借入をしようとして、いくつかの借入先を探したことがある人は 、キャネットのことを知っているでしょう。
キャネットは、北海道を中心にキャッシングサービスを行っている消費者金融会社です。
もし、北海道在住なら地元では有名な企業なので、キャネットの名前を知っているかと思います。
キャネットは、他の消費者金融と同様に、支払いをスムーズに行えるなら特に問題のない、クリーンな企業です。
しかし、キャネットのような消費者金融のカードローンの返済が延滞し、滞納などで、取り立て電話がかかってきているにもかかわらず、安易に無視や着信拒否を続けると、思いもよらない事態におちいってしまう可能があります。
目次
支払いが遅れて滞納すると
キャネットのような消費者金融からの借入金の返済方法は、提携ATM・銀行振り込み・口座振替・店頭窓口、店舗ATMなどの方法が一般的です。
返済期日は、毎月の指定日か35日後というパターンが多いです。
返済が自動引き落としなら問題ありませんが、そうでない場合、この指定日や返済日をうっかり忘れてしまうと、それだけで滞納扱いになってしまいます。
キャネットから取り立ての連絡が来る
もし、引き落とし日に間に合わなかった場合、遅れてから数日後にキャネットの担当者から電話がかかってきます。
「たった数日遅れただけで取り立てがくるのか」と思うかもしれませんが、ほとんどの消費者金融は返済遅れの翌日に電話をしてくると考えておいて下さい。
とはいえ、TVドラマなどでイメージしているような、怖い電話がかかってくるわけではないので安心して下さい。
現在では、貸金業法の改正によって取り立ては厳しく規制されています。
そのため、恐喝のような取り立てを行う企業は、国から許可を受けて貸金業務を行っている企業では行われておりません。
もし、脅しめいた取り立てを行ってくるような企業があれば、即警察に相談して下さい。
相談することで借金が無くなることはありませんが、厳しい取り立てが無くなるでしょう。
ブラックリストに載る
キャネットのような消費者金融など、貸金関係で「ブラックリスト」という言葉がよく用いられています。
ここで使われるブラックリストの意味は、金融事故を起こしたことがある要注意人物という意味でつかわれています。
正式には、ブラックリストではなく事故情報という言葉で取り扱われていますが、一般的にブラックリストという言葉の方が浸透しています。
このリストに載ってしまうと、金融事故を起こした会社以外に、信用情報機関に連絡が行き、事故情報が他社に共有されてしまいます。
その結果、どこからもお金を借りたり、分割払いなどのローンを組むことができなくなってしまいます。
信用情報機関とは信用情報を収集・管理する団体で、消費者金融などの貸金業者はこの団体を通じて個人の借入状況や返済状況などの情報を入手しています。
言い換えると、自分の借入や返済状況は貸金業者にすべて知られているわけで、返済を滞納した過去があったりすると消費者金融に筒抜けになっているという可能性もあるのです。
この信用情報のうち借入金の滞納や延滞を「事故（金融事故）」といい、滞納履歴・延滞履歴は通称で「事故情報」と呼ばれています。
滞納・延滞は借入金の返済期日までに決まった返済金を入金しなかったり振込が遅れたりすることを指します。
一定の事故情報がある人はブラックリストに載っていると解釈すればいいでしょう。
事故情報の基準とは
このような説明を聞くと「そういえば、前に滞納したことがあるから自分もブラックリストに入っているのかな」と心配になる人もいるかもしれません。
しかし、悪意がなく誠実に借入金を返している人でも、うっかりミスで返済が1～2日遅れてしまうことはあるでしょう。
そのため、1～2日程度の遅れなら事故とはみなされず、信用情報機関に事故情報が載ることはないとされています。
何日くらい遅れると事故と判断されるかという問題ですが、実のところ明確な基準は公表されていません。
実は、この基準は貸金業を営んでいる企業１つ１つで若干基準が違い、さらに情報公開もされていないためこれといった正解はありません。
ただし、一般的には61日以上もしくは91日以上の滞納・延滞で信用情報機関に事故情報が載るとされています。
キャネットも、他の評判から判断すると、ほぼおなじ基準で運営されているようです。
そのため、少なくとも期日から60日が経過する前に、返済を行なうようにする必要があると考えるべきでしょう。
万一、ブラックリストに載ってしまうと、信用情報機関の事故情報が消えるまでは、消費者金融を含め正規の金融機関や貸金業者から融資を受けるのはむずかしくなります。
仮に融資を申し込んでも、審査で落とされる結果になりますから、実質お金が借りられないという状態に陥るわけです。
もちろん消費者金融だけでなく銀行からの融資も審査で落とされますし、クレジットカードを作成したりローンで商品を買うのも無理ということになります。
信用情報機関の事故情報は、滞納や延滞が解消してから5年で削除されるのが一般的とされています。
この期間に幅があるのは、どのような原因で事故になったかという点と、複数ある信用情報機関の団体ごとの基準の違いによるものです。
もし、自分が返済遅れで事故情報に載ったなら、まずは確実に返済しなければ解消されません。
そのため、まずは借金の専門家に相談して対策を取ることをおすすめします。
滞納で困ったら弁護士・司法書士に相談
