セディナでキャッシングしており、滞納してしまった人には取り立てが行われます。
なんらかの理由で滞納してしまい、カード会社から取り立てが来てしまうと思うと、不安になるかと思います。
例えば、自宅にヤクザのような男が取り立てにくるのだろうか、不在時に玄関に張り紙が貼られてしまうのだろうか、というような声もよく聞きます。
そういった取り立ては、セディナでは行われないので安心してください。
大衆向けのカードなので、ブランドイメージを何よりも大切にしており、債務者の不安を煽るような取り立ては行いません。
正しく対処すれば支払日を延長してもらうことも可能なので、その月の返済額を減額してくれることもあります。
- お金が手元になくてどうしても返済ができない
- 今返済したら、今月の生活ができなくなってしまう
このような状態の方のために、セディナの取り立てに対しての対処法について説明していきます。
一般的にこのような状態になった時の対処法は、国からの救済措置を受けることで解決していきます。
その救済措置とは、債務整理という、弁護士・司法書士を通して行う手続きです。
この手続きをすると、セディナのようなカード会社からの取り立てが２～６ヶ月止めることができ、その間に元の生活に戻ることができます。
そして、その後借金を減額して、実際に返済可能な金額にすることもできます。
ただし、この手続を依頼する弁護士・司法書士選びは慎重に行って下さい。
弁護士・司法書士の仕事は、
- 離婚問題
- 遺産相続
- 詐欺被害
- 交通事故示談
- 労働問題
など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら借金問題が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。
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目次
セディナの取り立て
セディナはクリーンな企業なため、脅すような取り立てはありませんが、支払いの遅れに対して取り立て行為自体は行われます。
セディナの取り立ては、主に自宅宛の督促ハガキと、電話による支払督促によって取り立てが行われます。
催促の電話
セディナの支払日にお金の振込み、または引き落としができないと、支払日の翌日からセディナの取り立てが始まります。
借金の金額や支払状況にもよりますが、期日か３日以内に電話がかかってきます。
この催促の電話に出ると、セディナのオペレーターから本人確認が行われます。
電話口にて、「現在電話をお受けしているのは、○○様ご本人でしょうか？」ということを聞かれます。
そこで本人の確認が取れ、はじめて支払いが遅れている、何かしらの手違いなのか返済予定額がまだ入金されていないという連絡が来ます。
その場で、いつ返済できるか、いくらまでなら返済できるかを伝えれば、伝えた返済日まで取り立ての電話は止まります。
もちろん、伝えた日付までに支払いが行われなければ、改めて取り立てが再開します。
自宅や実家に電話
セディナからの取り立ての電話を放置し続けると、借金をしたときに登録した緊急連絡先に連絡がくることがあります。
最初は基本的に本人の携帯電話に電話がかかってきますが、数ヶ月間連絡を取ることができないと、安否確認のために連絡を行います。
取り立て電話が来るタイミング
借金の取り立て行為は、法律で厳密に定められており、１日の取り立て電話の回数と、連絡することが可能な時間帯は法律で定められています。
電話は１日３回まで、時間帯は午前９時から午後８時までです。
セディナのような大手カード会社は、この時間帯や電話の回数を超えた取り立てを行うことはありません。
しかし、取り立て行為の回数に制限は無いため、毎日セディナからの取り立て電話がくることになります。
督促状が送られてくる
支払日に遅れるとセディナから電話が掛かってきますが、支払いの遅れから２週間ほど経つと自宅宛に督促状が送られてきます。
督促状の内容は、支払請求書のようなもので、記載された支払期限までに記載された金額を振り込んでくださいという内容が記載されています。
この督促状が送られてくるということは、セディナ側が借金を滞納している人と認識した証拠でもあるため、もし支払える余裕があるのならば、早い段階で支払いの手続きを行いましょう。
自宅訪問の条件
セディナの場合、取り立てで自宅への訪問を行うことはほぼありません。
先ほど記載しましたが、現在取り立て行為は法律で厳密に規制されており、その中の記述には、正当な理由がない限り、常識的に不適切と認められる時間帯の電話やFAX、自宅への訪問行為は規制されています。
この、常識的に不適切というものが曖昧な表現なため、法律に違反しないようにセディナ側が自宅への訪問を行うことは基本的にありません。
例外として考えられることは、自分からセディナ側に返済する気がないことを直接伝えるなど、返済に応じる気がないといったことを伝えない限りは自宅への取り立て行為はないでしょう。
もちろん、自宅以外にも勤務先への取り立ても違法行為とされています。
万が一、自宅や勤務先へ取り立ての連絡や訪問が合った場合は、警察に相談しましょう。
滞納を繰り返すデメリット
これはセディナからの取り立てとは直接関係はありませんが、最初の延滞から３か月経過すると信用情報機関のブラックリストに載ることになります。
