長期間、未払いや滞納をしていると、突然、弁護士法人引田法律事務所から受任通知や督促状が届く可能性があります。
身に覚えがないため、無視してしまう方も多いようです。
しかし、引田法律事務所は実在する法律事務所です。督促状や通知書を無視し続けると、最終的に裁判を起こされ、給与や財産を差し押さえられてしまいます。
ここでは、引田法律事務所の概要、通知書が送られてくる理由、通知が届いたときの対処法をご紹介していきます。
目次
引田法律事務所とは
受任件数は数十万件に及ぶ債権回収に特化した弁護士事務所です。公式ホームページでも法人・個人向けの債権回収業のみが紹介しています。
債権回収業とは、債権者に代わって借金の取り立てをする事業です。
例えば、消費者金融会社やカード会社、携帯電話会社では、毎日多くの未払いや延滞が発生しています。しかし、1件1件は少額であるケースも多く、自社で回収するには郵送やコールセンターの人件費などコストの負担が大きくなります。
そのような場合に、引田法律事務所が代わりに借金を回収し、その回収した借金の一部を収益として受け取っています。
事務所名 | 弁護士法人引田法律事務所 |
所属弁護士 | ・引田 紀之(東京弁護士会所属) ・馬場 俊介(第一東京弁護士会所属) ・小澤 祥太(東京弁護士会所属) ・山下 大輔(東京弁護士会所属) ・山田 公一(東京弁護士会所属) ・仲 幸子(第二東京弁護士会所属) |
取扱分野 | ・債権回収業 |
所在地 | 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町6番7号 第二山万ビル3階 (TEL)03-6629-5000 |
なぜ引田法律事務所から通知が届くのか?
回収できない借金は、以下のような流れで委託されます。
- STEP1貸金業者など携帯会社やクレジットカード会社など、もともと未払いや滞納をしている業者です。
- STEP2債権回収会社法務省から許認可を受けた債権回収を専門に行う企業です。貸金業者では取り立てが難しい借金の回収を代わりに請負います。(債権回収会社を通さずに直接弁護士事務所に依頼されることもあります。)
- STEP3弁護士事務所債権回収会社でも回収できなかった借金が弁護士事務所に引き渡されます。
引田法律事務所は、消費者金融やクレジットカード会社などから直接委託されることもありますが、消費者金融やクレジットカード会社などが債権回収会社に委託し、その借金回収が困難だと判断された後に、委託されることもあります。
引田法律事務所では、債権回収会社から借金回収の委託を受けることが多いのが特徴です。
以下の企業名に心当たりがある方は、引田法律事務所から通知が届く可能性があります。
- 日本保証(武富士)
- パルティール債権回収(アプラス、楽天カード、イオンクレジットサービスなど)
- アウロラ債権回収(CFJ、アイク、三和ファイナンスなど)
- 合同会社バント
- 株式会社SKインベストメント
- ワイジェイカード(ヤフージャパンカード、ソフトバンクカード)
- リベラルアセット
例えば、パルティール債権回収はアプラス、楽天カード、イオンクレジットサービスなどの借金回収を請け負っています。そのため、パルティール債権回収が引田法律事務所に委託すると、アプラス、楽天カード、イオンクレジットサービスなどの借金を田法律事務所が取り立てにくる可能性があります。
日本保証は武富士の金融事業を引き継いだため、日本保証が引田法律事務所に委託すると、武富士で作った借金の取り立てが来る可能性があります。
アウロラ債権回収も同様で、引田法律事務所からCFJ、アイク、三和ファイナンスなどの借金の取り立てが来ることがあります。
このような事情から身に覚えがない会社や事務所から取り立てがくることになります。
詐欺と決めつけずに冷静に対応するのが良いでしょう。
引田法律事務所の通知を無視するとどうなるのか?
