自動車を購入する際に、ローンで申し込む金融機関などは、その自動車販売会社のグループ会社で申し込むローンと、提携する信販会社やファイナンス会社などで申し込むものと分かれていることがあります。
そこで、基本的な審査をされて融資を受ける形になるのですが、過去に3ヶ月以上滞納していると、信用情報機関に登録されます。
支払い期日に引き落としができるようにしておくことが大切になります。
滞納をしてしまうと、今後ローンを組むときに審査に通らないことがあります。
目次
督促状がきても支払いがない場合
督促状がきても支払いがない場合、その時点で3ヶ月を過ぎていれば信用情報機関に金融事故として登録されます。
この登録がされてしまうと、車以外のローンを組む時に問題が起こります。
ローンで購入する時には、必ず信用調査をされるので、信用調査機関に照会されて信用状況を確認した上で審査が通ります。
支払状況や滞納状況は信用情報機関に全て管理され、毎月の支払い状況が管理されているところです。
3ヶ月以上経つと「俗に言うブラックリスト」に滞納者として記載されてしまうので、支払いが遅れている人としてマークされてしまい、審査に通らないようになるのです。
信用情報機関に登録されるのは、あらゆる条件で付けられていますので、消滅するまでにはある程度の期間を要することになります。
滞納が続くと差し押さえられるのか
延滞・遅滞したからと言って、すぐに予告通知なしに差押えする信販会社や銀行はありません。
約半年の督促や催告をしても返済・相談がない場合や、信販会社から担当者が連絡・訪問しても対応ができない場合などは訴訟に移ることになります。
そこで、給与や預金口座の差し押さえをされることになります。
その中には、自動車も入りますので差し押さえをされると車の所有権が無くなります。
自動車は、財産として認められているので差押えの対象になりますが、査定がつかない場合は別になります。
しかし、支払うことができない事情や理由がある場合は、その事情により休止や延長などの手続きをすることで、支払いを猶予してもらうことができる場合もあります。
特別な理由がある場合は、この段階だと督促の電話が来ているはずなので、その電話にて事情を説明するようにしてください。
どうしても返済できなければ
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差し押さえまでの流れ
自動車ローンの遅延損害金
返済日に支払いがなされずに、1日でも遅れた場合には「遅延賠償金」が発生します。
ペナルティーの遅延損害金は、通常の金利よりも高い設定の金利が発生し、元金返済と通常利息にプラスして日割り額を支払う必要があります。
最高で29.2％の遅延賠償金が発生しますが、スズキなどのディーラとも提携関係のある「セディナ」やカーリース事業も手掛けている「日専連ライフサービス」の信販会社は、遅延損害金を年20.0％と設定しています。
銀行や信用金庫は、もう少し低く、年14.0～18.25％と設定しているところもあります。
催促状や電話で通知がくる
自動車ローンの支払いが遅れると、まずは催促状や電話で請求されます。
ローン会社によっては個人の事情を考慮して、月額の返済プランを練り直し無理のないスケジュールに契約しなおすケースもあります。
そのため、返済が難しい時には相談してみて下さい。
何もしないで、何度もかかってくる電話に全く出ない行為は「払う意思がない」と判断される可能性が高いので気をつけて下さい。
車の引き上げを示唆してから実行
信販会社に自動車の所有権がある場合は、自動車を引き上げることを示唆されます。
返済が1ヶ月以上されなかった場合引き上げ時期が決定します。
引き上げ期限までに、返済が確認できないと権利を行使されます。
返済の意思があることを伝えれば待ってくれることもありますので、具体的な日にちや返済方法を伝えましょう。
引き上げは、契約者とローン会社で日時を指定して立ち会いで行われるものであり、強制執行の差し押さえとは異なります。
返済の督促が求められる
延滞が続くと、金融機関は契約者に請求するのではなく、保証契約を交わしている保証会社に「代位弁済」をしてもらいます。
代位弁済とは、契約者に代わって一括返済してくれることです。代位弁済処理は個人信用情報機関に登録されます。
借金が無くなった訳ではなく代位弁済によって金融機関から保証機関へ債権者が切り変わり、契約者の返済義務は残っています。
売却か一括返済かを選択
一般的にここまで3ヶ月以上を有していますが、それでも返済がなされない場合は一括返済を求められます。
一括返済の請求には、遅延損害金も全て含まれた金額が請求されます。
ここで、一括返済か、自動車の売却措置をとります。
しかし、自動車の売却で返済額を全て相殺されない場合は、残りの金額を一括返済するかローンの組み直しを行います。
裁判所に支払督促の申立て
上記の請求をしても返済に応じない場合は、裁判所に支払督促申立書が出されます。