ブラックリストに載ってしまうと、金融機関からお金を借りたり、ローンを組んだりすることができなくなります。
また、所有しているクレジットカードの利用を止められることもあります。
ブラックリスト入りするということは、要はこの人にお金を貸しても返してもらえないよ、と周知されているようなものです。
お金を返してくれない相手に、お金を貸す人はいません。
信用情報機関の情報は全ての金融機関で共有されていますから、ブラックリスト入りするとどこの金融機関に行っても借金をすることができなくなります。
借金を返済すれば即除名されるわけではなく、完済日から１年間は載ったままです。そのため、一度載ってしまうと非常に厄介なことになります。
借金の延滞は３か月が節目と覚えておくといいでしょう。
長期滞納が危険な理由
最初の返済期日から４か月経過すると、取り立てを行うセディナ内の部署が変わります。
それに伴って取り立ての方法が変化します。
これまでは電話でセディナと名乗ることはありませんでしたが、最初からはっきりセディナと名乗るようになります。
これは自宅や実家への電話でも同様です。
本人以外に用件を話すことはありませんが、セディナから電話がかかってきたら多くの人は借金のことに気づくでしょう。
また、督促状の差出人もセディナ名義に変わるため、家族に借金が知られる可能性が高くなります。
なお、この段階であっても職場に電話をかけることはあまりありません。
もし、電話したとしてもやはり個人名を名乗り、用件を話すことはありません。
長期的に取り立てを無視し続けると、セディナは裁判所に訴えます。
訴えるまでの期間は決まっているわけではないですが、およそ１年前後の場合が多いようです。
裁判所で手続きを行うと、債務者の自宅に支払督促の書面が送られてきます。
書面には、借金の速やかな返済を要求することと、裁判所への出廷日時が書かれています。
この督促を無視し、正当な理由なく裁判所への出廷を拒否すると、セディナ側の主張が全面的に認められ、債務者側の実質的な敗訴となります。
もっとも、裁判所に出廷した場合も、非は債務者側にあるため敗訴になる可能性は高いです。
次に、滞納者が借金の支払いを行わない場合には給料を差し押さえる、といった内容の督促状が送られてきます。
これをさらに無視すると、やはりセディナ側の要求が認められ、給料の差し押さえの手続きに入ります。
給料が差し押さえられる
差し押さえといっても給料の全額を持っていかれるわけではありません。
法律で差し押さえの上限額が決まっており、収入の４分の１まで差し押さえることができるようになっています。
また、手取りで３５万円を超える場合には、４分の１を引いてさらに３５万円を超える分が差し押さえられます。
例えば、手取りで６０万円をもらっている人ならば、まず４分の１の１５万円を引きます。
この時点で４５万円なので、さらに１０万円分が差し押さえられます。
また、銀行預金も差し押さえの対象になり、預金が残っている場合は全額差し押さえられることになります。
自己破産のように、自宅や車が差し押さえの対象になることはありませんが、セディナの場合は給料と預金の差し押さえを行うため、まずは勤務先に借金でトラブルを起こしたということが知られてしまいます。
借金が勤務先に知られる理由
会社宛に取り立ての通知や電話が行くことはありません。
しかし、給料の差し押さえが実施されると、差し押さえ先への支払いは勤務先を通じて行われます。
そのため、ほぼ確実に経理担当に知られてしまい、支払いの報告書を見ている会社役員や、社長などにも知られてしまい会社に居づらくなります。
基本的に、借金が原因でクビになることはありません。
借金による解雇は、不当解雇といって法律違反になります。
実際に、差し押さえを嫌がって借金を返済するパターンが多いため、セディナ側も督促状に職場への給料の差し押さえを行う予告書を送付してきます。
返済が困難な場合
セディナの借金を滞納し続けると、給料の差し押さえが行われてしまうため、できれば避けたいかと思います。
しかし、そもそも返済が可能なら、最初から返済しているかと思います。
現状の自分の生活を考えて、どう考えても返済をしていくことが難しいというのなら、任意整理という方法で取り立てをストップさせる方法があります。
借金をしている人が、自身の返済能力を超えた借金をしていて、現実的に考えて返済することができない場合、法的に借金の負担を減らすことができる手続きを行うことができます。
任意整理を行えば、２～６ヶ月間支払いをストップすることができ、返済を再開する時には、今後掛かる利息をカットした上で今よりも少ない金額で返済することができます。
支払いができなくて困っているのなら、この任意整理手続きをおこなうことをおすすめします。
任意整理は弁護士・司法書士を通す
任意整理は法的な手続きなので、法律の専門家に力を借りることになります。
手続きを依頼したら、あなたとセディナの間に弁護士・司法書士が入ることになります。
そうすると、やり取りはあなたの代理人として、全て弁護士・司法書士で行ってくれます。
その結果、セディナからあなたに取り立てがくることが一切なくなります。
繰り返しになりますが、返済が一定期間ストップして、その後の利息カット＋返済金額の減少ができるわけです。
返済に困っているのであれば、負担を大きく減らせることは間違いないでしょう。
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