セゾン｜クレジットカードの支払い滞納がいけない理由とは

ここでは、クレディセゾンのクレジットカードの支払いを、滞納してしまった人の対処方法を紹介します。

セゾンカードには、ショッピングローンのほかに、キャッシングローンがついているものがあります。

どちらのローンの支払いも、毎月自分が指定した銀行口座から引き落としが一般的ですが、この引き落としが出来ないと滞納状態になります。

すぐに滞納を解決できるのであれば、すぐに支払うほうが良いでしょう。

直ぐに滞納分を払わないと、セゾンカードを強制解約されてしまうことになるからです。

ただし、

払うと最低限の生活費も足りなくなってしまう
他社の返済にも追われており、セゾンに返済すると、他社で滞納してしまう

こういった事情の場合は、支払いをしてしまうと生活が出来なくなり、追い詰められた状況になるでしょう。

明らかに、返済が難しことがわかっている場合、自分の判断で返済をしたり、セゾンに連絡を取る前に、国が作った借金の救済措置の債務整理について調べることをおすすめします。

自己判断で無理をすると、余計にお金が足りなくなり、さらに厳しい状態に陥ってしまう恐れが高くなるためです。

場合によっては、他社借入も含めて債務整理で返済額を減額することもできます。

そのためにも、まずは借金返済の無料相談を受けている弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。

1 セゾンカードの支払いを滞納し続けると
2 既に強制解約されている人の場合
3 返済できなければ債務整理
4 支払督促が届いたときの対応方法
5 セゾンは本気で裁判を起こす
6 セゾンで債務整理するには
7 借金を任意整理で支払っていく
8 任意整理で利息がカット
9 専門家に依頼をする
10 セゾンからの連絡も無くなる
11 借金をする人に理解のある専門家

セゾンカードの支払いを滞納し続けると

セゾンカードの支払いを滞納し続けるとどうなるかを解説します。

カードの支払いを延滞していると現実から目をそらしたくなる気持ちはよくわかりますが、事態はどんどん悪化していきます。

セゾンカードでは、延滞すればするほど遅延損害金という違約金が増えていきます。

その結果、いつの間にか借りた金額以上の高額な請求が来ることになります。

さらに、滞納期間が３ヶ月続くと、信用情報機関に金融事故を起こした人物という登録がされてしまい、新しくクレジットカードを作ることもできなくなります。

クレジットカードを作る時には、この信用情報機関に記録されたデーターを元に審査が行われますので、延滞が続いている状態であったり、延滞情報が複数登録されているなどの延滞履歴があると審査に通らなくなってしまうのです。

そのため、セゾンカードの支払いを滞納しているようなら一日でも早く返済することをおすすめします。

既に強制解約されている人の場合

滞納が続き、すでに強制解約されている人の場合は、すぐに完済することは難しいでしょう。

こういった方は、個人信用情報機関に滞納や強制解約の事実が掲載され、ブラックリストに入っている可能性も高くなります。

自分でクレディセゾンに連絡し、分割にしてもらうようお願いする
他社から借りて返済する

こういった方法では、解決が出来ない状況です。

この場合、任意整理や個人再生といった債務整理の手続きにより、借金の負担を減らして返済の目処を立てるなど、具体的に検討する必要があります。

裁判所からの支払督促や、口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書などが届いている場合は、すみやかに弁護士・司法書士に相談する必要があります。

