「請求書が届いたけど返済できない。どう対応すればいいの？」
「催促されても返済するお金がない。ちょっとくらい無視しても大丈夫かな？」
オリコから一括請求書が届いたら、無視だけは絶対にNGです！そのまま放置すると裁判所を通した法的手続きが執行されます。
どのように対応したらいいのか、少しでも不安がある方は、ぜひこの記事を読んでみて下さい。
一括請求は、差し押さえや裁判の寸前です。このタイミングで借金を返済できない方は、すぐに弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
| 滞納直後〜１ヶ月 | 電話やハガキによる督促 |
| 滞納から約１ヵ月 | 配達証明・内容証明による督促 |
| １ヵ月以上にわたり全く連絡しない場合 | 自宅訪問が行われる/一括請求される/ブラックリストに登録される |
| 支払い遅延が長引き、何も連絡せずに無視する場合 | 一括請求や差し押さえなどの法的手続きが取られる |
借りたお金は、必ず返済しなければいけません。しかし、どうしても手元にお金が用意できない場合、どうにもなりません。
そんなときは、オリコの借金を放置するのではなく、国が用意している借金の救済措置を使って借金返済の負担を減らすようにしましょう。
オリコのような有名な企業だとしても、返済しないで滞納してしまう人には毎日取り立ての電話や督促ハガキなどを送ります。場合によっては、裁判所に訴えて、差し押さえなどの強制執行を下すこともあります。
給料まで差し押さえられると、家族や職場に借金を知られ、あなたの財産や家族に甚大な影響を与えてしまいます。
そうならないためにも、オリコの借金を返済できないときは、まず弁護士・司法書士に依頼して、「任意整理」を検討してみましょう。
借金返済が中心の生活になっている人は、生活をやり直すために、ぜひ相談してみましょう。
目次
滞納を続けると裁判に発展する
オリコの支払いを滞納すると、最終的にオリコから訴訟を起こされ、裁判に発展します。
ここでは、オリコから何度も催促がきているにも関わらず、借金を放置すると、どうなってしまうのか、詳しくご説明していきます。
① 遅延損害金が発生する
オリコのようなカードローンで滞納をすると、遅延損害金という違約金を払わなければいけなくなります。
遅延損害金とは、返済を遅らせたことへの違約金です。
期日どおりに返済ができていないと、通常の金利に加えて、ショッピングの場合は借りた金額の14.6%、キャッシングの場合は18％の金利を日割りにした金額が違約金として請求されることになります。
この遅延損害金は、オリコだけではなく、全ての貸金業者で存在するものです。
遅延したときの利率は会社によって違いますが、この遅延損害金の利率は最高金利が適用されることが多いです。
借金地獄に陥る人の多くは、通常の利息に加えた遅延損害金によって苦しめられている人が多いです。
② 電話による督促がくる
支払期日を過ぎても、支払いが確認できない場合はオリコから取り立てを受けます。
返済期日を過ぎると、まず契約した時に登録した携帯電話に電話がかかってきます。
このときの電話では、オリコは会社名を名乗りません。
この電話口で、本人かどうかの確認を取ります。
本人確認が取れてから、そこではじめてオリコの名前を出すという決まりになっています。
連絡の内容も非常に丁寧なもので、返済できない事情などがあれば、そのときに相談することもできます。
ただし、滞納してしまった後の連絡は印象が非常に悪くなるため、臨時的な対応を取ってもらいづらくなる可能性もあります。
そのため、できる限り延滞前に相談しておくようにしましょう。
何度も携帯電話に連絡をいれてもつながらない場合、勤めている会社宛に電話が掛かってくるようになります。
会社名を名乗らず個人名で連絡をしてきますが、今の世の中では基本的に個人名で勤め先に連絡をしてくる人はいないため、同僚に怪しまれることになります。
③ ハガキによる督促状が届く
オリコからの電話を無視し続けて１ヶ月ほどすると、同時並行で自宅に督促状が送られてきます。
この督促状の封筒にはオリコとは記載されていないため、中を見るまではオリコからのものとは分かりません。
そのため、督促状が届いたからといっていきなり家族に借金のことが知られるわけではありません。
