現在、リボーン債権回収という会社から督促の電話が掛かってきている人は、注意してください。
返済が遅れる事、は誰にでもあることだと思います。
その際、すぐに返済をすれば何の問題も無いのですが、本当に困るのはいま返済する事が出来ない場合です。
今すぐに返済ができない時に掛かってくる電話番号を、着信拒否にしている方もいるのではないでしょうか？
しかし、督促電話を無視していても電話は鳴り止むことはありません。
催促する側も、電話に出ないからといってあきらめることはありません。
むしろ、状況は悪化していきます。
着信や不在通知を無視したまま放置してしまうと、最終的に裁判になってしまいます。
支払い義務があるお金を返さない人として訴えられてしまい、最終的には差し押さえを受けてしまいます。
この状態の一番の対処法は、借金問題の救済のための法手続きを行える、弁護士・司法書士に相談することです。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
目次
リボーン債権回収の電話番号
これまで取り立ての電話を無視していたという場合は、掛かってきている電話番号を確認してください。
リボーン債権回収は、電話を無視し続けると返済の意志が無いと見なし、裁判所を通して法的に差し押さえを行ってきます。
この番号は、リボーン債権回収の電話番号なので、履歴にこの番号から電話が来てないか確認してください。
- 03-6418-3919
- 06-6225-5267
- 03-6418-4139
出典：iタウンページ
もし、この電話番号から着信が来ているようなら、早い段階で弁護士・司法書士に相談して、対応方法を教えてもらって下さい。
債権回収会社とは？
債権回収会社として業務を行うには、下記条件を満たした上で、法務大臣からの許可が必要になります。
- 資本金が５億円以上の株式会社
- 取締役の１名以上に弁護士を入れる
- 暴力団員の参入排除の仕組みが必要
といった条件があります。
債権会社として正式に名乗るには、厳しい条件を満たさないといけないため、違法行為を行うような悪徳業者では名乗ることはできません。
そのため、リボーン債権回収からの取り立てのハガキが来るということは、違法な取り立てなどではなく、正式な取り立てだと思って下さい。
ただし、債権回収会社全てに共通することですが、取り立ててくる債権の中には時効を迎えているものもあります。
そのため、既に支払う必要がなくなっている借金が請求されることもあります。
借金の時効は、最後の支払いから５年間は支払いや連絡の証拠が無いことが条件になりますが、その条件を満たした上で自分から時効を主張する手続きを行わなければ、時効は成立しません。
この成立条件を知らない人が多く、条件を満たしても連絡さえ取れれば時効が取り消しになるため、債権会社は積極的に連絡を取ろうとしてきます。
時効の手続きについては、専門家を通した手続きを行う必要があります。
リボーン債権回収は国公認の企業
リボーン債権回収なんて聞いたことがない、ネットで調べても評判が良くないからと、架空請求を疑う人もいます。
実際に、リボーン債権回収を語った詐欺被害もあるため、間違えた認識を持つ人も増えています。
しかし、先ほど説明したようにリボーン債権回収自体は、法務省の許可を得た債権回収会社です。
リボーン債権回収に債権が譲渡されると、電信振込み用紙付の請求書が届き
- 法的手続きの準備に入らざるを得ません
- 居住地の確認の訪問調査
という表題で、法的手続きを予告する書類が届きます。
自宅や勤務先まで取り立てにくることはありませんが、支払いができないで放置したままでいると、上記の書面が送られてきます。
本当に裁判になるので、放置しないでください。
もし、リボーン債権回収会社に対して５年以上支払いをしておらず、裁判も今まで起こされたことが無い場合は「時効の援用」により支払義務を逃れることができます。
貸金などの民事債権の時効は自動的に成立しません。
過去に貸金やクレジットカードの支払いを滞らせてしまい、リボーン債権回収から請求を受けて困っている方は、なるべく早い段階で専門家に相談してください。
督促電話で確認されること
督促の連絡は債務者が置かれている状況に応じて聞かれる内容が異なります。
- 延滞理由が一時的なものなのか、長期間のものか
- 借主に収入はあるか
- どのくらいの収入があり、いくら返済に回せるか
そして一番重要視されるのは借主に返済の意思があるかです。
リボーン債権回収は、債務者の状況に応じて入金の督促をします。
例えば、債務者が収入が少ないため返済が滞っていたとしても、返済の意思があれば返済条件変更にも応じてもらえる場合があります。
ただし、この対応は実際に返済することができる人の方法です。
返済ができないなら債務整理
返済を待ってもらっても、支払いが苦しい場合には、リボーン債権回収に相談をしてもどうしようもないので、債務整理をすることを考えましょう。
債務整理とは、借金を整理するための法的な手続のことで、
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
3種類の方法があります。
ケースに応じた適切な手続を選択したら、たいていの借金問題は解決することが可能です。
取り立ては滞納していつごろ来るか
借金返済を滞納すると、リボーン債権回収から支払いの取り立てが来ます。
滞納後どのくらいの期間が経過したら、実際に督促が来るのでしょうか。
借金返済を滞納したら、電話やハガキ、封書などで督促が来るようになりますが、これらの督促は延滞後比較的すぐに来てしまいます。
