保証協会債権回収を相手に、借金を任意整理するとどんなメリットがあるのかご存知でしょうか。
多くの人は、債権回収会社という取り立て専門の業者から連絡が来ることはないため、対処方法を見つけても何をやっていいのかわからないと思います。
そこで、この記事では任意整理という対処方法を紹介すると共に、保証協会債権回収を相手に任意整理をすると、何が起きるのかを紹介していきます。
目次
債権回収会社への対策
借金返済が苦しくなり、滞納してしまうと保証協会債権回収から連絡が来るようになります。
債権回収会社の取り立ては、元の債権者よりも強引なので息苦しさを感じるかと思います。
そこで、解決策として任意整理を紹介しますが、どのような人が普通に返済するよりも任意整理をしたほうが良いのかを説明していきます。
まずは、任意整理の手続きをすることの一般的なメリットをご紹介します。
債権回収会社を相手に任意整理
借金理由が問われない
任意整理とは、債権者と直接話し合いをすることにより、借金の返済金額と返済方法（月々の返済金額や返済期間など）を決め直して合意する手続きのことです。
任意整理のメリットは、借金の原因が問題にならないことが挙げられます。
例えば、生活費不足が原因でも任意整理できますし、事業に失敗したケースや詐欺に遭って借金が増えたケース、病院治療費支払いのために借り入れたケース、交遊費や趣味の費用といった浪費など、どのような場合でも任意整理は可能です。
この点、自己破産は免責不許可事由という破産の前提条件があるため、借金の減額が実現できないこともよくあります。
周囲に秘密で手続できる
次に、任意整理は、家族や周囲の人に秘密で手続きを進めやすいメリットがあります。
借金している人の多くは、借金問題を家族にも秘密にしています。
そのため、借金を家族に知られないかどうかが問題になるという声も多く聞きます。
しかし、任意整理は裁判所を利用せず書類も家族を巻き込む必要がない、私的な手続きなので、誰にも知られることなく手続きを進めることが可能です。
対象にする債権者を選べる
さらに、手続きの対象にする債権を選択することができます。
具体的な例を挙げると、任意整理をする場合、家や車のローンが残っているケースや、保証人がついているケースもあります。
このような場合、車のローンを任意整理の対象にしてしまうと車が失くなってしまいます。
また、保証人がついている借金を任意整理をすると、保証人に借金の請求が来て保証人に迷惑をかけてしまいます。
しかし、任意整理の場合は、これらの借金を整理の対象から外し、整理しても良い借金だけを対象にすることができます。
これによって、車や住宅を守ることができますし、保証人に迷惑をかける恐れもなくなります。
この点、個人再生や自己破産を利用すると、強制的にすべての債権者を対象にしないといけないので、車を守ることもできず、保証人には必ず迷惑をかけることになってしまいます。
借金返済が楽になる
任意整理をすると、毎月の借金返済の負担が減るため、返済が楽になります。
例えば、利息制限法を超過した利率で返済していた記録があれば、その分のお金が戻ってくるので借金元本を減額してもらえます。
そのような記録が無くても、和解後の将来利息の支払いをカットしてもらうことができるので、結果的に支払うべきだった借金の総額を減らすことができます。
このように、任意整理には多くのメリットがあります。
任意整理が得意な弁護士・司法書士事務所
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任意整理したほうがいいケース
次に、具体的に保証協会債権回収からの借金を任意整理した方が良いのはどのようなケースなのか、紹介していきます。
まず、任意整理は将来利息を減らすことができる手続きなので、借入期間が半年以上残っていて５０万以上の借金がある場合が良いと言われています。
利息がカットされるなら、残りの返済期間が数ヶ月しか無い場合は手続きをしてもメリットに感じることは少ないでしょう。
また、任意整理の手続きには、どうしても弁護士・司法書士費用が掛かるため、任意整理をしても弁護士・司法書士費用を払うことで、最終的に支払う金額が整理する前よりも増えるようであれば意味がありません。
そのため、弁護士・司法書士費用を足しても負担が軽くなるという観点から見て、５０万円以上の借金は任意整理したほうが良いと言われています。
任意整理の特徴は、利息制限法を超過した取引がない場合には、将来利息をカットできることが主なメリットです。
そこで、ある程度借金残高が残っている状態でないと、任意整理のメリットを感じにくいです。
たとえば、借入期間が長期になっていて、ほとんど自力で返済を終えてしまっている状態なら、任意整理するメリットは少ないです。
よって、任意整理をするなら、まだ多くは返済をしていない早めの段階で手続きすることをおすすめします。
ただし、一回も返済をしていない状態では、任意整理はできないと思ってください。
この場合、詐欺のために手続きを利用しようとしているとみなされて、債権者側は任意整理の話し合いに応じなくなります。
そのため、任意整理をする場合の借入期間は、借入後でも最低1回は返済をした上で、なるべく早い段階で手続きすることが得策です。
返済状況は問題にならない
過去の借金の返済状況が悪く、何度も滞納していると手続きに悪影響があるのではという声も多く聞きます。
これについては、ほとんど心配する必要はありません。
滞納無しにきちんと返済をできるならそれに越したことはありません。
任意整理は、これまで継続的に返済してきた方でも手続きできますし、長期延滞して保証協会債権回収からの督促を無視し続けてきた人であっても任意整理の話し合いに応じてもらって手続きすることは可能です。
保証協会債権回収は、数ある債権回収会社の中でも対応が良い方なので、今まで無視していたからと言って話し合いにも応じてもらえなくなるという心配はありません。
ただし、先ほども記載したように一回も返済していない場合は問題です。
保証協会債権回収を初めとして、一般的に任意整理をする場合には、最低でも1回は返済をしている必要があります。
