セディナのようなクレジットカードは、手元に現金がなくても、買い物ができるので財布を持たなくてもよいライフスタイルを送ることができます。
ただし、セディナの支払いを滞納してしまうと、信用情報機関に事故情報が一定期間記録され、遅延損害金を支払うデメリットがあります。
ここでは、セディナ支払いの滞納をしないための方法など、滞納のデメリットをご紹介します。
ただし、もし現時点で滞納していて取り立てがきている状況の人は、デメリットを知る前に対応してください。
この状態になってしまったら借金を支払うのが当然ですが、恐らく実際には生活余裕がない人が多いでしょう。
しかし、こういった人のための返済方法を国が定めており、弁護士・司法書士に依頼することで減額したり、利息をゼロにすることができます。
その方法が、債務整理という手続きです。
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目次
滞納のリスクについて
それでは、セディナを滞納した時のリスクを紹介していきます。
遅延損害金が発生する
クレジットカードの支払いを延滞すると、延滞金（遅延損害金）が発生します。
ショッピング利用の遅延損害金の上限は、年率14.6%が掛かり、キャッシングの場合は18％の違約金が課せられます。
遅延損害金は、クレジットカードの引き落とし日から、支払いが完了するまでの日数で算出されます。
クレジットカード会社の中には、短期間の延滞は遅延損害金が発生しないところもあります。
万一、うっかり口座に入金するのを忘れて延滞をしてしまったときは、クレジットカード会社に連絡をしましょう。
連絡先はクレジットカードの裏面に記載があります。
1日遅れで信用情報に傷がつく
短期間の延滞で、遅延損害金が発生しなかったといっても安心してはいけません。
クレジットカードの支払いが1日でも遅れると、延滞した情報はクレジットカード会社の社内システムに記録されます。
クレジットカード会社の社内システムは、最大99年間保管されるため、頻繁に短期間の延滞を繰り返すと、利用停止になる恐れがあります。
このようなクレジットカード発行後の審査のことを、途上与信（とじょうよしん）といいます。
今後カードが作りにくくなる
延滞が61日以上の場合、「個人信用機関」に情報が記録されます。
個人信用機関とは、多くのクレジットカード会社が加盟する機関です。
個人信用機関には、クレジットの利用履歴（氏名・生年月日・住所・勤務先・利用金額・返済状況など）が登録されています。
個人信用機関に、長期延滞の返済状況が記録されると、今後クレジットカードを作りにくくなる（審査に落ちる）デメリットがあります。
さらに、クレジットカードが作れないだけではなく、車や住宅のローンが組めなくなります。
このような長期延滞の記録は、個人信用機関に最大5年間は記録が残されます
延滞しないために
延滞によって起こるリスクを防ぐために、日ごろからどんなことに気をつけるべきかを紹介します。
銀行の口座残高をチェック
クレジットカードの延滞をしないために、常に銀行の口座残高をチェックしておくようにしましょう。
銀行の口座残高は、銀行営業時間外でもコンビニエンスストアのATMで確認できます。
また、インターネットを使ったインターネットバンキングでも、口座残高をチェックすることができます。
必ず引き落としの前日までに入金
クレジットカードの請求金額は、口座引き落とし日の前日までに入金をしておきましょう。
普段、コンビニエンスストアのATM等で入金する方も多いと思います。
引き落としが月曜日の場合、日曜日の21時以降はATMが使えなくなることが多いため、入金スケジュールはきちんと立てておくようにしましょう。
どうしても延滞してしまいそうなときは
どうしても延滞してしまいそうなときは、買い物をしたあとから支払い回数を変更しましょう。
クレジットカードの支払い回数は、通常、引き落とし日から1週間前くらいまで変更できます。
支払い回数を変更するには、クレジットカード会社のホームページから手続きするか、クレジットカード会社に電話連絡する2通りの方法があります。
ただし、クレジットカード会社の電話対応時間は、9時~17時など決められている場合があるので、前もって確認をしておきましょう。
支払いを延滞してしまったときは
万一、クレジットカードの支払いを延滞してしまったときは、将来の信用情報に傷をつけないために、すみやかにクレジットカード会社に連絡をしましょう。