督促状の内容は、「支払期限が過ぎていますので、速やかに返済をお願いします」といった内容のものです。
督促状が送られてくるタイミングは、最初の支払期限から1～2週間後です。
もちろん電話に出て支払日を延ばしてもらっている場合は、督促状は送られてきません。
④ ブラックリストに登録される
最初の延滞から2~3ヶ月経過すると、信用情報機関の金融事故情報に載ることになります。
いわゆるブラックリストといわれるもので、このリストに名前が載ってしまうと、金融機関からお金を借りたり、ローンを組んだりすることができなくなります。
また、所有しているクレジットカードの利用を止められることもあります。
ブラックリスト入りするということは、要はこの人にお金を貸しても返してもらえないよ、と周知されているようなものです。
お金を返してくれない相手に、お金を貸す人はいません。
信用情報機関の情報は、全ての金融機関で共有されているため、ブラックリスト入りすると、どこの金融機関に行っても借金をすることができなくなります。
借金を返済すれば即除名されるわけではなく、完済日から1年間は載ったままです。
そのため、一度載ってしまうと非常に厄介なことになります。借金の滞納は3ヶ月が限界だと知っておいて下さい。
⑤ 一括請求書が届く
滞納が3ヶ月以上も続くと、内容証明郵便による督促状が送られてきます。
内容は、借金残額の一括請求と、遅延損害金を合算した金額が請求される内容となっています。
借金を滞納すると、その滞納額が返済額の2ヶ月分などを超過した場合、借金の分割払いが認められなくなり、一括払いしかできなくなります。
このことを「期限の利益喪失」と言います。
そこで、返済を滞納し始めてから数ヶ月程度が経過すると、そのときの借金残金の一括請求が行われてしまうのです。
⑥ 差し押さえの強制執行や裁判
一括請求書は、裁判や差し押さえの一歩手前です。
ここで支払いができないからといって、対応を先延ばしにすると、裁判を起こされ、家・車・預金・給与といったあらゆるものを差し押さえられてしまいます。
家族や親戚、職場などあなたの大切な人たちにも影響が及ぶ可能性があります。
また、この段階になってしまうと、弁護士・司法書士などの借金の専門家も対応することが非常に難しくなります。
この段階になる前に、なるべく早く対処しましょう。
一括請求を分割払いにしてもらう方法
オリコから一括請求の督促状が届いてしまったという場合、裁判所に一括請求の訴訟を起こす準備を始めている可能性があります。
業者からの一括請求が来た段階では法的な強制力はありませんが、裁判所から一括返済命令が来た場合、給料の差し押さえなどが発生するため応じなければいけなくなります。
こういった場合、弁護士・司法書士事務所に借金の相談をして、業者の督促行為を止めてもらうことが最優先です。
弁護士・司法書士なら分割払いにできる
自力で分割払いの交渉ができなくても、弁護士・司法書士を介しての交渉なら貸金業者はスムーズに応じてくれます。
具体的には、債務整理の手続きに進んだ場合に督促が止まるので、弁護士・司法書士事務所に相談して「一括請求が来ているがこのままだと返済できない」という旨を伝えましょう。
強制解約されるタイミング
オリコの強制解約は、契約者の利用状況が悪く、継続的な利用を認められないとカード会社に判断された場合に行われます。
しかし、大抵の場合はよほど状況が悪くない限り、いきなり強制解除されることはないでしょう。
基本的には、強制解約される前にカードの利用停止の措置がとられるものです。
カードの利用停止は、決められた引落日に利用代金の引落ができなかったり、カードの利用限度額を超えてしまった場合に行われます。
利用限度額のオーバーは、カードを利用するタイミングによって起こり得るものなので、返済によって残高が限度額を下回れば利用できるようになり、特に問題も起こらないでしょう。
しかし、規定の返済日に引き落としができない滞納が2ヶ月以上解消されなかったり、何度も繰り返されたりすると悪質な契約者とみなされます。
その場合は、まず利用限度額が引き下げられて規定通りに支払うよう警告され、それでもなお返済状況が改善されなければ強制解約となり、信用情報機関に強制解約となった事実が記録されてしまいます。
