住宅債権管理回収機構｜支払いが遅れてしまうリスク

借金を滞納していると、支払いが遅れた日数分の遅延損害金が加算されていきます。

この時住宅債権管理回収機構から、請求されている金額を一括請求できるなら、遅延損害金を全額免除しましょうかという提案が来ることがあります。

この提案が来たときは、気をつけて下さい。

住宅債権管理回収機構側が、返済条件を緩めて来る場合は、そもそも借金が時効の条件を満たしていることもあります。

遅延損害金の全額カットは非常に魅力的ですが、まずは時効かどうかを確認しましょう。

住宅債権管理回収機構から「遅延損害金減額のご案内」が届いた場合の対処法ですが、送られてくる通知の「最終利用年月日」が５年以上前かどうかをチェックすることで時効の可能性がわかります。

もし、時効だった場合は直ぐに時効の手続きをしましょう。

借金の時効は、何もしないで放置していると勝手に時効が成立するわけではありません。

必ず自分から、時効が成立したということを債権者に主張しなければ、何時まで経っても借金は無効になりません。

法律上、時効の手続きが行われていない債権は、いつまでも請求することができ、時効期間を満たした後に支払いが確認できれば、時効期間はリセットされます。

この仕組を知っている人は殆どいないため、この知識の差を債権回収会社は利用しています。

まずは1円でも良いので返済させることで、時効による踏み倒しを防いで、その後ゆっくり確実に取り立ててきます。

そうならないためにも、早い段階で手続きを行う必要があります。

借金の時効は、弁護士・司法書士を通して行う手続きです。

弁護士・司法書士には、交通事故問題や離婚・相続・詐欺・刑事事件・国籍問題・権利の問題など、取り扱う分野が多岐にわたります。

そのため、適当に弁護士・司法書士を選ぶのではなく、借金問題を得意とする弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