こちらから早めに連絡することで、口座引き落とし日の変更や、クレジットカード会社の指定口座に振り込むことで返済ができるようになります。
クレジットカード会社から連絡が来る前に、自分から連絡をすることが大切です。
裁判や差し押さえの可能性
クレジットカードの引き落としを延滞していると、クレジットカード会社から「引き落とし案内」が届きます。
さらに、引き落とし案内を放置してしまうと、クレジットカードの強制解約になります。
クレジットカードの延滞情報や強制解約は、前述の個人信用機関に登録されるので注意しましょう。
さらに滞納したまま数ヶ月が経つと、クレジットカード会社が滞納者に対して訴訟を起こします。指定された期日までに全額を支払わない場合は、給与や口座が差し押さえられます。
クレジットカードやキャッシングの時効は5年です。
5年経てば、お金は返さなくて良いことになります。
しかし、この5年は、クレジットカード会社が返済要求をしてなかったら、という前提があります。
そのため、1年経ってから返済要求があった場合は、さらにそこから5年という計算になります。
延滞とブラックリスト
クレジットカードを利用すると支払日に一括、リボ払い、分割払いなどで利用金額を返済していくことになります。
でも、返済日にお金が準備できなかった、うっかり忘れてしまっていたということもあると思います。
そうなると翌日にはカード会社から「お支払いされていないようですが、支払い可能ですか」と催促の電話が入ります。
「○○日に再度引き落としをかけるので口座にお金を入れておいてください」と言われ、引き落とし日までカードの利用停止などの制限をかけられることになるでしょう。
引き落としまでの期間が長い場合には直接指定された口座に振り込みをすることもできますが、この場合でも入金確認ができるまではカードの利用が停止することもあります。
結果的に支払ったから良いと気にしないかもしれませんし、逆に支払日に遅れたのだからブラックになった、と不安になる人もいると思います。
催促の電話のときには、ブラックなるのか、ならないのかとは言われないため、余計に考えてしまいます。
軽い延滞なら大丈夫か
ここで話す軽い延滞は、返済日なのにうっかり口座にお金を入れ忘れていて、数日間返済が遅れることを指します。
引き落としがかからない場合、翌日にはカード会社や貸金業者から状況を確認するための電話連絡が入るでしょう。
業者側も「返済能力に問題があるわけではない」と分かっているので、すぐに返済することができれば、信用情報機関に延滞の記録がつくことはない場合がほとんどです。
ただし、入金の確認ができるまでカード利用を止められるクレジットカードや貸金業者もあるので、その点は電話連絡の際に確認しておくと良いでしょう。
軽い延滞と言っていますが、延滞であることに変わりはありません。
カードやキャッシングの利用限度額を上げたいと思っている人や、ゴールドカードやプラチナカードへのランクアップを考えている人は、このような状況にならないよう、しっかり返済日を押さえておきましょう。
長期延滞や度重なる軽い延滞は危険
対応が変わってくるのが、長期延滞や軽い延滞でも何度も延滞を繰り返すようになってきた場合です。
うっかり返済を忘れていた軽い延滞とは違い、軽い延滞を何度も繰り返す状況は、明らかに返済能力に問題が出始めていると判断されます。
また長期の延滞に至っては、返済に回せるだけのお金がない状況が続いているのですから信用情報に「延滞の記録」だけでなく事故情報まで記録されることになるでしょう。
こうした重い延滞、はブラックリスト入りの原因になるのです。
長期延滞はどれくらいの期間か
長期延滞の長期とは、いったいどれくらいなのかは気になると思います。
まず「返済日から61日以上の延滞」は、完全にNGです。
そして、軽い延滞も3ヶ月連続で繰り返すとアウトと思っていて問題ありません。
もしこの状況でブラックリスト入りしていなければラッキーだと思っても良いくらいです。
他のクレジットカードにも影響
長期延滞や度重なるうっかり支払い忘れが原因でもブラックリストに登録されると、新しいクレジットカードの申込みをしたり、カードローンの申込みをしたとしても審査で落とされます。
問題は、今も使えている、他社のクレジットカードやキャッシングもブラックリストに登録されてから、しばらく経つと止められることが多いことです。
