アウロラ債権回収という名前の会社から、電話やハガキで連絡がきたら、一度内容を確認しましょう。
そして、記載されている内容で借金の時効となる起算点の日付を確認しましょう。
もし、最後に返済を行ってから、５年以上経過している場合は、時効となっている場合があり、時効の援用という手続きをすることで、時効を免れる可能でがあります。
目次
裁判所からの通知の意味
この支払督促というものは、簡易的な裁判を起こされているということです。
ただし、アウロラ債権回収から支払督促をされたから、もう時効を主張できないということではありません。
送られてきた書面を確認し、記載されている計算書の中にある一番最後の返済日を見つけてください。
最後に返済してから、５年経過していたら時効援用で借金が無くなり、返済する必要がなくなる可能性があります。
１つ注意しなければいけない点として、この時効の援用の機会は、裁判所から支払督促が発送されてから２週間以内に行わなければいけません。
この２週間の期間を過ぎてしまうと、借金を一括で返済する命令が下されることになります。
しかし、ほとんどの人は一括で返済することはできないため、財産や給料の差し押さえが起こります。
そのため、期日に間に合うように異議申立を行い、時効の援用手続きをしなければいけません。
異議を受けて通常訴訟に移行した場合は、答弁書で再度時効を援用したり、相手が時効を認める場合は、アウロラ債権回収側が支払督促は取り下げることがあります。
アウロラ債権回収側から支払督促が取り下げられた場合は、念のため内容証明郵便でも時効の援用を行い、時効が成立したことを正規の書類を通して証拠を残しておかなければいけません。
異議申立を行う時に、相手方に連絡して支払についての交渉等債務を承認する発言をしてしまったら、時効の援用ができなくなることもあるので、法律に詳しいわけでなければ専門家を頼ることをおすすめします。
支払督促の注意点
アウロラ債権回収が、裁判所を通して送られてくる支払督促の中には、期限の利益喪失日の記載があります。
記載されている日から、届いたまでの間で５年経過していると、時効が成立している可能性があります。
もしくは、支払督促申立書に添付されている計算書の最後の弁済日でも確認できます。
もし、期限の利益喪失日の記載がない場合でも、計算書に最後の弁済日が記載されているため、その日付を元にしても大丈夫です。
送られてくる支払督促には、異議申立書が同封されています。
そこで裁判所に異議申立書を返すと、改めて裁判所から口頭弁論の日付を知らせる通知と、答弁書が届きます。
この答弁書に消滅時効の援用をするという内容を記載して提出することで、時効の援用を行うことができます。
ここで、注意しなければいけないのは、答弁書にて分割払いを希望をすると、たとえ時効が成立する状況でも、借金を返済することを認めることになります。
そのため、分割払いを希望することは絶対にしないでください。
分割払いの手続きは、時効の援用手続きをしてからでも行うことができます。
専門家を頼るべきか
時効の援用の手続きのやり方を説明してきましたが、実際に答弁書の記載や債権回収会社や裁判所とのやり取りを行うには、専門的な知識が必要です。
なにより、答弁書を提出した後の口頭弁論には、アウロラ債権回収側も担当の弁護士・司法書士が出廷することもあります。
そうなると、個人で対応できる範疇を超えています。
そのため、こういったケースに対応するために法律の専門家に依頼することが一般的です。
時効の援用を依頼できる法律の専門家は、弁護士・司法書士です。
弁護士・司法書士に依頼すると
弁護士・司法書士は、時効援用に必要なすべての業務を代理できます。
時効完成の有無の調査もできますし、内容証明郵便による時効援用通知の作成と発送もできます。
また、弁護士・司法書士には借金の額にによる代理権の制限がありません。
借金が高額であっても、弁護士・司法書士名で時効援用が可能で、時効完成の有無の調査や債権者とのやり取りも可能です。
さらに、時効援用の効果について争いが起こり、訴訟になった場合でも、弁護士・司法書士であればあらゆる場合に対応することが可能です。
弁護士・司法書士はすべての裁判所において代理権があるので、簡易裁判所だけではなく、地方裁判所や高等裁判所で審理が行われる場合にも代理人として裁判手続きに対応できます。
このように、借金額にも裁判所にも制限がないことが、弁護士・司法書士の大きなメリットです。
さらに、弁護士・司法書士はあらゆる事案において対応できます。
仮に時効援用に失敗したときは、借金が残るので債務整理が必要になることが多いです。
滞納状態を続けると債権が移る
一般の人が普通に生活していれば、直接関わりを持つことはまずないのが債権回収会社です。
これは文字通り債権の回収を目的とした会社で、銀行や消費者金融などの貸金業を扱う企業だけでなく、クレジットカード会社や携帯電話会社など利用料金の貸し倒れリスクを抱える多くの企業が提携している会社です。
アウロラ債権回収も、この債権回収会社の一つです。
なにかしら、定額支払で料金や支払いを滞納した場合、その初期はサービスを利用した会社からの催促が来ます。
しかし、何度連絡しても本人と連絡が取れない期間が続くと、債権回収会社からの連絡が来ます。
これは債権譲渡によって、その債権が債権回収会社に回されたことを意味します。大抵の場合、債権回収会社は国に認められた専門企業なので、さまざまな手法を駆使して借金の回収を試みます。
アウロラ債権回収の場合は、CFJ系列の債権を回収する事が多いです。
もちろん、アウロラ債権回収会社が違法な取り立てをすることはありません。
現在では、貸金業法によって厳しい取り立ては規制されており、恐喝まがいな取り立てを行えば、直ぐに警察に通報されてしまいます。
アウロラ債権回収は、法務省に認可された正式な債権回収会社なので、強引な取り立てを行うことはありません。
しかし、時効の援用を利用する場合などには、裁判所を通して対抗してくることもあります。
時効が成立するくらい長期間滞納している借金がある場合、多くはその債権が債権回収会社に回っている可能性があります。
督促の連絡がきたら
お金を借りた相手からの督促状を無視し続けると、大抵の場合、その債権は債権回収会社に移ります。
債権回収会社は、プロの取り立て業者です。
債務者が取りそうな行動やその対策、関連する法律なども知り尽くしています。
裁判所にはたらきかけ、法的効力のある支払督促を送ったり、訴訟を起こしたり、借金を回収するためにあらゆる手段を使います。
よほど金融関係の知識を持っていないかぎり、個人で対抗することはできません。
しかし、もし一定の条件がクリアされていたら、不要な債務を負わなくて済む可能性もあります。
もし債権回収会社から連絡があったら、可能な限り速やかに専門家に相談し、何らかの対策を練ってもらうとよいでしょう。
法的措置予告通知
法的措置予告通知や、一括弁済勧告通知というタイトルで書類が送られてくることがあります。
この時のアウロラ債権回収の狙いは、とにかく債務者に連絡をさせて、交渉に持ち込んで少しの金額でも払わせようということです。
もし払わせることが出来れば、後にも述べますが、時効の主張を妨害することが出来るからです。
しかし、単なるおどしだけという訳でもありません。
何もしないで放置していると簡易裁判所に民事訴訟や支払督促などを申し立ててくることが実際にあるので注意が必要です。
弁護士・司法書士に相談するなら
借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。
例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。
実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。
このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。
一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