簡易裁判所からの書類である場合、“簡裁訴訟代理認定”を持った弁護士・司法書士でも対応できると考えられます。

法律家のアドバイスのもと、期日までに適切に対応できなければ、裁判に負けて強制執行・差し押さえとなってしまう恐れが極めて高くなります。

返済できなければ債務整理

生活苦になってしまい、どうしても返済ができない場合には、債務整理の手続きをして負担を減らすことが大切です。

債務整理にはいくつか種類があり、借金の状況に応じて手続きを選べます。

任意整理：利息をカットして毎月の返済額を減らす
個人再生：借金を大幅に減額する
自己破産：借金を０円にして返済を免除する

といった方法で、状況に応じて適切な手続きを行えば、たいていの借金問題は解決できます。

債務整理手続きを行うには、弁護士・司法書士に相談することで手続きを行えます。

まずは、インターネットで弁護士・司法書士事務所を検索して無料相談を受けましょう。

無料相談では、借金問題でわからないことや、気になることを質問して回答やアドバイスをもらい、適切な手続きを教えてもらえます。

正しい対処法を知ることで、債権者から裁判を起こされたり、給料を差し押さえられるなどの危険を避けることができます。

支払督促が届いたときの対応方法

支払督促とは、債権者であるカード会社が、債務者であるあなたに返済してもらうために、簡易裁判所の書記官を通して支払を促す手続きのことです。

督促状が送達された日から、2週間以内に異議申立てをしなければ、債権者により仮執行が行われます。

あなたの元に届いた督促状にも、2週間以内に異議申立てをしないときには、仮執行をすると明記してあるはずです。

この、仮執行では何も起こりませんが、それを放置すると最終的には強制執行をされ、あなたの財産・資産は差し押さえられます。

つまり、仮執行とは、もうすぐ給料の差し押さえの強制執行を行いますという予告状だと考えください。

もちろん、簡易裁判所が発行しているものなので、法的な強制力を持っている書状になります。

単なる脅しでは無いため、それが届いたときにはすぐに対応をしなくてはいけません。

では、どのような対応をするのが正しいかですが、それは簡易裁判所に対して異議申し立てを行うことです。

ただし、いきなり異議申し立てをしろと言われても、手続き方法も書類の書き方も全く分からないという方がほとんどかと思います。

そのため、異議申し立ての方法が分からない場合には、すぐに弁護士・司法書士に相談をするようにしてください。

支払督促が届いたときに重要なのは、とにかく対応スピードです。

「借金の相談なんて、はずかしくて人に相談できない」と考えて、対応しなければ手遅れになります。

そのため、一人で悩んでいる時間があるなら、まずは弁護士・司法書士に相談することが重要です。

弁護士・司法書士なら、あなたの借金の状況を踏まえて、正しく対処する方法をアドバイスしてくれます。

セゾンは本気で裁判を起こす

セゾンから法的手続きの予告書を受け取った方は、これまでにも、何度も督促・催告・請求を受けていると思います。

長期間滞納を続ける人に対しては、セゾン側も裁判所を通して差し押さえしかないと考えます。

セゾン側の意思決定を債務者側が知ることができるのが、この法的手続きの予告書となります。

私たち一般人にとって、訴えられることは大変なことですが、貸金業を行っているセゾン側からしてみれば、貸している人は無数に居ます。

そのため、裁判による差し押さえの手続は頻繁にあることなので、裁判所に訴えることはそれほど大きな事ではありません。

差し押さえの強制執行や、その申し立て、裁判等はセゾンにとっては通常業務のひとつとも言えます。

そのため、セゾン側になんとか出来ないかと泣きついたとしても、今まで返済していな異聞信用がないため、ほとんど相手にされません。

そのため、法的手続きの予告書を受け取ったら、すぐに弁護士・司法書士への相談が必要です。

法的手続きの予告書が届いた段階で、セゾンは既にいつでも訴えを起こせる準備が整っている状態です。

このとき、訴えられてからの対処では間に合いません。

差し押さえに関する法的手続きは、裁判までのスピードが早いです。

書類提出だけで済む、支払督促といった方法もあります。

つまり、「訴えられてから対応しよう、訴えられたら弁護士・司法書士に相談しよう」と考えていると、対応が間に合いません。

裁判所に訴えられると、債務整理が非常に難しくなります。

借金を減額する債務整理は、裁判上の係争に発展してしまった後でも、不可能ではありません。

ただし、非常に難しくなるため、場合によっては弁護士・司法書士から依頼を断られてしまう恐れもあります。

セゾンで債務整理するには

債務整理の手続きには、それぞれ長所と短所がありますが、仮にセゾン1社の借金で払えず、それでも月々の収入がある程度あれば、任意整理が適している事が多いです。

自己破産や個人再生も債務整理の手続きですが、高額な借金を抱えて本当に支払えない時に行う手続きです。

そのため、セゾンだけや数社程度の借金ではあまりおすすめできる方法ではなく、さらに手続きには裁判所から調査員が派遣されて、直接審査を受けることになるため、最初からこれらの手続きを行える人はあまり多くありません。