次に、任意整理をする場合にどのような手続きの流れになるのかを確認しましょう。
保証協会債権回収を相手に任意整理をすると、以下のような流れになります。
手続きにかかる期間と流れ
まずは、弁護士・司法書士に相談して手続きを依頼しなければいけません。
保証協会債権回収を相手に任意整理をしたい場合、債務者が自分で手続を進めるのは難しいので、通常は弁護士・司法書士などの専門家に相談して手続きを依頼することになります。
そこで、まずは任意整理を取り扱っている弁護士や司法書士に、借金の相談に行く必要があります。
弁護士・司法書士に相談をする場合、本人確認が行われるので、身分証明書が1つ必要です。
また、元の債権者との契約書や保証協会債権回収に対する入金の際の振込証、利用していたカードがあったら持参しましょう。
保証協会債権回収への借金返済を滞納して督促書が届いていたり、内容証明郵便で一括請求が来ていたりする場合には、それらも持参します。
基本的に、どのようなケースでも必要なのは身分証明書です。
上記以外のものについて、関連するものがあれば持参するようにしましょう。
もし何も無くても、最低限「いつ頃からいくらくらいの借金があって、月々いくらくらい返済していて、最終返済日はいつ頃か」程度の情報があれば、任意整理の手続きはできます。
他の消費者金融などからの借金もある場合には、簡単に債権者や借金残額などについてまとめた債権者一覧表を作成していくと良いでしょう。
弁護士・司法書士が受任通知を送って交渉
借金の相談に行って任意整理を弁護士・司法書士に依頼したら、弁護士・司法書士が任意整理の手続を進めてくれます。
まずは保証協会債権回収に対して受任通知を送ります。
受任通知を送ると、保証協会債権回収は債務者に直接連絡をすることができなくなります。
この時点で保証協会債権回収からの督促は止まりますし、保証協会債権回収への返済も不要になります。
そして、弁護士・司法書士は保証協会債権回収から取引履歴を取り寄せて、これを利息制限法に引き直し計算します。
このとき、利息制限法を超過した利率での取引があると、借金の元本が大きく減額できます。
利息制限法を超過した取引がない場合には、借金の残高はそのままになります。
このように、借金残額が確定したら今後の返済計画を立てます。
そして、作成した返済計画案を保証協会債権回収に送り、意見を聞きます。
保証協会債権回収もそれで良いと言うことであれば合意が成立しますし、了承できないと言うことであれば、さらに話し合いを続けます。
最終的に両者が合意できれば事件は解決して任意整理は終結し、その後支払いが開始します。
任意整理の支払い方法
支払いについては、債務者が保証協会債権回収の指定した銀行口座に毎月送金することになりますが、弁護士事務所や司法書士事務所によっては、返済代行サービスを行っているところもあります。
自分で返済すると返済漏れがあったり忘れてしまったりすることがあって心配な場合には、このようなサービスを利用するのも良いでしょう。
ただし、返済代行サービスを利用すると、それなりの手数料がかかってしまうことには注意が必要です。
任意整理の実費
任意整理をする場合、弁護士・司法書士に手続きを依頼するかどうかによって費用がかかります。
まず、弁護士・司法書士に依頼しなくてもかかる実費を見てみましょう。
任意整理を弁護士・司法書士に依頼せず、債務者が自分で手続きをする場合には、ほとんど費用はかかりません。
この場合、保証協会債権回収との合意書に貼り付ける印紙代くらいしかかからないので、数百円～数千円で済みます。
弁護士・司法書士費用は事務所よる
弁護士や司法書士に手続きを依頼すると、着手金と成功報酬金がかかります。
着手金とは、事件を依頼した当初にかかる初期費用のことで、報酬金とは、事件が解決した場合にその解決内容に応じてかかる費用のことです。
弁護士や司法書士の費用の金額は、自由化されているので各事務所が個別に定めています。
そのため、どの事務所に依頼するかによっては、費用の内訳や総額が異なってきます。
ただし、任意整理を依頼する場合の相場の金額はありますので、以下でご紹介します。
任意整理の着手金
任意整理の着手金は、債権者1社について2万円～4万円程度です。
着手金については、無料にしている事務所もあります。
任意整理の報酬金
報酬金についても、かかる事務所とかからない事務所があり、任意整理の報酬金には、減額報酬金と基本報酬金があります。
減額報酬金とは、相手方業者と交渉することによって借金返済額を減額することができた場合に、その減額の度合いに応じてかかる費用のことです。
減額報酬金がかかる場合の相場は、減額できた金額のだいたい5％～10％程度です。
基本報酬金とは、債権者と合意ができたことそのものに対してかかる費用のことです。
基本報酬金がかかる場合の相場は、債権者1社について2万円程度です。
着手金が無料の事務所では報酬金が高めに設定されていることが多いので、必ずしも着手金無料だからと言って安い事務所だとは限りません。
むしろ、着手金がかかっても、減額報酬金がかからない事務所の方が良心的な事務所であることが多いです。
また、任意整理の手続中に過払い金が発見されて過払い金請求をした場合には、過払い報酬金も発生します。
過払い報酬金は、過払い金を回収できた場合にかかってくる報酬金のことで、実際に返ってきた過払い金の金額に応じて金額が決定されます。
過払い報酬金の相場は、回収できた過払い金の金額の15％～20％程度です。
任意整理をする場合には、上記の費用相場と比較して安い事務所を利用すると、費用を抑えることができます。
保証協会債権回収の場合にも、かかる費用の相場は上記の一般的な任意整理の場合と同様です。大手消費者金融だからといって、余計に費用がかさむことはありません。
よって、保証協会債権回収を相手に任意整理をする場合には、いくつかの事務所で費用の内訳や金額を聞いてみて、なるべく安い事務所で手続きを依頼する方法がおすすめです。
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