サイト運営ポリシー

当サイトを運営する上で定めた運営ポリシーをご説明します。

運用ポリシー

1.債務整理を誰でも分かるように情報発信する

当サイトは、債務整理を、誰でも分かるように、分かりやすく、情報発信を心がけています。当サイトを通して、借金問題を解決して、明るい新生活をスタートしてほしいという思いでサイトを運営しています。

実は、日本で借金問題に対する法整備がされたのは、最近のことです。2000年に特定調停法、2001年に民事再生法が施行され、2004年には破産法が改正されました。

このように、2000年に入り、借金に関する法整備が急速に進み、自己破産・個人再生、特定調停・任意整理などの債務整理の制度も確立されてきました。

債務整理は、債務者が借金問題を解決して、生活を再建できるようにする救済措置を目的とした国の制度です。

しかし、法整備が急速に進んだこともあり、まだまだ一般的に認知されているとは言いがたい状況です。内閣府としても借金問題を抱える国民の救済は、課題となっています。

当サイトでは、この状況の一助となるように、法律の難しさをより分かりやすく、ハードルが高いと感じる専門家への相談をより身近に親しみやすくすることを目標としています。

2.幅広く借金の悩みに寄り添い、情報提供をする

今では、カードローンや消費者金融は、テレビCMや街の広告など、至る所で目にします。非常に利用しやすいサービスであるため、利用者も増えています。

これに伴い、借金の問題を抱える人は、多様化しています。多重債務者、ギャンブラーなどに限りません。日常生活の些細な出来事で誰でも軽い気持ちで利用して、いつの間にか借金が返せなくなる人が増えています。原因は、クレジットカード、住宅ローン、教育ローン、携帯電話/スマホの分割払い、奨学金、家賃などさまざまです。

借金の問題は身近にあるにも関わらず、相談すべき窓口や解決方法がわからずに、一人で悩みを抱えている人が増えています。

こうした人たちに、債務整理や適した相談先を知ってもらい、苦しい借金生活を抜け出してほしいと思っています。

そのため、さまざまな原因で借金をした方に寄り添った体験談や解決方法も発信していきたいと考えています。

3.安心して借金の相談ができる適切な専門家を紹介する

金融庁は、債務整理を「相談内容を整理して担当部門・部署や専門家に繋ぐコーディネートが最大のミッション」としています。

当サイトは、非弁行為を避けるためにも直接の相談を受け付けていません。しかし、WEBサイトとして、インターネットの力によって正確かつ分かりやすい情報を発信し続けることで、それぞれの悩みに寄り添った解決方法の糸口を紹介し、適切な専門家に繋ぐことは大きな役割だと考えています。

4.国が定めるガイドラインや指針を尊重し、借金問題の解消に取り組む

当サイトは、借金問題は社会全体の問題であると考えています。そのため、公的なガイドラインを遵守して借金問題の解消に取り組みます。

参考サイト

当サイトでは、情報の正確性を保つため、次の情報を参考にしています。
また、必要に応じて、このほかの資料も参照の上、品質を担保しています。