アビリオ債権回収は法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）です。
債権回収会社は、国のお墨付きを得て借金の回収を専門に行っている会社です。
未払い金、滞納金などの返済金を受け取る権利を他社から買い取り、顧客に合法的に請求を行っています。
アビリオ債権回収は、取り立ての専門家集団と言えます。
このため、請求がきた場合、無視するなどの対応をとってはいけません。
アビリオ債権回収のような債権回収会社と借金問題が起きているなら、借金問題の実績と経験が豊富で、借金で苦しむ人に理解がある弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。
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目次
アビリオ債権回収は詐欺業者ではない
アビリオ債権回収会社なんて聞いたことがない、ネットで調べても評判が良くないからと、架空請求を疑う方がいます。
しかし、アビリオ債権回収は、法務省の許可を得た債権回収会社です。
アビリオ債権回収に債権が譲渡されると、電信振込み用紙付の請求書、封書やレターパックによる法的手続きを予告する督促状が届きます。
「法的手続きの準備に入らざるを得ません」、「居住地の確認の訪問調査」、「法的手続きを開始します」などが記載されています。
自宅や勤務先まで取り立てにくることはありませんが、支払いができず、放置すると、上記の書類が届き続けます。
場合によっては、本当に法的手続き（裁判・支払督促）が開始されます。
実際に、最近では２０年以上支払いしていないものについても、請求する場合が増えています。
しかし、アビリオ債権回収会社に対して５年以上支払いをしておらず、裁判も今まで起こされたことが無い場合は「時効援用」により支払義務を逃れることができます。
ただし、この「時効援用」は、自動的に成立しません。
過去に、貸金やクレジットカードの支払いを滞納し、アビリオ債権回収から請求を受けて困っている方は、なるべく早く専門家に相談してください。
アビリオ債権回収の特徴
アビリオ債権回収はプロミスが100％出資している系列会社です。
都市・地方銀行や信用金庫、信用組合、保証会社、リース会社など、2,000以上もの金融機関から債権回収業務を委託されています。
主に債務回収を行うのは、プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス・旧三洋信販）、レイク（新生フィナンシャル）、ジャックス、アットローン、モビット、シティーカード、オリックスクレジットの債権です。
債務者の担保は差し押さえず、給与や収入を差し押さえて、債権を回収するのが一般的です。
アビリオ債権回収からの取り立て
もし、アビリオ債権回収から取り立てがきたり、督促状を受け取った場合、まずは現在置かれている状況を整理しましょう。
そして、アビリオ債権回収を無視してはいけません。
貴方は、何らかの料金・返済を滞納している可能性が高いです。
- ローンやキャッシングなど、借金の返済
- クレジットカードの料金の支払い
アビリオ債権回収からの督促状をきちんと確認して「何の代金が請求されているのか」を確認してください。
もしも心当たりがない場合でも、詐欺と決めつけるのは早いです。
必ず、法律の専門家に相談をして、判断する必要があります。
滞納を放置すると裁判になる
債権を滞納し、アビリオ債権回収からの督促が来ているにも関わらず、無視したまま放置していると、ほぼ間違いなく裁判に訴えられます。
債務の履行（滞納金の支払い）を求める裁判です。
よほどの事情がない限り、弁護士・司法書士に依頼せずに勝訴することは望めません。
かといって、裁判所からの出頭命令を無視してしまうと、原告（アビリオ債権回収）の主張が一方的に認められます。
この場合、あなたの財産は、裁判所からの「差押え執行命令」によって、強制的に回収されてしまいます。
また、連帯保証人の財産も差押対象となります。
滞納料金＋延滞金＋損害賠償金＋各種手数料といった形で、巨額の差押え命令が下される可能性もあります。
差し押さえらえる財産が無くても注意
差し押さえの話をすると「差し押さえといっても、私にはそんなものは、一つもない」という方もいらっしゃいます。
しかし、これは差押えを甘く見ていると言わざるをえません。
確かに差し押さえには、禁止されているものがあります。
しかし、その差押え禁止動産は「最低限の2か月間の生活に必要な分」だけです。
それ以外は、たとえ自分が必要だと思っていても、関係なく回収されます。
銀行口座・預金はもとより、給与の差し押さえも行われます。
つまり、これから受け取るお給料も差し押さえられるわけです。
もちろん、その手続きのために、職場にも公的な通達が行われます。
それでは、こうした事態を防ぐために、アビリオ債権回収に電話をして話し合うべきかというと、それもまた難しいところです。
一般的に債権回収会社は、債務者（取り立てる相手）の話し合いや交渉に応じる必要がありません。
何を言われても「では裁判所に判断してもらいましょう」「では差押え強制執行と致しますので、異議があれば法廷で訴えて下さい」と言われてしまうためです。
また、それを簡単に実行できる能力も持っています。
このように、債権回収会社の督促に対応するためには「知っておくべき情報や知識」があります。
アビリオ債権回収に電話を掛ける前に、まずはこちらの記事で、最低限の予備知識を補って頂くことをおすすめします。
また、取り立てのプロであるアビリオ債権回収を相手に、あなたの正当な権利をしっかり守るためには、こちらも「法律のプロ」＝「弁護士・司法書士」に相談する必要があります。
自分ひとりで何とかしようと、悩んでいても、解決の道は遠のくばかりです。
アビリオ債権回収の取り立ての流れ
アビリオ債権回収からの電話を無視していると、どのような流れで取り立てが行わられるのかを紹介します。
突然、家に訪問してきたり、裁判を起こされることはほとんどありませんが、放置しすぎるとあり得る話です。
