モビット｜取り立てが来ても無視や放置は危険！借金返済の注意点

モビットからの借金の取り立て電話を無視して、ずっと返済しないでいたら、簡易裁判所から支払督促って書面が届くということをご存知でしょうか。

借金の取り立ての対応には慣れている多重債務者は意外に多いですが、裁判所から通知が届いて落ち着いた心境でいられる人はまずいません。

裁判所から届いた支払督促を始めて見た方は、そのほとんどが驚きます。

しかも、督促状の中身を読むと、裁判所の書記官の名前を印鑑まで押されていますので、いよいよこれは大変になったことになったと感じるはずです。

しかし、督促状が届いただけではまだ強制執行はされませんし、警察につかまるわけではありません。

きちんと対応をすれば、強制執行は回避することができますので、素早く正しい対応をすることが大切です。

ただし、それはきちんと対応をすればのお話です。

放置をすれば強制執行の対象となるので、無視をすることだけは絶対にやめてください。

そもそも、督促状は特別送達という形式で送られるため、「そんな書類は一切、受け取っていない」と言い逃れできるものではありません。

こういったときは、逃げずに借金と向き合ってください。

向き合ったところで、返済できるわけがないと思う人は、国の借金救済手段である債務整理を利用してください。

債務整理手続きは、弁護士・司法書士に依頼して行われるのが一般的です。

債務整理をすると、取り立てが止まり、その間に元の生活に戻ることができます。

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1 取り立てを無視すると裁判に
2 裁判所に出廷
3 借金返済は無視せず債務整理する
4 支払督促が届いたときの正しい対応方法
5 モビットは本気で裁判を起こすのか
6 モビットの借金を債務整理するには
7 借金を任意整理で支払っていく
8 任意整理で利息がカット
9 裁判手続きではない任意整理
10 専門家に依頼をする
11 モビットだけを債務整理したい場合
12 モビットからの連絡も無くなる
13 借金をする人に理解のある専門家

取り立てを無視すると裁判に

生活費や携帯代などの支払のため、サラ金やクレジットカード、銀行カードローンなどを利用して借金していることがあります。

消費者金融合計額が増え、借金返済額がかさむと支払が遅れたり、支払えなくなることがあります。

このような場合、いっそのこと借金返済を無視した方がよいと考える人がいますが、借金返済を無視していると、どのような危険があるのか解説していきます。

借金返済を無視すると、まずは消費者金融側などの債権者から電話連絡やハガキなどで支払の催促状が自宅宛に届きます。

この通知も無視していると、封書（内容証明郵便）で借金の一括請求書（元金に遅延損害金利息が加算されている金額）が送られてきます。

ここには「支払期限までに支払がなければ、法的手段を執ります」と書かれていることが多いです。

これも無視していると、実際に、簡易裁判所や地方裁判所で裁判を起こされてしまいます。

裁判は、刑事裁判とは異なりますので債務者が逮捕されたり執行猶予つきなどの刑罰が課されることはありませんが、支払い命令などの判決が出てしまいます。

この点、住民票を異動せずに夜逃げをして借金返済を無視していれば裁判を起こされることもなく借金が時効になると思っている人がいます。

しかし、行方不明の人に対しても裁判を起こして時効を止めることは可能ですので、結局は借金から完全に逃れることは難しいのです。

裁判所に出廷

借金返済が出来ずに裁判を起こされた場合、指定日に裁判所に出頭することもなく、何の対応もせずに無視していると債権者側の請求が全面的に認められ、支払い命令の判決が出ます。

この場合には、借金残金の一括払いに遅延利息が加算された金額の支払い命令が出てしまいます。

そして、判決は当事者が判決書を受け取ってから2週間で確定します。

判決が確定すると、消費者金融などの債権者はこれにもとづいて債務者の財産を差し押さえることが出来る状態になります。

たとえば債務者の預貯金や生命保険、株式、職場での給料などがあれば、すべて差し押さえの対象になります。

このような状況になると、生活が成り立たなくなることもあります。

よって、借金返済が出来なくなった場合に無視していると大変危険ですので、裁判を起こされる前にきちんと対処することが大切です。

借金返済は無視せず債務整理する

借金返済が苦しい場合には、無視すると危険があることがわかりました。

借金合計額がかさんで借金返済が出来ない場合には、無視せずきちんと債務整理手続きを執ることが大切です。

債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の手続きの種類があり、適切な手続きを執ればたいていの借金問題は解決出来ます。

債務整理手続きを執る場合には、弁護士や司法書士などの専門家に相談依頼するのが一般的なので、まずはインターネットで弁護士・司法書士事務所を検索して無料相談を受けましょう。

