借金をしていて、債務整理をしようと考えている方は、債務整理をしてしまうと携帯電話の契約はどうなるか疑問を持っていると思います。
結論を先に行ってしまうと、現在契約している携帯やスマホは債務整理の種類によって使えなくなるものがあります。
債務整理には手続きの種類が4つあり
- 「任意整理」
- 「特定調停」
- 「個人再生」
- 「自己破産」
それぞれどの手続きを行うかによって、携帯電話やスマホが解約されるかどうか変わります。
目次
債務整理すると携帯電話使えなくなる？
任意整理と特定調停
任意整理と特定調停の場合、整理する借金の対象を選ぶことが出来ます。
この時に携帯電話の債務を対象から外してしまえば、今持っている携帯電話を使い続けることが出来ます。
もし、携帯電話の料金を滞納している場合でも債務整理の対象から外した後に、滞納分を支払えば問題なく使えます。
この2つの手続きは債権者と直接交渉が可能で、交渉先を選べるからこそ出来る手段です。
個人再生と自己破産
個人再生と自己破産は、整理する借金の対象を選べません。
そのため、携帯電話の本体代の分割払いがまだ終わっていなかったり、利用料金の滞納がある場合は借金として扱われてしまい、強制的に解約される可能性があります。
個人再生や自己破産で、携帯電話を残すことは出来るのかという面に関しては、結論を言うと、残すことは出来ます。
本人の意思で選べないだけで、個人再生や自己破産でも携帯電話が生活に必要とみなされる場合、解約せずに使い続けることが出来ます。
同じように、車や家具・家電なども生活費需品として手元に残せる可能性があります。
個人の事情によりますが、連絡を取るための手段として携帯電話は残せることが多いようです。
裁判所から派遣された調査員に生活に必要だという事情を伝えることで、本当に必要ならば残してもらえます。
後の生活が不安な方は
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債務整理は人生を再スタートさせるために国の作った救済措置なので、もちろんそういった不安を取り除く方法はあります。
生活に必要な携帯電話、車、住宅がどうなるかなど不安になってしまう要素について具体的に教えてくれるでしょう。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
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なぜ解約されることがあるのか？
個人再生や自己破産はをすると解約されることがあるのは、携帯電話料金の未払いにも「債権者平等の原則」が適用されるからです。
国が定めている法律の破産法には「債権者はみな平等で、特定の債権者にだけ優先して返済を行うことは禁止する」と定められています。
携帯電話の滞納料金や、本体代金も未払いの債務とみなされ「債権者平等の原則」が適用されます。
この「債権者平等の原則」によって、個人再生や自己破産の申し立ての際には、携帯電話キャリアの債務も記載しなくてはなりません。
この情報は当然、債務のある携帯電話キャリアにも伝えられるため、解約の可能性も高くなります。
状況によって判断が異なるケースも多いため、困ったときには専門家に相談することが重要です。
仕事や生活に必要な場合は残せる
個人再生と自己破産を行ったということが、信用情報機関を通じて携帯電話のキャリアに連絡がいくと、債務整理以降の支払いが滞る可能性が高いとされ、強制的に解約されることがあります。
しかし、仕事で携帯電話が必要な場合、考慮され残せる事があります。
残債や滞納料金の額による
本体代の未払い分と滞納料金の金額によっては、解約のされないケースがあります。
未払い合計金額が残り少なかったり、携帯電話本体の支払いが完了している場合など、キャリアによって対応が異なります。
今後も携帯電話を使用し続けられるかについては未払い金額によって交渉することで残せる余地もあります。
債務整理を行った後、携帯電話がなくなると生活に支障が生じてしまうことが多いです。
もしいま債務整理を考えていて、今後の携帯電話の使用に心配がある方は、弁護士のような法律の専門家に相談してみましょう。