裁判所から契約者に書面が送達され、期限までに返済されない場合は強制執行手続きに入ります。
自動車を差し押さえて売却しても残金に届かない場合は、財産や給与の差し押さえになります。
給料の差し押さえ方法は、契約者へ支払われる前に（最高額で手取りの4分の1までが）徴収されますので、職場には知られてしまうことになります。
自動車ローン滞納を防ぐ
仕事や生活環境が変わってしまったり、自然災害に合ってしまたり、全損事故になるなど、今まで支払っていた自動車ローンの返済ができなくなってしまうような時にはまずはローン会社に相談してみましょう。
払えないのが今回だけなのか、今後継続するのか、ボーナス払いが無理なのかなど、様々な事例に対応してくれる金融機関もあります。
自動車ローン滞納の裁判
自動車ローンを3ヶ月以上滞納していて、通知や連絡をしても対応がない場合は、最終的に差し押さえ予告通知書が送られてきます。
基本は3ヶ月以上滞納すると、何度か通知・訪問があり最終通知書などで連絡があります。
「特別な理由がある場合は相談に応じます」と言う連絡が書いてあります。
しかし、ほとんどは支払い期日が書いてあり、差押えの予告通知として最終猶予期限として記入されているようです。
期限までに支払いがない場合
裁判ではありませんが、支払督促が裁判所から届けられ、支払い命令として請求されます。
それに対して異議申し立てをしない場合は、給与や預金口座の差押えが行われて、口座を凍結されてローン残金に充てられることになります。
当然、そうなれば引き出すこともできないため、差し押さえられた金額は、全て返済金額に充当されることになります。
それでも不足している場合は、勤務先にも通知が届くので、月の給与から4分の1を完済するまで、差し押さえられた給与から引かれ続けられることになります。
滞納するとブラックリストに載る
返済が延滞しても2ヶ月までは信用情報に滞納者として記載されることはありません。
しかし、「3ヶ月以上の滞納」となった場合は、どのようなローンでも信用情報機関に「異動」として登録されますので知っておくと良いでしょう。
自動車のローンだけではなく、奨学金やショッピング・携帯電話の支払いも、信用情報機関に入りますのでローン金額や回数に関係なく支払い状況は管理されています。
債務整理をした信用情報と滞納した状態の信用情報では記載事項は違います。
信用情報機関に登録される記載事項は、債務整理をした時は、「事故情報」として登録され滞納した状態で登録されるときは、「異動」として記載されることで支払い状況を判断しています。
ブラックリストは「事故情報」のことを指しますが、滞納情報でも同じ呼び方をするようですが、金融会社ではそのような呼び方はしていません。
勿論、リストに記載されると借り入れは難しくなるでしょうし、完全に消滅するまではそれぞれの期間まで記載されることになります。
滞納を踏み倒すことはできるのか
自動車ローンも滞納してから5年以上裁判所などから督促が1度もない場合は、時効を迎えることになりますが、ほとんどが不可能だと思ってください。
間違いなく滞納してから支払いがない場合、遅くても1年以内には訴訟や差し押さえになりますので、5年の間には差押えにより処分されていることになります。
信用情報機関には長期登録されていることでしょうから、こうなる前に債務整理を考えた方が逆に利口な対処法だと言えるでしょう。
差し押さえに入るのは、半年以上の滞納者に最終予告通知をしてから自動車ローンも半年以上滞納を続けた場合です。
裁判所の支払い請求命令による期限以内に支払いや異議申立書などの返送がない場合は、給与や預金口座などが先に差押えをされることになります。
その中には自動車も「財産」として差し押さえの対象になっていますので、給与と預金口座の金額でも不足している場合は自動車も差し押さえられることが十分に考えられます。
車を差し押さえられると、競売にかけられて現金化されることになり、預金口座と給与などと一緒に残りの借金に充当されてしまいます。
自動車ローンの返済不可能な時
自動車ローンも返済不可能な場合は、弁護士・司法書士に相談して債務整理をすることになるでしょう。
債務整理の方法は、その支払い状況により違いがあります。
今の時点で収入がない場合は、「自己破産」の手続きしか方法がありません。
しかし、一定の収入がある場合「任意整理」「個人民事再生」などの債務整理がありますが、借入期間が短い場合はその債務整理もあまり意味がない場合もありますので、弁護士と相談の上判断してください。
自動車ローンを解決するなら
自動車ローンの滞納が続くようなら一度弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
どうしても支払えない借金は債務整理をして減額しましょう。
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