アストライ債権回収という会社から、突然電話が掛かってきたら、放置せずに正しい対処をしなければいけません。
アストライ債権回収から電話が来るということは、返済を放置していた借金の取り立てが再開したことを意味しています。
同時に、借金の取り立ての権利が、債権回収会社という取り立て専門の業者に移ったということでもあります。
名前も知らない企業からの連絡なので、架空請求ではないかと思う人も多いかと思います。
確かに、実際に債権回収会社の名前を語った架空請求もあるため、気をつけなければいけません。
しかし、ほとんどの連絡は正当な請求であることが多く、アストライ債権回収の社名に聞き覚えが無くても、請求内容に身に覚えがある場合、それは正当な取り立てだと思って下さい。
請求された金額を払う余裕がなかったり、納得がいかない場合、どうすればいいのかと不安になるかと思います。
ここでは、このような状況における対処法をご紹介していきます。
目次
アストライ債権回収とは
アストライ債権回収とは、SMBCフィナンシャルグループ（アイフル）を主な株主とする債権回収会社です。
債権回収は、誰にでもできるわけではなく、弁護士または許可された債権回収会社しか行うことができません。
債権回収会社の許可を受けるには、以下の条件をもとに、国からの厳しい審査を通過する必要があります。
- 資本金が5億円以上の株式会社
- 取締役の１名以上は弁護士
- 暴力団員等の排除の仕組み
アストライ債権回収は、これらの条件をクリアした正規の債権回収会社です。
アストライ債権回収は、SMBCフィナンシャルグループ（アイフル）の関連会社からの不良債権を回収することが多く、以下のような会社から借金をしていると、アストライ債権回収から電話が来ることがあります。
- アイフル
- ライフカード
- ビジネクスト
- AGキャピタル株式会社
- ライフギャランティー
- ライフストックセンター
- 上海三秀
上記のような会社から借金をしていたという心当たりがあれば、取り立てを受けてしまいます。
債権回収会社が出てくる理由
アストライ債権回収が正規の企業で、取り立ての内容も正当なのかどうか理解できたかと思います。
それではなぜ、アストライ債権回収に債権が移るのかを説明します。
まず、債権が移った理由を理解するためには「債権の移動」について知る必要があります。
債権とは、相手からお金等の支払いを受け取る権利のことを言います。
たとえば、あなたが誰かにお金を貸したとします。
すると、あなたは相手から返済を受け取る権利が発生します。
この権利が、債権です。
そして債権は、自分の意志でほかの人に売ったり譲ることができます。
自分で借金の取り立てをしたくない場合、別の誰かに債権を売りその人に取り立てをしてもらうわけです。
この仕組みを消費者金融や銀行、信用金庫など貸金業を行っている企業が行うことで、債権回収会社に債権が移る仕組みができています。
取り立ての対策
アストライ債権回収からの取り立ての、もっとも早い解決方法は「請求されたお金を一括で支払うこと」です。
しかし、それができるなら取り立てが悩みにはならないでしょう。
- 事情があってお金を払えない
- お金はあるけど、支払う金額に納得できない
という方もいると思います。
そこで、この状況下の解決策についてお話しします。
まず、取り立てで行われる電話連絡や、督促状の無視はやめましょう。
なぜなら、仮に踏み倒しをしようと思っても、裁判で訴えられて財産を強制的に差し押さえられてしまうだけです。
アストライ債権回収は法務大臣の承認を受けた企業のため、法律に基づく判断を非常に重視しています。
納得できない感情論やお金が無いなどの個人の一方的な事情など、法的根拠のない主張では受け入れることができません
もっとも良い解決策は、弁護士・司法書士に相談することです。
弁護士・司法書士に相談すると、次のようなメリットがあります。
アストライ債権回収株式会社からの連絡は全て弁護士・司法書士を通されるため、督促がストップします。
法的な根拠を持った交渉により、支払いの免除、猶予の発生といったことが期待できます。
また、時効の援用により、借金を無効にできる可能性もあります。
弁護士・司法書士費用が用意できない場合も、相談してみるのがおすすめです。
手元にお金が無くても、法律扶助協会による資金援助などを通して弁護士・司法書士に依頼する方法もあります。
このような点も含めて、まずは無料相談で話をしてみると解決策を教えてくれます。
電話の取り立てを無視は危険
アストライ債権回収からの電話の取り立てを無視し続けていると、自宅に簡易裁判所から「支払催促」のハガキが届きます。
このハガキの内容は、指定した日付までに借金を一括で支払わなければ、法的強制力を持って仮執行宣言を行うというものです。
仮執行宣言とは、裁判所の判決がなくても差し押さえを申し立てることができる制度です。
通常、強制執行を申し立てるには裁判で勝訴しなくてはいけません。
しかし、支払督促を送って指定した期日までに支払いがなければ、アビリオ債権回収側の主張が認められます。
つまり、アビリオ債権回収は手間のかかる裁判をしなくても、差し押さえができるようになります。
差し押さえに発展したら
支払催促を無視して差し押さえられると、財産を強制的に没収されてしまいます。
給料や預金、土地、住宅、車などの財産を没収され、全てが借金の返済に当てられてしまいます。
簡易裁判所からの支払催促を受取ったあと、2週間以内に「異議申立て」をした場合は裁判になります。
裁判になると裁判所に自分で出廷して、答弁しなくてはいけないため、時間的にも精神的にも負担が大きくなります。
また、異議申し立てをしても債務者側の事情で滞納しているため、非は債務者側にあります。
裁判になっても基本は負けてしまう
異議申し立てを行って裁判になっても、勝てることは無いと思って下さい。
アストライ債権回収は国から認められた正規の債権回収会社です。
つまり、取締役に弁護士がいるため、弁護士を相手に答弁しなければいけません。
さらに、アストライ債権回収は取り立てのプロなので、裁判になってしまった場合の対策も事前に用意しています。
債権回収会社は、毎日のように裁判所で差し押さえや訴訟手続きのやり取りをしているため、こういったやり取りには慣れている分、ほぼ勝ち目はありません。
裁判に負けてしまうと差し押さえが行われることになり、財産が差し押さえられます。
そもそも、アストライ債権回収の請求通知は正当な請求なので債権回収会社側が最初から有利です。