本当は交渉次第や手続きしだいで解約しなくても済むこともあります。
携帯電話の新規購入はできないのか？
債務整理後であっても、携帯電話やスマートフォンの新規購入は可能です。
ただし、支払い方法に注意が必要になりますので、よく把握しておきましょう。
債務整理後も購入は可能
債務整理をしてから携帯電話の購入を希望される方も多いでしょう。
今、携帯電話を持てないということになれば、生活や仕事に支障が出てくる方も多いと思います。
では、どのような方法なら購入が可能なのでしょうか。
携帯本体の分割払いは出来ない
携帯やスマホを分割払いで購入する際には、ローンを組むのと同じ審査を受ける必要があります。
そのため、信用情報機関への照会が必要ですが、債務整理後、5～7年は事故情報として登録されているので、割賦契約が認められない可能性が高くなります。
携帯本体を購入するなら一括払い
携帯電話やスマートフォンは、分割払いで購入するのが一般的ですが、それができない場合にはどうすればいいのでしょうか。
一括払いなら購入が可能
債務整理をした事実が信用情報機関に記載されている5～7年は、審査に通らないため、分割払いで携帯電話やスマートフォンを購入することができません。
しかし、債務整理後であっても審査の必要のない一括支払いであれば購入が可能です。
債務整理後の注意点
最近の携帯電話は新規機種だと8万円以上し、多くの方は2年間での割賦契約をしているのではないでしょうか。
割賦契約とは、「月々の通信料金（電話料金）」と「新規本体の価格」を合わせて2年契約で毎月の支払額を支払うプランです。
「携帯（スマホ）本体の価格」と「通信料や通話料」を合算して月額払いをする、ローンの支払いのようになっているのです。
任意整理をすると信用情報機関に事故情報に載ります。
この期間はブラックリスト入りするのでローン支払いができないのです。
ですから、任意整理後は新しく「割賦契約」ができないことになります。
ただし、「携帯電話が使えない」ということではありません。
毎月の「通信料金（通話料金）」をきちんと支払いさえすれば携帯は利用できます。
割賦契約はできないので、新規の携帯本体は一括購入する必要があります。
それか、本体は中古品で購入するかです。
本体の中古品はヤフーオークションで8千円～1万円で販売されています。
ブックオフなどでは値段が高くなりますが、1万円～1万5千円で店頭でスマホの中古品が販売されています。
無理に新品を購入せずに、購入しやすい中古の携帯電話を買うことをおすすめします。
分割払いの審査が通る可能？
携帯電話キャリアは、顧客獲得のために熾烈な競争を繰り広げています。
それを利用して何とか分割払いの審査が通らないかと考える方もいるかもしれませんが、現実的にはかなり厳しいと思っていた方が良いでしょう。
機種変更やキャリア変更
債務整理後に新規契約や機種の変更、他の主要携帯会社キャリアへの変更は出来ます。
ただし携帯電話料金を滞納して、携帯電話キャリアに不払い情報がある場合には、契約が出来なくなる可能性があります。
主要な携帯電話キャリアはTCAという団体に所属しており、信用情報や滞納者のリストを共有・交換しています。
販売店で携帯電話の契約を行う時には、このリストを参照して契約がでいるか判断するため携帯料金を滞納をしていると契約が出来ない場合があります。
不払い情報を解消する方法
不払い情報を消すには、次の2のうちどちらかをクリアする必要になります。
- 未払い料金を支払う
- 携帯の契約解除から5年以上経過した
多くの人は未払い分を支払って解消しています。5年間携帯電話を使えない期間は仕事や生活に大きい影響があります。
携帯電話料金の未払いと言っても、莫大な金額になることはあまりないので、未払いを支払って解消することをおすすめします。
一括払いを回避する方法
自分の名前で契約しようと思っても、信用情報がブラックリストに載っているため分割払いは出来ません。
こういった場合、家族の名義でならば分割払いが可能です。
信用情報は本人の家族の情報までは影響が出ないため、一括で購入出来ない場合は家族名義で契約するという方法を取る必要があります。