差し押さえ措置について
長期的に取り立てを無視し続けると、オリコは裁判所に訴えます。
訴えるまでの期間は借り入れ残金によって変わりますが、滞納3ヶ月目以降の場合が多いようです。
裁判所で手続きを行うと、債務者の自宅に支払督促の書面が送られてきます。
書面には借金の速やかな返済を要求することと、裁判所への出廷日時が書かれています。
この督促を無視し、正当な理由なく裁判所への出廷を拒否すると、オリコ側の主張が全面的に認められ、債務者側の実質的な敗訴となります。
とはいっても、裁判所に出廷した場合も敗訴になる可能性は高いです。
次に、滞納者が借金の支払いを行わない場合には給料を差し押さえる、といった内容の督促状が送られてきます。
給料が差し押さえられる
給料の差し押さえは、全額を持っていかれるわけではありません。
差し押さえの上限額は法律で定められており、最低限の生活は保証されています。
具体的に説明すると、手取り35万円以内の給与の人はその4分の1を差し押さえられます。
また、手取りで35万円を超える場合には、4分の1を引いてさらに35万円を超える分が差し押さえられます。
例えば、手取りで60万円ならば、まず4分の1の15万円を引きます。この時点で45万円なので、さらに10万円分が差し押さえられます。
銀行預金も差し押さえの対象になります。銀行預金の場合は給与と違い、全額差し押さえられてしまいます。
オリコが差し押さえるのは、給与と銀行預金のみであることが多いです。
基本的に、家や車などが差し押さえの対象になることはありません。
差し押さえは勤務先に知られる
差し押さえの手続きは勤務先を通じて行います。
そのため、この段階まで来ると間違いなく勤務先に借金が知られてしまいます。
借金が原因でクビになることはありません。借金による解雇は不当解雇といって法律違反になります。
しかし、多くの人は人の目が気になり、働きづらくなってしまうため会社に借金が知られることを嫌がるでしょう。
そういった意味でも、差し押さえの手続きをするメリットがオリコ側にはあるのです。
実際に、差し押さえを嫌がって借金を返済するパターンが多いようです。
差し押さえの前に債務整理
貸金業者からの借金の一括請求、裁判所からの一括請求に関わらず、借金を滞納した場合には自力で対応することはほぼ不可能です。
また、一括請求が来た場合には本人が気づかぬ間に裁判手続きまで進む可能性があります。
「まだ一括請求が来ていないから大丈夫」ではなく滞納している、滞納しそうな段階の人こそ債務整理をする必要があるのです。
債務整理とは、法律で認められた消費者金融を守る手続きです。
自己破産などの大掛かりな手続きをしなくても、払いすぎた利息を返してもらう「過払い金請求」や、利息の返済をカットして毎月の返済額を減らす「任意整理」といった手続きがあります。
借金をしてしまう人は、実は根は真面目な方が多く、ちょっとした浪費や突然の出費が原因で借金をしてしまい、自分では対処できなくなる事が多いです。
債務整理は、こういった人を助けるために作られた法律です。
しかし、借金問題を抱える人は少ないのと、本当に苦しい時に国から援助の連絡が来ることはないため、あくまで自分から行動を起こさないといけません。
一括請求を止めるなら
オリコのような信販会社から借金をして、支払いすることができず放置してしまい、取り立てが続いている人の多くは、借金の返済の目処が立っていない状態かと思います。
こういった状況に陥ってしまうと、毎月少しずつでも良いから返済していこうと思いますが、通常の金利に加えて滞納による遅延損害金の発生によって、利息分の返済しか支払えなくなることが多いです。
もし、現在少しずつの返済しかできていないという人は、借金問題を解決するために、合法的に借金を減額する事ができる、債務整理という法手続きを検討して下さい。
債務整理は、弁護士・司法書士に依頼することで手続きができます。
さらに、債務整理手続きをすると消費者金融からの取り立てが２〜６ヶ月ほど止まるため、その間に元の生活に戻ることができます。
債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。
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