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債務整理の体験談

ここで、滞納し遅延損害金によって、返済に苦労した人の体験談を紹介します。

この方は、最終的に任意整理で完済に成功しています。

遅延損害金の恐ろしさを知ることができるので、参考にしてみてください。

遅延損害金とは

遅延損害金とは、借金の支払い遅れ分の中で法令に基づく損害賠償金のことを遅延損害金といいます。

この遅延損害金は、利息と同じく借りていた元本を元に、損害金額が決まります。

そのため、遅延利息と呼ばれることもあります。

ローン会社やクレジットカード会社によっては、遅延利息、延滞利息という名で呼ばれることもありますが、これらは遅延損害金のことを指しています。

遅延損害金は、本来の利息とは全く別物であり、返済が遅れた場合は本来の利息と、遅延損害金の両方を支払わなければなりません。

遅延損害金の計算方法

遅延損害金は以下の計算式で決まります。

借入残高 × 遅延損害金利率 ÷ 365 × 延滞日数

遅延損害金で課せられる利率は、法律で20％までと定められているため、その割合以上は掛かりません。

借金の種類によって、遅延損害金の利率が変わりますが、消費者金融からの場合は、上限の20％で遅延損害金を請求してくるところがほとんどです。

銀行カードローンの場合は、14～18％の範囲で遅延損害金の利率を掛けているところが多いです。

決して支払えない額ではないかと思いますが、問題はいくら遅延損害金を支払おうが、借入残高は1円も減らないということです。

何より重要なのは、遅延損害金は発生しないように行動することなのです。

ちなみに、100万円借りて１年滞納すると、利息とは別に20万円の借金が増えることになります。

利息と合わせると、消費者金融の場合は約38％も利息を払わなければいけません。

つまり、38万円余計に借金の返済をしなければいけないのです。

ここまでの説明で、遅延損害金がどれだけ負担になるかがわかったかと思います。

住宅債権管理回収機構の金利

滞納が長期化して、債権が住宅債権管理回収機構に移ったとしても、遅延損害金は先ほど紹介したとおりの金利で掛かり続けます。

つまり、滞納すればするほど借金が雪だるま式に増えてくのです。

よく、借金の利息には気をつけろという言葉を聞くかと思いますが、このことを指しています。

今回取り立てて来る住宅債権管理回収機構は、国から認められた正式な借金回収業務を任された会社です。

彼らのような業者に債権が移ったとしても、元々金利が増えたり、遅延損害金の利率が変わるようなことはありません。

しかし、住宅債権管理回収機構のような会社に債権が移ることで、取り立ての厳しさが増えます。

具体的には、裁判所に訴えられる可能性が増えます。

債権者側が法律を味方にしてしまえば、必ず支払わなければいけなくなります。

普通の貸金業者は、裁判所に訴訟を起こすという手続きをするよりも、新たに顧客を増やすほうが儲けられるため、あまり裁判を起こすことはしません。

しかし、住宅債権管理回収機構は取り立てが専門で、貸付を行っているわけではありません。

そのため、裁判所に訴訟を起こす手続きを早い段階で行って、どんどん借金を強制的に回収していくほうが効率が良いわけです。

もし、借金が債権回収会社に移った場合は即座に対応して下さい。

この段階になると、遅延損害金が返済できないということを言っている場合ではなくなります。

債務整理を選ぶなら

借金を放置していると、取り立てられている借金によっては時効が成立します。

しかし、滞納したままずっと放置していると、利息と遅延損害金が1日単位で増えていき、既に支払いが不可能な金額まで膨れ上がります。

例えば、住宅債権管理回収機構を相手に、債権を放置していると借金は2〜3年で倍に膨れ上がります。

債権回収会社は、時効を延長させるノウハウを体系化しており、あの手この手で時効の中断を図ってきます。

もし、借金を放置して日が浅いなら債務整理をするのも一つの手です。

債務整理をすると、利息と遅延損害金をカットされ元本だけの支払いで良くなったり、借金が5分の1まで減額されたり、裁判所の許可を得ることで借金を無効にすることもできます。

つまり、債務整理をすれば、大幅な減額をした状態で返済することが可能で、借金を現実的に返済可能な金額まで調整することができます。

さらに、債務整理を依頼して弁護士・司法書士が仲介に入ると、取り立ては一切なくなり、平穏な日々を過ごせます。

弁護士・司法書士に依頼すると、借金の延長や差し押さえを受けることはもうありません。

専門家に時効手続きを頼む

一般の方が、取り立てのプロである債権回収会社に対して、時効の援用を行使しようとしても、落とし穴に嵌る事があります。

自分では時効は成立していると思っていても、業者はわからないところであの手この手で中断手続きを行っている場合が少なくありません。

自身で債権回収会社に連絡を入れると「承認」とみなされ時効が延長されてしまうケースもあります。

やはり一番確実なのは、専門家に依頼することです。

弁護士・司法書士はあなたの借金状態を正確に分析し、適切に対処してくれます。

専門家に依頼すると、まずは借金の時効が成立しているかどうか調査を行ってくれます。

借金の時効が成立している業者に対しては、適切な踏み倒しを行い、時効成立していない業者に対しては早々と債務整理をしたりします。

いずれにしても、無料相談を行っている弁護士・司法書士事務所は多いため、試しにどこかで相談に乗ってもらうと良いでしょう。

借金を返さないと詐欺罪になるのか

返済する気がないのにお金を借りて返さない場合、詐欺罪にあたります。

しかし、実際は返済する気はあるが、リストラや病気で収入が減ったり、借金放置していて利子が増えすぎて返済できなくなったというケースは詐欺罪になりません。

要するに、返済の意思がある場合は詐欺罪になりません。

何度連絡しても返事がなく滞納が続く場合、債権回収会社は訴えるつもりがなくても、債務者を「詐欺罪で告訴する」などと主張してくることもあります。

もしお金を借りて1回も返済しておらず、最後の返済から5年経過していない場合は、払えなくなっても1回は返済はしておいた方が良いです。

そうすることで、債権回収会社から詐欺で訴えるという主張を受けることはなくなります。

督促の連絡がきたら

お金を借りた相手からの督促状を無視し続けると、債権は債権回収会社に移ります。

債権回収会社は、プロの取り立て業者です。

債務者が取りそうな行動やその対策、関連する法律なども知り尽くしています。

裁判所にはたらきかけ、法的効力のある支払督促を送ったり、訴訟を起こしたり、借金を回収するためにあらゆる手段を使います。

よほど金融関係の知識を持っていないかぎり、個人で対抗することはできません。

しかし、もし一定の条件がクリアされていたら、不要な債務を負わなくて済む可能性もあります。

もし債権回収会社から連絡があったら、可能な限り速やかに専門家に相談し、何らかの対策を練ってもらうとよいでしょう。

法的措置の予告通知とは

法的措置の予告通知や、一括請求通知という題名の書類が送られてくることがあります。

この時の住宅債権管理回収機構の狙いは、とにかく債務者に連絡をさせて、交渉に持ち込んで少しの金額でも払わせようとしています。

何もしないで放置していると、簡易裁判所に民事訴訟や支払督促などを申し立ててくることが実際にあるので注意が必要です。

弁護士・司法書士に相談するなら

借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。

例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。

一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。

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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

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