債務整理すると契約はどうなるか
債務整理をすると個人の信用情報がブラックリストとして信用情報機関（CIC・JICC・JBAなど）に登録されます。
この信用情報機関のブラックリストに載ると、制限がかかるので「新たにローンを組む」ことができないようになります。
携帯電話料金もいわばローンを組むと同じなので、債務整理をすると携帯電話を購入できない、使えなくなると思う人が多いようです。
しかし、債務整理をした人の中で携帯電話の新規契約・乗り換えは出来ます。
なぜ新規契約・乗り換えなどができるかというと、契約時に信用情報機関からブラックになった信用情報を照会をして事実を確認したとしても、各携帯電話会社の独自の審査や判断で契約ができます。
巨額の借金をしている人や携帯電話料金を滞納したままの人などは契約出来ませんが、該当しない人は契約できるため「新規契約・乗り換えは場合によって出来ない」と言って良いでしょう。
下記は携帯電話の購入の際、登録される信用情報機関名を書いています。
購入する時に書くもので「個別信用購入あっせん契約」と呼び各携帯電話会社の立て替え払い契約という書類になるようです。
- ソフトバンク：CIC・JICCへ登録・照会し、JBAは提携します。
- ドコモ：CICへ登録・照会し、JICC・JBAは提携します。
- au：CICへ登録・照会し、JICC・JBAは提携します。
ソフトバンクだけは、2つ信用情報機関へ登録しJBAは提携すると書かれています。
au・ドコモはCICだけ登録し提携する信用情報機関はJICC、JBAとするとしています。
au・ドコモのようにするのが割賦販売においては自然なことですがなぜでしょう。
CICに登録すれば・JICC・JBAはネットワークで結ばれているので提携していれば照会することもできます。
理由はわかりませんが・CIC・JICCに加盟しているのはソフトバンクだからなのかもしれません。
未払い情報があると新規契約や乗り換えにも影響が出てきます。
そのため、「TCA」は必ず携帯電話会社から照会されている機関になっていることも知っておくと良いでしょう。
「TCA」に照会して問題があると新規契約や乗り換えでも審査に通らなくなり契約自体が難しくなるようです。
新規登録をする場合スマートフォンや携帯電話の通信料を整理した場合、携帯電話会社の審査において新規契約も制限されるため契約が出来なくなると聞きますので、「未払い金の支払い」をすると契約ができる場合もあるようです。
「TCA」の未払い情報については契約解除後でも5年間は記載されます。
携帯電話分割購入をする場合で調べられること
ソフトバンク・ドコモ・au：通信料の支払い状況 ＋ TCA未払情報 ＋ 信用情報機関(CIC)
本体を分割購入する場合は信用情報機関(・CIC・JICC)の信用調査があります。
乗り換えで調べられること
ソフトバンク・ドコモ・au：通信料の支払い状況 ＋ TCA未払い情報
本体を分割購入する場合は信用情報機関(・CIC・JICC)の信用調査があります。
新規契約で調べられること
ソフトバンク・ドコモ・au：通信料の支払い状況 ＋ TCA未払い情報
本体を分割購入する場合は信用情報機関(・CIC・JICC)の信用調査があります。
信用情報機関も照会しているようですが、携帯電話会社の支払状況について問題がない場合、携帯電話会社の判断で契約できるのではないかとも考えることができます。
問題は、携帯電話本体の分割購入「可・否」の判断を携帯電話会社がCICの判断を、どのように捉えているのかによって、分割購入の「可・否」に関わるのではないかとも考えられます。
個人再生では分割購入ができなくて自己破産では分割購入ができるのは債務が全て免責されているところに原因があると考えると信用情報機関に登録される事実によって分けられている可能性もないとは言い切れません。
債務整理に心配がある方の窓口
債務整理手続きのなかで携帯電話について心配な方は、みつ葉司法書士事務所に相談しましょう。
生活に必要な携帯電話などの必需品を残しておく方法を具体的に教えてくれるでしょう。
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