支払予定日を過ぎたら、次の日には電話がかかってくる可能性がありますし、数日内には自宅宛に郵便による督促状が届くでしょう。
まずは、電話や郵便（ハガキや封書）で督促が行われることが普通です。
これらの督促を放置していると、内容証明郵便によって一括請求書が送られてきます。
リボーン債権回収から、自宅や勤務先などに訪問されることは通常ありません。
また、勤務先に電話をかけられることも普通はありません。
違法な取り立てについて
リボーン債権回収のような、法務省から許可を得ている債権回収会社が借金の取り立てをする場合には、貸金業法という法律に従う必要があります。
貸金業法に違反すると、リボーン債権回収は業務停止になってしまったり、刑事罰を受けたりすることもあるので、貸金業法違反の行為をすることは通常ありません。
貸金業法では、貸金業法による取り立て方法について、厳しく規制しています。
その中で、正当な理由がないのに、債務者の自宅や勤務先に訪問したり勤務先に電話をしたりすることはできないと規定されています。
そのため、借金を滞納しても、リボーン債権回収が自宅や勤務先に訪ねてくることはありません。
ただし、他の手段によっては債務者と連絡がつかないなどの正当な理由がある場合は、リボーン債権回収の担当者が自宅や勤務先に訪ねてきたり、勤務先に電話をかけられたりすることもまれにはあります。
以上をまとめると、借金返済を滞納した場合、まずは電話による督促が行われ、ハガキや封書などの郵便による督促状が来て、内容証明郵便による一括請求書が送られるという流れになります。
電話やハガキを無視し続けると、自宅や勤務先にも督促がくることがあるので、無視しないようにしましょう。
返済ができないなら債務整理
返済を待ってもらっても、支払いが苦しい場合には、リボーン債権回収に相談をしてもどうしようもないので、債務整理をすることを考えましょう。
債務整理とは、借金を整理するための法的な手続のことで、
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
上記の3種類の方法があります。
状況に応じた適切な手続を選択したら、たいていの借金問題は解決することが可能です。
債務整理の効果
債務整理をすると、たとえば任意整理では借金返済額を減額してもらえて月々の返済額も減るので、完済まで遅延することなく返済を続けていけるようになりますし、個人再生では、借金返済額を大きく減額してもらえるので返済が非常に楽になります。
自己破産をすると、借金返済義務が完全になくなるので、その後の借金の遅延の心配はなくなります。
債務整理をする場合には、債務者が自分で手続きするのは難しいので、弁護士・司法書士に依頼することが重要です。
弁護士・司法書士に債務整理を依頼したら、その後の遅延損害金の発生も抑えられますし、督促も止まるので精神的にも非常に楽になります。自宅宛に督促が来ないので、家族に借金が知られる危険性も低くなります。
リボーン債権回収からの借金が返済出来ない場合には、任意整理が向いていることが多いです。
時効が成立していなければ債務整理
リボーン債権回収からの取り立てを受けて、もし時効の条件を満たしていないようなら、必ず返済しなくてはいけません。
しかし、放置していた借金は、滞納による違約金や利息で膨れ上がっており、そう簡単に返せるわけではないでしょう。
こういった状況の人こそ債務整理をしてください。
債務整理は借金の負担が大きくなり、債務者の返済能力では、現実的に返済が不可能になったときの救済方法として用意されている法律です。
この法律を使うことで、今の借金の返済額を減らしたり、返済期間を伸ばしたり、利息や遅延損害金を０円にしたりできます。
さらに、最後の手段として借金をリセットさせる自己破産もあります。
自己破産は、債務整理手続きの中の１つです。
基本的に、自己破産の前に行える手続きを行うのが一般的ですが、自己破産をすることもできるということだけ覚えておいて下さい。
弁護士・司法書士の無料相談でわかること
債務整理をしたい場合、まずは弁護士・司法書士に借金の無料相談をするところからはじめましょう。
今はたくさんの弁護士・司法書士事務所がインターネット上にホームページを持っていて、借金の無料相談サービスを行っている事務所もとても多いです。
自宅や勤務先の近くの弁護士・司法書士事務所を探して、一度無料相談を利用して弁護士・司法書士の話を聞いてみると良いでしょう。
弁護士・司法書士の無料相談では、実際に契約まで進む必要はありません。
電話越しで、自分は債務整理することでどれだけ借金の負担が減るかを聞くことができます。
そのため、借金の負担が減ることが分かった場合のみ手続きを依頼すれば問題ありません。
借金問題を解決するなら
借金問題の手続きは複雑で素人では判断できない内容がたくさんあります。
手続きで記入しなければいけない書類も専門知識が必要ですし、そもそもどんな手続をしなければいけないかの区別もむずかしいです。
例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあり、時効で済む可能性もあります。
実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。
このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。
一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
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