そのため、裁判所からの請求通知を受取ったら裁判の準備をする前に専門家の相談するなど、別の方法を取りましょう。
訴訟の後は差し押さえを覚悟する
返済ができずに訴訟された場合、指定日に裁判所に出廷することもなく、何の対応もせずに無視していると債権者側の請求が全面的に認められます。
その後、差し押さえの判決が出ます。
この場合、借金残金の一括払いに遅延利息が加算された金額の支払い命令が出ます。
給料が差し押さえられるような状況になると、生活が成り立たなくなることも考えられます。
追い詰められてしまう前に、弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
弁護士・司法書士に相談するなら
アストライ債権回収からの、差し押さえを止めるなら、法律にの専門家である弁護士・司法書士に相談することで、差し押さえを止めることができます。
ただし、依頼する弁護士・司法書士はしっかりと選ばなければ行けません。
借金問題解決の手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事の分野には、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の手続きが得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
弁護士・司法書士選びで失敗してしまうと、差し押さえを止められないこともありますし、さらに失敗したにも関わらず弁護士・司法書士費用が掛かることもあります。
そのような事態にならないために、弁護士・司法書士は借金問題を得意とする人に頼まなければいけません。
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借金には時効がある
テレビやドラマなどで、犯罪の時効という言葉を聞いたことがある人も多いかと思いますが、実は借金問題にも時効があります。
消費者金融や銀行のような、個人向けに貸金業を行っている法人・団体からの借金は、最後の返済から5年以上経過して、その間取り立てなどが行われていなければ時効となる可能性があります。
ただし、気をつけなければいけないことは、時効には中断という概念があります。
時効が中断されてしまうと、時効期間を満たしていてもリセットされてしまうのです。
この「時効の中断」になってしまう原因に「債権の承認」と言うものがあります。
債権の承認とは、書面や口頭のやりとりで借金があると認めてしまうことを指します。
そのため、安易にこちらから連絡をしてしまい、借金について話をするだけでも借金があると認めたと判断されてしまうことがあります。
そうなると、時効が中断してしまいます。
そのため、5年以上返済しておらず時効になっているかもしれない場合は、安易に連絡をしないようにしましょう。
時効の判断について
借金が時効かどうかを判断するには、アストライ債権回収からの請求書に「約定返済日」「支払期日」「期限の利益喪失日」といった項目があるかどうかチェックします。
これらの項目の日付が5年以上前のものであれば、時効期間を満了している可能性があります。
ただし、事前に時効の中断に該当する行為が行われている場合は、5年以上経過しているからといっても時効期間を満了しているとは限りません。
この判断は素人には難しいため、弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
時効は主張をしてはじめて成立する
時効期間を満了しただけでは時効成立となりません。
「時効なので支払義務はありません」と債権者に主張して、はじめて時効成立となります。
これは、時効の援用と言われる手続きです。
時効の援用をするには、内容証明を債権者に郵送するのが一般的ですが、正式な形というのは決まっていませんので、弁護士・司法書士に頼んで確実な手続きを踏む必要があります。
踏み倒しはできない
借金をする相手は、消費者金融やカード会社がほとんどでしょう。
こうした業者は借金のプロなので、時効にさせないための対策をしっかりと心得ています。
大手であろうと、中小であろうとそうした仕組みをしっかり作っており、合法的に時効の成立をストップしにかかってきます。
さらに、こうした金融機関は自力で回収が難しいと判断すると、アストライ債権回収のような債権回収会社に回収を委託します。
債権回収会社はその名のとおり、借金の回収のプロです。
プロ相手に素人では太刀打ちできないため、時効成立まで逃げ切ることは難しいです。
時効の中断は、督促状を相手に送りつけることだけでも成立します。
そのため、自宅に督促状や請求書が送られてきた記憶があれば、その段階で中断しているということです。
こうしたことから、いくら時効があるからといって、借金を踏み倒すことはできないと思ったほうが良いです。
借金問題は専門家を頼るべき
ここまで述べてきたきたように、債権回収会社や金融機関を相手に、逃げ切ろうと思っても難しいことはわかったかと思います。
できれば自分でなんとかしたいと思うかもしれませんが、個人の力ではどうしても限界もあります。
借金問題の解決策を調べているなら、「債務整理」という言葉や「自己破産」といった方法も見た人もいるかと思います。
もこういった手続きをするには、弁護士・司法書士の力が必要になります。
弁護士・司法書士に相談して手続きができる「自己破産」で借金0円にして再出発をする方法もあれば「任意整理」や「個人再生」などの減額で済む場合もあります。
どんな借金でも、必ず解決方法があります。
自分の人生と照らし合わせ、何を選ぶのが最適かを考えて行動しましょう。
借金で一度は傾いた人生も、債務整理をすればリスタートできる可能性は十分にあります。
債権回収会社との和解方法
例え時効が成立しなくても、アストライ債権回収と和解交渉をすることができます。
弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、法的に和解の道を進むことができます。
しかし、１つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。
債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。
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