弁護士・司法書士に相談をすると、借金問題でわからないことや、気になることを質問して回答やアドバイスをもらい、適切な手続きを教えてもらえます。

このことによって、債権者から裁判を起こされたり給料を差し押さえられるなどの危険を避けることが出来ます。

支払督促が届いたときの正しい対応方法

対応方法について解説をする前に、まずは支払督促がどのようなものかについて紹介をさせて頂きます。

支払督促とは、債権者である消費者金融やカードローン会社が、債務者であるあなたに借金を返してもらうために、簡易裁判所の書記官を通して支払を促す手続きのことです。

そして、督促状が送達された日から2週間以内に異議申立てをしなければ、債権者により仮執行がなされます。

あなたの元に届いた督促状にも、2週間以内に異議申立てをしないときには、仮執行の宣言をすると明記してあるはずです。

なお、仮執行の段階では何も起こりませんが、それを放置すると最終的には強制執行をされ、あなたの財産・資産は差し押さえられます。

つまり、もうすぐ強制執行を行いますという予告状だと考えください。

もちろん、簡易裁判所が発行しているものであすから、法的な力を持っている書状になります。

単なる脅しでは無いため、それが届いたときにはすぐに対応をしなくてはいけません。

では、どのような対応をするのかが正しいのかについてですが、それは簡易裁判所に対して異議申し立てを行うことです。

ただし、いきなり異議申し立てをしろと言われても、手続き方法も書類の書き方も全く分からないという方がほとんどかと思います。

ですので、異議申し立ての方法が分からない場合には、すぐに弁護士・司法書士に相談をするようにしてください。

支払督促が届いたときに重要なのは、とにかく対応スピードです。

「借金の相談なんて、はずかしくて人に相談できない」と考えて、対応しなければ手遅れになります。

そのため、一人で悩んでいる時間があるなら、まずは弁護士・司法書士に相談することが重要です。

弁護士・司法書士なら、あなたの借金の状況を踏まえて、それを整理する方法もアドバイスしてくれます。

モビットは本気で裁判を起こすのか

モビットから法的手続きの予告書を受け取った方は、これまでにも、何度も督促・催告・請求を受けていると思います。

ここまでやってもダメなら、もう本気で裁判しかない、差し押さえしかない。

そういう判断になったことを示すのが、この法的手続きの予告書となります。

また、モビットは督促の専門部署もあり、債権回収のプロの弁護士・司法書士等も在籍しています。

私たち一般人にとっては大変なことですが、大企業であるモビットにとっては、裁判に訴えることはそれほど大きな事ではありません。

差し押さえ強制執行や、その申し立て、裁判等はモビットにとっては通常業務のひとつとも言えます。

今すぐ専門家への相談が必要です。

法的手続きの予告書を受け取ったら、すぐに弁護士・司法書士への相談が必要です。

「法的手続き＝裁判所への訴え」は、もう秒読み段階です。

法的手続きの予告書が届いた段階で、モビットは既にいつでも訴えを起こせる準備が整っている状態です。

訴えられてからでは、間に合いません。

差し押さえに関する法的手続きは、裁判のスピード化が進んでいます。

書類提出だけで済む、支払督促といった方法もあります。

つまり、訴えられてから対応しよう、訴えられたら弁護士・司法書士に相談しようと考えていると、対応が間に合いません。

裁判所に訴えられると、債務整理が非常に難しくなります。

借金を減額する債務整理は、裁判上の係争に発展してしまった後でも、不可能ではありません。

ただし、非常に難しくなるため、場合によっては弁護士・司法書士から依頼を断られてしまう恐れもあります。

モビットの借金を債務整理するには

債務整理と言っても大きく分けて4つの方法があります。

それぞれには長所と短所がありますが、仮にモビット1社の借金で払えず、それでも月々の収入がある程度あれば、任意整理が適している可能性が高いです。

自己破産も債務整理の一種ではありますが、モビットだけや数社程度の借金ではあまりおすすめ出来る方法ではなく、その他の個人再生や特定調停についても任意整理に比べるとあまり利用されていません。

借金を任意整理で支払っていく

任意整理は自己破産とは異なり借金を無くすものではなく、あくまで返済計画を立て直して支払いを進めていくものとなります。

現在のモビットの返済プランでは支払えない方が、債権者（モビット）との示談交渉をして借金の減額をしてもらう手続きとなります。

現状の返済では苦しい方も、任意整理を行えば無理の無い返済を進めていけるようにもなります。

任意整理で利息がカット

モビットに払えない理由の一つに、利息が高いことがあげられます。

何もモビットに限らずですが、消費者金融は金利が高いので、返済が出来なくなってしまう場合が多いのです。

しかし、任意整理であれば利息をカットでき、さらには昔から長期間に渡って利用をしていた場合には、払いすぎた利息があればその分は元金分に充てられるので、借金の減額も見込めます。

