もし自転車操業が続いているなら弁護士・司法書士に相談することおすすめします。
弁護士・司法書士に相談すると国が定めた救済措置を受けることができるので、確実に返済できるように借金を整理してくれます。
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目次
借金で自転車操業になるのはどんな人か
自転車操業という言葉はテレビ番組などでたまに取り扱われるため、身近な言葉ではありませんが聞いたことはあると思います。
使い慣れない言葉なので、自転車操業という言葉がどういう状況をさしているのか、具体的に知らないという人も多いかと思います。
自転車操業とは
借金問題における自転車操業とはどういう状態でしょうか。
たとえば、消費者金融などから借り入れをした場合、当然返済しなければいけません。
そして当然ですが返済するためにまとまったお金を準備する必要があります。
自転車操業状態に陥っている人は、まとまったお金を準備することができませんので、他のカードローン会社から借金の返済のためにお金を借ります。
借金したお金で借金を返済するという構造が、ペダルを踏んで前に進んでいないと倒れる自転車の動きに似ているため、自転車操業と言われています。
借金の多重債務状態
自転車操業に陥っている人が返済期日を守るためには、他の金融機関で借金をしなければいけません。
借金をすればまた返済することを要求され、また他の金融機関で借金をしてしまいます。
終わりのない借金が繰り返されていくと多重債務状態になってしまいます。
多重債務とは
カードローン会社、銀行、消費者金融など複数社から借り入れを行い、借りた金額を全額返済することができない状態です。
特に、説明していた自転車操業の状態であれば多重債務者で間違いないでしょう。
多重債務者とは、クレジットカード会社や消費者金融などから計画性のない借り入れを行い、返済することができない状態になっている人のことをさします。
多重債務の原因
多重債務になってしまう原因で考えられることとして、利用している金融機関の利息が高い可能性があります。
金融に関する知識がないと、サラ金や闇金などに貸金業法を無視した高額な利息を支払っている人もいるでしょう。
また、本来であれば返済は終わっているはずの借金も、気付かずに返済を繰り返していたという話も聞きます。
貸金業法によって定められている金利で運営している消費者金融からお金を借りた場合でも、借入金額が大きい場合は自分の想像以上に利息の金額が大きくなります。
自転車操業状態の多重債務者の多くは、この状態に気付かずいつまでたっても返済が終わりません。
利息が毎月の返済額の中でも規模感が大きくなれば、完済までの期間が伸びてしまいます。
自転車操業は冷静な判断ができなくなる
自転車操業が続くと、毎月どうやってやり過ごすかにばかり思考がいってしまいます。
債権者からも、ハガキや電話によって何度も取り立て行為が行われている状態なので、精神的な余裕を保つのは難しいです。
こうなってしまうと、正しい金銭感覚の判断基準が崩れてしまい、どういう判断をした方がいいのか自分でもわからなくなります。
借金を周囲に知られることがないように、返済のために借り入れを行ったとしても借金増えていくだけです。
もし保証人がいるのであれば、相手に大きな迷惑をかけてしまう可能性もあります。
そもそも、カードローン会社と契約した際に保証人がいるというのであれば、早い段階で相談しておく必要があります。
あなたが返済できないとなると、保証人が支払う必要があるからです。
このような状態になると、あなただけの問題ではありません。
どうすれば迷惑がかからないかということを考えてその場しのぎではなく、根本的な問題を解決する行動しなければいけません。
返済できていれば良いわけではない
自転車操業を行っている人には、支払日に間に合わなくても最終的にその月の返済金額を支払えていれば良いと言う考え方の人が多いです。
しかし、この考え方では近いうちに支払いを継続できなくなります。
なぜ継続できなくなるのかというと、金融機関の制度として遅延損害金というものがあるからです。
金融機関というのは金融サービスを提供している以上、決められた期日までに返済がなければ損害が発生してしまうことになります。
金融機関で発生してしまった損害金に対して損害請求をする際に、請求するお金を遅延損害金と言います。
遅延損害金は、法律上支払わないといけないお金と定められているので避けることはできません。
遅延損害金は、一定の利率が存在して請求が行われますので遅延利息とも言われています。
この遅延利息は支払い期日を守らない場合に支払う利息なので、本来の利息をイメージしているのであれば区別して考える必要があります。