そのため、まずは流れをしっかりと確認してください。
電話での督促
債権回収会社に債権の渡った借金を滞納していると、まずは債権回収会社から電話がきます。
とはいえ、日本の法律では「社会通念上不適当と認められる時間帯に電話をしてはいけない」ということになっています。
そのため、昼間の平日にかかってくる電話を無視しても、深夜や早朝に電話がかかってくることはありません。
また、電話の内容も本人確認・返済可能日の確認のみです。
日本の法律では、取り立てのために自宅や職場を訪れることを禁止しています。
そのため、債権回収会社からの電話を無視しても、業者が家に押しかけてくることはありません。
もし深夜や早朝に着信があったり「返済しなければ自宅に行くぞ」などと脅された場合には、すぐに弁護士・司法書士に相談しましょう。
一括請求の督促
債権回収会社からの電話を無視していると、借金の残額を一括請求されるように督促されます。
これは、督促を出したという事実を残すために、内容証明郵便であることが多いです。
また、借金の一部を滞納しただけであっても、業者は一括請求することができるので、気をつける必要があります。
例えば、５０万円の借金を月々２万円で返済している場合、２万円を一度滞納しただけであっても、業者は残額４８万円を一括で請求することができます。
一括請求は裁判の１つ前の段階なので、かなり深刻な状況です。
もし支払えない場合は、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談し、裁判になる前に債務整理などをして無理のない支払いに移行することが必要です。
裁判を起こされる
業者からの一括請求を放置していると、いよいよ裁判を起こされてしまいます。
裁判の判決が確定すると、あなたの給料が差し押さえされたり、車やマイホームなどの財産が売却されます。
給料が差し押さえされる場合は、裁判所から職場に連絡が行きますので、この段階で職場に裁判をしていることが知られてしまいます。
差し押さえをされてしまったり、職場に電話されるのは困る方も多いと思います。
そうならないために、裁判を起こされる前に無理なく返済できるように支払い計画を組み直す必要があります。
債務整理をしないという選択肢も含め、どのような対処をするのが一番いいのかはその人の状況によります。
まずは弁護士・司法書士に状況を相談して、専門家の意見を聞きましょう。
督促の電話がきているなら債務整理
それでは、アビリオ回収会社から適法な範囲内で督促を受けた場合、どのように対応すればいいのかを紹介します。
アビリオ債権回収から督促を受けるということは、すでに相当期間、借金を滞納しているはずです。
対応を間違えると、支払督促や訴訟などの法的手続きをとられてしまう危険があります。
そのため、少しでも早く専門家に債務整理の相談をすべきです。
アビリオ債権回収を相手に債務整理
債務整理とは、借金の額や返済方法を見直し、借金の負担を軽くする手続きのことです。
債務整理には、裁判所を介さずに債権者と個別に交渉する任意整理や、裁判所の手続きである自己破産、個人再生などがあります。
自己破産や個人再生をすれば、滞納分や遅延損害金が免除され、大幅に減額される以外にも、任意整理で将来の利息をカットすることができます。
アビリオ債権回収から督促を受けたにもかかわらず、返済も債務整理もしないで放置していると、遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。
この場合、分割での返済には応じてもらえず、自己破産しか選択肢がなくなってしまう可能性が高くなります。
そのため、少しでも早く専門家に相談すべきと言えます。
専門家に債務整理を依頼すると、専門家がアビリオ債権回収に対して依頼を受けたことを通知します。
通常は郵便で送るのですが、すでに厳しい取り立てを受けている場合には、電話やFAXで依頼を受けたことを通知し、併せて正式な受任通知を郵送するといった工夫をすれば、最短なら即日に督促や返済を止めることができます。
債務整理と信用情報
債務整理をすると信用情報がブラックになり、カードが作れなくなると言われています。
カード利用は、厳密言うとカード会社に建て替えてもらっている状態で、借金していると同じ状態です。
カード会社は「立替えた分を支払えるのか」とか、「いくらまで支払えるのか」という観点から審査をして、申込者にカードを発行すべきかを判断します。
審査内容が公表されているわけではありませんが、
- 年収
- 職業
- 勤務先
- 持ち家の有無
- 他の会社からの借入
- カードの利用状況
- 過去の借入・返済状況といった借金に関する状況
これらについては、間違いなく重視されているといってよいでしょう。
そして、借金に関する情報は信用情報に登録されています。
信用情報とは、ローンなどの利用における支払い状況や利用残高などの情報です。
そのため、各カード会社は申込者がどこの会社からいくら借りているか、債務整理や滞納、延滞の有無などの情報を確認することができます。
債務整理の登録があると審査に通らず、カードを作ることができません。
手続きごとの影響度
債務整理をして借金を完済してもすぐに普段通りの生活が約束されるわけではありません。
債務整理をすることで出る影響として、クレジットカードを作れなかったり、ローンを組めなくなったりしますが、その期間は手続きによって異なります。
また借金の滞納をしていると、借金の完済から5年後にブラック解除されるので、滞納の有無で大きな違いがあります。
どうせ債務整理をするなら、滞納をしていない状態で手続きした方がデメリットが少ないので、早めに専門家へ相談することが重要になります。
借金問題に強い弁護士・司法書士事務所の中には、無料相談を受け付けている事務所もありますので、まずは無料相談をしてみましょう。
アビリオ債権回収と交渉するなら
債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
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