もできます。
ただ、弁護士・司法書士事務所はどこを選んでも結果が同じというわけではないので、依頼先は慎重に選びましょう。
結果で損しないためにも、債務整理に強みのある弁護士・司法書士事務所を選ぶとよいかと思います。
そういったところに依頼されたほうが、交渉もスムーズで有利な条件を引き出せたケースが多いです。
借金問題を解決したいなら弁護士・司法書士へ
弁護士・司法書士は債務整理の局面においてあなたの代理人になることができる唯一限られた存在です。
弁護士・司法書士が債務整理を受任することで、取り立ては即時止まり、債権者は債務者本人（あなた）に直接接触することさえできなくなります。
どのような状況下であっても、弁護士・司法書士が入ることで平穏な生活を取り戻すことができます。
借金問題を解決できる弁護士・司法書士を探し、依頼してください。
債務整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所
債務整理の手続きを行うなら、実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人へ、理解がある弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。
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