遅延損害金が発生する結果、債務者の借金は非常に大きくなってしまいます。
自転車操業が崩れて滞納が続くと訴えられる
貸金業者から借金をして支払いを放置し続けていると、借り入れ先から督促状が届き一括請求の強制執行が行われます。
というのも、借り入れを行う際に分割払いもできるという契約がされているのに無視し続けていることになっているからです。
貸金業者も返済期日までに支払いを行う人は、分割での支払いを認めています。
しかし、支払い期日までに返済しない場合は契約時の約束を守る必要がなくなります。
こうなると、カードローン会社としては早めに全額回収して損害を最小限に抑えたいと考えるため、一括請求が行われます。
計画性のない借り入れ金額を1回ですべて支払ってしまうというのは、非常に厳しいかもしれませんが、1度滞納しただけではこのような状況にはなりません。
一般的な話となってしまいますが、3ヶ月滞納すると借金の一括請求を実施されてしまう可能性がありますので、滞納には気をつけてください。
裁判が実施される
借り入れ先の貸金業者から一括請求され、それでも督促を無視すると裁判なってしまいます。
借金に関する請求通知書を見れば、「もし入金することができなければ、裁判を強制執行します。」という記載があります。
この記載があったからといって、すぐ裁判になるというわけではありませんし防ぐ方法もあります。
しかし半数以上の割合が裁判になっていますので、支払いを行わないということは裁判になると考えた方が良いです。
裁判所に出頭する命令が来る
督促を無視して放置していると、自宅に訴状と口頭弁論への呼び出し状が届きます。
呼び出し状には「口頭弁論が開かれますので、指定された期日に出頭してください。」という内容の記述があります。
借金を放置する人の多くは金融の知識が無く、いままで督促を放置し慣れている場合が多いため、裁判所からの連絡も無視してしまうことが多いです。
この裁判に出席しないということは、債権者の意見がすべて認められることになります。
つまり裁判所からの通知を無視したということは、自分がすべて悪かったことを認めるということになります。
裁判所に出頭した債権者は自分の主張をすべて述べたあと、全面的に内容が承諾されることになります。
そして遅延損害金の支払いや残った借金の一括返済を実行するよう裁判所から命令が下されます。
こうなると、法的な強制力が働くため無視しても給料の差し押さえが起きたり、最悪の場合自己破産をしなければいけなくなります。
実は、国もこういった状態になることを防ぐために、任意整理という借金の救済方法を用意しています。
自転車操業解消の切り札になる任意整理とは
任意整理とは裁判所を介入させることなく、債権者と交渉することです。
債務整理の中でも手続きには、自己破産や個人再生などもありますが、任意整理が最も実施しやすい借金の整理方法と言われています。
簡単に説明すると、債権者との間に弁護士・司法書士が介入し、借金を全額返済できる金額に直したり、今後利息分を0にして残った借金のみを支払うようにする手続きです。
任意整理を行うと、3年～5年あれば完全に返済をすることができるでしょう。
任意整理では、クレジットカード会社や銀行カードローン会社や消費者金融会社など、借りた先の種類が問われることはありません。
法律をしっかり守りながら運営されている金融機関であれば、どこでも任意整理の対象となります。
任意整理は自転車操業を止められるのか
債務整理方法として、任意整理を実施すればハガキや電話の取り立てが止まります。
取り立てのせいで、まともな生活ができていないという人もいるでしょう。
債務整理を実施した人には、督促を直接行ってはいけないという法律があるため督促は原則で止まります。
さらに、任意整理を実施すると手続き中の3～6ヶ月は、返済する必要がなくなります。
この期間は、計画性のない借り入れを行う人が再建を行うための大切な時間となっています。
自転車操業になっている人の多くは、収入や支出を見直すことがなかったから計画性のない借り入れを行ってしまったのでしょう。
毎月2万円のお金を返済するために使えれば、年間で24万円の支払いが可能です。
任意整理中は、毎月の返済金額が手続き前よりも減るため、確実に返済を進めていくことができます。
任意整理は弁護士・司法書士に仕事を依頼すれば、借り入れ先の貸金業者と上手に交渉してくれます。
条件の提示の仕方によっては、借金の金額を減額してもらえる可能性があります。
なので債務整理経験が豊富な、ベテランの弁護士・司法書士に仕事を依頼しておく方が良いです。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
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