貸金業者やカード会社は、自分の会社への支払い状況だけをチェックしているのではありません。
現在では、複数のカードを持っていることが当たり前の時代ですから、他社への支払い状況はどうなっているのか、ということもしっかりチェックしています。
債権者側の視点から見ると、他社で支払いが滞っているようだと、次は自分の会社の返済もしてもらえなくなるかもしれません。
なので、キャッシングを行える会社はどこでも3～4ヶ月、長くても半年に1度くらいのペースで、途上与信を信用情報機関にかけています。
途上与信をかけて問題のある利用者に対しては、
- 利用限度額の引き下げ
- 新規貸し出しの停止 (つまり返済だけ)
という対応を取られます。
複数のカードを持っている人は、そのうちの1枚でも使えるようにと、そのカードだけは支払いをきちんとしていたとしてもです。
利用制限の引き下げで済むようであれば、半年・1年と時間の経過と共に再び利用限度額も増やせていけるので、今後の支払いに注意しましょう。
ブラックリスト入りを調べる方法
債務整理をするときの基準として、まずブラックリストに入っている人は真っ先にブラックリスト入りをしているかどうか、通常は分かりません。
どれだけカードを申し込みしても、片っ端から審査に落とされる場合など、過去の残高引き落としができてなかった、何かが原因になっているんじゃないかと不安になると思います。
そんな時、一度ご自身がブラックリストに名前が記録されていないか、調べてみてはいかがでしょうか。
クレジットカードを作ると、どんな人でもかならず個人信用情報機関というものに登録されます。
ここで問題がある人は、金融事故という扱いになり、事故者として記録をされることになります。
この記録が、俗に言われるブラックリストというものです。
ただし、実際の信用情報機関では「ブラックリスト」とという名称は使われていません。
なので、ある日どこからか書類が送られてきて「ブラックリスト入りのお知らせ」みたいなものが親切に届くわけではありません。
自分の情報を調べるためには、自分で以下の3つの信用情報機関に問い合わせをして調べることではっきりします。
- KSC（全国銀行個人信用情報センター）
- CIC（シー・アイ・シー）
- JICC（全国銀行個人信用情報センター）
個人信用情報機関に登録される条件
主に、クレジット・カードローン・キャッシングの滞納で、2ヶ月を超えた期間の滞納をしてしまうと、事故情報入りしてしまいます。
また、滞納の他にも代位弁済（保証協会による返済をしてもらった場合）や、債務整理、自己破産などでも事故情報入りします。
代位弁済と言うのは、本人が支払いを滞納してしまった場合に、あらかじめ契約をしていた保証協会が、代わりに支払いをしてくれるというもので、一種の保険のようなものになります。
ただし、保険と大きく違うのは、保証協会には返済をしないといけないということです。
恐ろしいのは、この保証協会がかわりに返済をしてくれた情報が、それだけで事故情報入りする条件になることです。
最近は、アパートを借りる際などに、保証人をつける代わりに、家賃保証に入ってほしいと言われる事があります。
この保証協会も同じで、家賃滞納をした場合に代わりに払ってくれるものなので、注意が必要になってきます。
ちなみに、滞納してしまうきっかけで、最近問題になっているのが「奨学金」の返済です。
これも3ヶ月以上滞納で事故情報として登録されてしまいます。
社会人になったものの、返済をついうっかり滞納してしまったり、就職に失敗してアルバイトをしながら返済もしているために、お金が足りずに長期滞納している方なども多いそうです。
ことの大きさに気がつくのが、クレジットカードを作ろうとしたり、結婚をして家のローンを組もうとしたときに審査に落ちて気がつくとのことです。
以前は、ここまで厳しいものではありませんでしたが、平成20年から日本学生支援機構が、信用情報機関に登録をするようになっているので間違いのない情報です。
ちなみに、ガス・電気・水道などの公共料金は、支払いを口座引き落としにしている場合には、滞納をしても事故情報には入りません。
ただし、クレジットカード払いにしている場合、3ヶ月以上の滞納をしてしまうと事故情報に入るので要注意です。
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