信用情報から早く事故情報を取り除きたいなら、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することが最短の道です。
よく、ネットに１年で信用情報を元に戻す方法などと紹介しているサイトもありますが、法律上ありえない話です。
事故情報に載ったら解消するために５年は掛かる仕組みがあるので騙されてはいけません。
基本的に、事故情報を解消する最短の道は、なるべく早く確実に返済を終えることなのです。
そもそも、５年掛かると書きましたが、この５年というのは完済してから５年必要という意味です。
そのため、どれだけ早く完済できるかということが重要に鳴ってきます。
そこで、借金問題に強い弁護士・司法書士に相談することで、借金の減額方法を知ることができ、必要であれば減額の手続きをしてもらうことで早期の完済が実現できるのです。
しかし、１つ気をつけなければいけないことがあります。
相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。
任意整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら任意整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
また、借金問題を専門に扱っている司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
既にブラックリストに載っていたら
ブラックリストに載ってしまった場合でも、金融機関によっては、お金の貸し出し・分割払いに応じる場合はあります。
不払いから相当期間経過している場合、現在の収入が多い場合などには、融資が認められるケースもあります。
断られたら、別の業者にあたってみれば、認められる場合もあるようですが、あまり期待はできません。
また、不払いの過去を隠して融資を申し込むと、詐欺に問われる危険もありますので、注意が必要です。
キャッシュカードは持てるのか
たとえブラックリストに載ったとしても銀行のキャッシュカードなどを持つことはできます。
銀行のキャッシュカードは借金ではなく、預けているお金を引き下ろすだけだからです。
もちろんポイントカードなどを持つことは可能です。
家族への影響
ブラックリストに載ると、その家族も不利益を被るかというと、影響はありません。
事故情報は、個人に紐付いて載せられます。そのため、妻や子供、両親には無関係です。
ただ、同じ住所で同じ姓ということで、金融業者が不正な方法で、関連情報を検索し、融資を控えることはありえない話ではありません。
一般的には、ある人がブラックリストに載っても、その配偶者や子供などへの影響はありません。
お子さんの就職などにも影響はありません。
仕事への影響
ブラックリストに載ると、その人は仕事に影響があるかというと、基本的にはありえません。
信用情報は、貸金業を営む企業や団体にしか共有していないため、他人の信用情報を知ることはできない仕組みになっています。
そのため、会社があなたの信用情報について知ることはありえないため、影響が出ることはありません。
もちろん、就職や転職活動に影響することもございません。
会社がある人を採用するかどうかに関して、その人がブラックリストに載っているかどうか調べることは、信用情報の不正利用であり、禁止されています。
従って、このような就職差別はありません。
ただし、金融機関そのものに就職しようとする場合は、断られることもあるかもしれません。
事故情報を解消するなら
先ほど、信用情報を早く解消したいなら弁護士・司法書士に相談すべきと紹介しましたが、その理由について説明していきます。
司法書士に相談することで、借金を減額することができる手続きを利用できるようになりますが、この手続きのことを債務整理と言います。
この債務整理を行うことによって、借金の総額を減らすことができ、確実に返済できるようになります。
ただし、知っておいて欲しい前提知識として、債務整理を行うことでも事故情報に載ってしまいます。
たとえば、まだ滞納などを起こしていないけれども、多額の借金を抱えてしまった人が債務整理を行うことがあります。
そうすると、その人は事故情報に載ってしまい、５年間は新しくローンを組むことが出来なくなります。
このように、まだ事故情報に載っていない人からすると債務整理を行うことはデメリットになります。
しかし、既に事故情報に載っている人にとっては、債務整理をしても何も影響はありません。
特に、債務整理をしなければいけないくらいに借金に苦しんでいる人の大半は既に事故情報に載ってしまっている人のほうが多いです。
そのため、借金の専門家の多くは早めに債務整理をして、今の生活の不安を早く解消することをすすめている人が多いです。
借金問題を解決するなら
借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。
例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。
実際、手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。
手続きを開始する前の相談は無料で受付けているので、自分で判断が難しい場合は、まずは一度相談してみることをおすすめします。
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