通知書を無視するとどうなってしまうのでしょうか?督促の流れを確認しておきましょう。
- STEP1受任通知が届く引田法律事務所から「本件の債権回収につきましては当事務所が全面的に受任しました」という趣旨の通知が届きます。先ほどご紹介してように、なりすましや詐欺が多いため、差出人、事務所の住所と電話番号を必ず確認しましょう。
- STEP2催告書や通知書が届く受任通知を無視すると、次に催告書や通知書が届きます。
- STEP3最終通知書が届く催告書や警告書も無視していると、最終通知書や最終警告書が届くことがあります。
赤い封筒で届くこともあります。 - STEP4裁判・差し押さえ強制執行最終警告も無視すると法的措置に移行します。最終的に給与や預貯金、自家用車など財産が差し押さえられてしまいます。
引田法律事務所から通知が届いたときの対処法
1.事務所名・住所・電話番号を確認
債権回収では、架空請求などの詐欺も多く報告されています。そのため、まずは通知内容を確認の上、通知書に記載されている事務所名・住所・電話番号に間違いがないか確認してください。
特に事務所名が「弁護士法人 引田法律事務所」ではなく、単に「引田法律事務所」となっているなど微妙に変えている場合もあるので注意が必要です。
通知内容に見覚えがなく、ご自身で判断ができない場合は、通知書を持参の上、借金問題に詳しい弁護士や司法書士に無料相談しに行きましょう。
後述する時効の観点から不安な場合は、自分で解決しようとすることは避けた方が良いでしょう。
2.時効が成立していないか確認
前述したように、消費者金融>債権回収会社>引田法律事務所と何度も借金が委託されていることが多いのが特徴です。
そのため、引田法律事務所が扱う債権は、借金をしてから非常に長い期間が経過している可能性が高いと考えられます。
この場合、借金の時効が成立している可能性が高いです。もし時効が成立していれば、支払いをする必要がありません。
時効が成立するためには以下の条件を満たす必要があります。
- 滞納期間が5年以上
- 直近10年以内に判決などを取られていない
- 電話を掛けるなどの債務承認に該当する行為がない
しかし、借金の時効は、通知書だけでは判断ができません。また、対応を誤ると時効が消滅してしまいます。そして、時効が成立していた場合も、内容証明郵便などで引田法律事務所に時効の通知を送らなければ効力がありません。
そのため、安心かつ確実なのは、借金問題に強い弁護士や司法書士に無料相談することでしょう。
時効が過ぎている借金の取り立て(不当請求)の事例
ここでは実際にあった不当請求をご紹介します。
1.しつこく何度も請求書が届く
とにかく、しつこく何回も請求書を送ってきます。しかも、驚くほど高額な遅延損害金も加算されています。
2.時効が完成しているにもかかわらず、訴訟を起こす
裁判に訴えれば、驚いて支払ってくるだろうと考えているようです。
しかし、時効の条件を満たしていれば、法的に正当性を主張することで、裁判に勝つことができます。
3.引田法律事務所と返済計画を相談
明らかに時効成立しておらず、返済の目処が立つ場合は、引田法律事務所に連絡をしましょう。
支払いの意思があることをきちんと伝え、支払い方法と期日を相談しましょう。状況によっては、分割払いにも応じてもらえます。
無視だけは避けましょう。突然、訴訟や差し押さえといった事態に発展してしまいます。
4.専門家と債務整理を検討
どうしても支払いできない場合は、すぐに専門家と債務整理を検討しましょう。
一人で悩んで抱えてしまうと、すぐに裁判や差し押さえを受けてしまいます。また、利息で借金も膨らんでしまいます。
債務整理とは「借金の元本の減額や将来利息の免除などができる、国が認めた法的手続き」です。あなたの借金を整理して無理のない返済計画に見直し、生活を立て直す方法です。
毎年200万人以上(※推定)が債務整理で借金問題を解決しているとも言われています。
引田法律事務所から通知書が届いたらご相談ください
引田法律事務所は、正式に委託を受けて債権回収をしている事務所です。
しかし、架空請求が横行しているため、詐欺かどうかを確認する必要があります。とはいえ、本物の通知であった場合は、裁判や差し押さえの強制執行までそれほど猶予がありません。
また、借金には時効があります。この時効成立の有無も確認してもらえます。
もし少しでも自分一人では不安だと感じた場合は、闇雲に話を進めずに引田法律事務所から届いた書面やメールなどをご用意して、弁護士・司法書士の無料相談を利用してください。あなたに最適な借金の解決方法を提案してもらえます。
借金でお悩みの方はこちら|5分程度のお電話で対応可能です
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全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。
気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
専門家に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
- 毎月の借金の返済が苦しい/借金が一向に減らない
- 債務整理したいが自宅だけは手放したくない
- 連日の督促・取り立てで精神的につらい
- 会社が倒産したので破産処理をしたい
- 債務整理に強い専門家に相談・依頼することで、厳しい督促が止まり、難しい手続きもサポートしてもらえる
引田法律事務所の口コミ|通知が届いた方の声
口コミサイトなどに多くのコメントが寄せられています。
これらの内容から引田法律事務所からの連絡が実際にどのようなものなのか見ていきましょう。
時効に関する口コミ
弁護士事務所=マジメに対応する必要はない。
弁護士名を債権回収に人生をつぎ込む、事務所です。電話やメール、郵送などをしつこくするのが主要業務か?