裁判手続きではない任意整理

任意整理は文字通り、債権者と債務者による任意での借金の整理となるため、強制力を持つものではありません。

債権者側が応じなければいつまで経っても解決とならず、その間も支払いの催促の連絡が来る場合もあるのです。

そのため、交渉力が問われる手続きであるとも言え、個人で行うよりも弁護士・司法書士などの専門家に依頼をしておけば、スムーズに任意整理が進むようにもなるのです。

専門家に依頼をする

債務整理は全て自分ひとりで手続きを進めることももちろん出来ます。

しかし、任意整理などはいくら裁判手続きではないとは言え、モビット側などの債権者との交渉もしなければならないので時間も手間も労力もかかります。

大変な労力をかけた挙句に合意に至らなければ、全て無駄になってしまうのです。

その点、弁護士・司法書士などの借金の整理を専門としている方に依頼をすれば、弁護士・司法書士の費用こそかかってしまうものの、ヒアリングを経て全て手続きを確実に進めてくれます。

個人では対応の難しい案件であっても、弁護士・司法書士ならスムーズに法的な知識を持って処理をしてくれるため、借金で悩んでいる方には心強い味方となってくれるのです。

モビットだけを債務整理したい場合

借金がモビットだけに限らず、色々な業者やローンがあり、その中でもモビットの金利が高いなどの理由で限定的に債務整理をしたいと感じることもあるかもしれません。

自分ひとりで手続きを進めるのであればモビット側との交渉さえ進めば可能ではありますが、弁護士に依頼をする場合には、原則として任意整理しか出来ません。

更に、上記の事項はあくまで任意整理に限られるものであり、裁判所を介する手続きとなる自己破産や個人再生の場合には、債権者を限定することが禁止されています。

金利が高いから、取り立てが厳しいからといった理由があるとしても、「債権者平等の原則」と言われるものがあるために、全ての債権者に対して返済は平等に行わなければならないのです。

弁護士や司法書士などの専門家についても、これらの決まりごとはしっかりと守ることになりますので、仮に任意整理であったとしても、借り入れ先が複数ある場合にはすべて伝えるように言われます。

漏れがあって後から発覚をしてしまう、または意図的に内緒にしててその業者にだけは自分で支払うなどのことが見付かってしまうと、最悪の場合は弁護士・司法書士が解任となることもあります。

もちろんその場合にでも着手金などのはじめに払った費用は戻されることはなく、それまで交渉を続けていた業者との和解についても振り出しに戻ることになりますので、複数の借金がある場合の債務整理は十分に注意をしましょう。

モビットからの連絡も無くなる

弁護士・司法書士事務所に依頼をして債務整理を行うと、モビットからの取り立ての電話や通知は来なくなります。

以後は弁護士・司法書士の方へ支払いを進めていき、弁護士・司法書士側が決められた返済プランに従ってモビットへの入金を進めていくようになります。

債務整理を仮に任意整理で行ったとした場合には、初回の支払いまでは手続きの開始から少しの期間があるものですが、当然ながらその間もモビットからの連絡はありません。

連絡をしてはいけないことになっていますし、弁護士・司法書士側からも連絡をすること、入金をすることを控えるように言われることがほとんどです。

今までは毎月の返済に追われていた中で、僅かな期間ですが返済のことを考えずに済むのは精神的にも楽になり、任意整理がはじまった後はしっかりと支払いをしなければなりませんが、それまでの間は今後の返済のプランについてじっくりと考えてみるのも良いでしょう。

モビットからの連絡もありませんし、他の業者から借りていた場合も同様です。

ただ、任意整理で決められた支払いのプランだけは必ず守るようにしましょう。

月々の金額は必ず弁護士・司法書士へと払うようにし、遅れずに入金をしなければなりません。

あまりにも支払いが滞ってしまうと弁護士・司法書士が手を引く場合もあり、そうなると今後の交渉については全て自分ひとりでやらなければならなくなります。

支払った弁護士・司法書士の費用も戻ってこないこともありますので、無駄となってしまう可能性があります。

債務整理の依頼をした時点で本人宛の連絡は来ませんので、取り立てに悩まされている人も安心です。

借金をする人に理解のある専門家

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。

例えば自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

手続きを開始する前の相談は無料で受付けているので、自分で判断することが難しい場合は、まずは一度相談してみることをおすすめします。