実際に、債務整理の手続の９割は任意整理が行われているといいます。

債務整理事態、年間で数百万件行われていると言われているため、任意整理の効果の高さが分かるかと思います。

借金を任意整理で支払っていく

任意整理は自己破産とは異なり、借金を無くすものではなく、あくまで返済計画を立て直して支払いを進めていくものとなります。

現在のセゾンの返済プランでは支払えない方が、債権者（セゾン）との交渉をして借金の減額をしてもらう手続きとなります。

現状の返済では苦しい方も、任意整理を行えば無理の無い返済を進めていけるようにもなります。

任意整理で利息がカット

セゾンに払えない理由の一つに、利息が高いことがあげられます。

何もセゾンに限らずですが、キャッシングローンは金利が高いので、返済ができなくなってしまう場合が多いのです。

しかし、任意整理であれば利息をカットすることができます。

さらに、昔から長期間に渡って利用をしていた場合には、過払い金請求によって、払いすぎた利息があればその分は元金分に充てられるので、借金の減額も見込めます。

専門家に依頼をする

債務整理の中でも、任意整理は裁判所を通さない手続きなので、個人で手続きを進めることもできますが、おすすめできません。

実際に、個人でやろうとする人もいますが、実際に手続きが出来たという人はほとんどいません。

その理由は、債権者に相手にされないからです。

任意整理は、裁判所を通さない任意の交渉なので、セゾンのような債権者側が相手にしないという選択もできます。

個人の力で、調べ物や手続きに必要なことを行っても、相手が応じてくれなければ全てが水の泡です。

しかし、弁護士・司法書士の場合は、法的にセゾンが交渉に応じなければいけくなります。

さらに、手続きに関する知識も持っているため、個人ではつまずくような専門的な書類の手続きもスムーズに進めてくれるため、最初から弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

なお、個人再生や自己破産は原則として弁護士・司法書士を通さなければ行けない手続きなので、もしあなたの借金が任意整理で処理できないような借金なら、結局は弁護士・司法書士に相談しなければいけません。

セゾンからの連絡も無くなる

弁護士・司法書士に依頼をして債務整理を行うと、セゾンからの取り立ての電話や通知は来なくなります。

以後は弁護士・司法書士の方へ支払いを進めていき、弁護士・司法書士側が決められた返済プランに従ってセゾンへの入金を進めていくようになります。

債務整理を仮に任意整理で行ったとした場合には、初回の支払いまでは手続きの開始から少しの期間があるものですが、当然ながらその間もセゾンからの連絡はありません。

連絡をしてはいけないことになっていますし、弁護士・司法書士側からも連絡をすること、入金をすることを控えるように言われることがほとんどです。

今までは毎月の返済に追われていた中で、僅かな期間ですが返済のことを考えずに済むのは精神的にも楽になり、任意整理がはじまった後はしっかりと支払いをしなければなりませんが、それまでの間は今後の返済のプランについてじっくりと考えてみるのも良いでしょう。

セゾンからの連絡もありませんし、他の業者から借りていた場合も同様です。

ただ、任意整理で決められた支払いのプランだけは必ず守るようにしましょう。

月々の金額は必ず弁護士・司法書士へと払うようにし、遅れずに入金をしなければなりません。

あまりにも支払いが滞ってしまうと弁護士・司法書士が手を引く場合もあり、そうなると今後の交渉については全て自分ひとりでやらなければならなくなります。

支払った弁護士・司法書士の費用も戻ってこないこともあるので、無駄になってしまう可能性があります。

債務整理の依頼をした時点で本人宛の連絡は来ませんので、取り立てに悩まされている人も安心です。

借金をする人に理解のある専門家

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。

例えば自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。

実際、債務整理手続きの9割は任意整理が行われていると言われています。

手続きを開始する前の相談は無料で受付けているので、自分で判断することが難しい場合は、一人で悩まずに、まずは弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。