弁護士=人情がある は大間違い。カネを回収し、利ザヤで小銭を稼ぐところもある。
本来は弁済日から5年経てば時効援用が可能、ただ、請求はできるというグレーゾーンで売り上げを立てる会社。情報弱者の敵。
手紙が来た人は慌てずに、最終返済日を確認。そこから5年経っていれば時効は成立していますので、返済の必要はありません。正しい手続きをすれば信用情報機関からも情報を削除できます。
絶対してはいけないのは、焦って債務を認めるような電話や手紙などのアクションを起こすことです。電話や手紙は記録されます。それで債権を認めてしまうと時効が5年延長され、永遠にローンを組めない、クレジットカードも作れない、人生に必要なものが用意できない、地獄のような人生に突き落とされます。
「時効の援用」と検索し、しっかり調べましょう。手紙は捨てず「時効の援用」を支援してくれる行政書士や弁護士に内容を見せて頼めば、わずかな金額で法的に解決してくれます。
過去の債務については、様々ないたたまれない事情があってのこと。しっかり苦しんでいます。一生縛られないように民法では時効を5年に設けられています。しかし時効を過ぎても「時効の援用」を申し立てないと請求できてしまい、認めてしまうと更に5年時効が延びるうという法律の盲点があります。
法律家がそういった手法で弱者を更に追い込むという地獄絵図から一人でも多く救われることを願います。
武富士の取り立てに関する口コミ
対応に関する口コミ
やはり時効に関する口コミが多いようです。まずは時効を確認しましょう。
心当たりがない場合
引田法律事務所は、時効が過ぎている借金も扱っています。つまり、借金のことを忘れている可能性もあります。
架空請求でもなく、心当たりもない場合は、以下の点をもう一度確認してみましょう。
それでも思い出せない場合は、専門家に相談しましょう。
支払方法の勘違い
- 家族や関係者(友人、同僚)に支払いを依頼していたものの、これらの方々が支払いを忘れている。
- 別の代金・料金等への支払いを、当法人からの請求についても既に支払ったと勘違いしている。
- クレジット払いや着払いにしたつもりだが、誤って後払いを選択している。
- クレジット払いや口座振替を選択するも残高不足となり、未払いとなっている。
- クレジットカードの更新により、支払方法が後払いへ変更となっている。
- 誤った口座への入金のため、お支払いの確認がとれなくなっている。
特にクレジットカードは手続きから実際に反映されるまでに時差があるため、よく確認することをお勧めします。
定期契約に関する勘違い
- 解約前の料金に未払いがあることに気付いていない。
- 解約したつもりが、できていない(各会社との契約に基づくルールに従って解約する必要があるものの、ルールに従った手続がとられていない)。
- 他の発送月分と勘違いしている。
通信販売に関する勘違い
- 通信販売購入店名を忘れてしまっている。
- 購入商品名を忘れてしまっている。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
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