整理回収機構｜債権回収会社から突然電話が来たら｜体験談

借金を滞納していると、整理回収機構会社からの電話による督促が来ます。

聞いたことのない会社からの取り立てなので、詐欺を疑うかもしれません。

しかし、整理回収機構は国から許可を得て営業している会社であり、詐欺ではありません。

整理回収機構は、債権回収業界でもトップクラスの規模を誇る会社で、高い実績を持っており、行政からの債権回収業務を任されるほどです。

それほどまでに、債権回収能力が高いと世の中には認知されている業者です。

もし、すでに整理回収機構から取り立ての督促を受けているなら、なるべく早く対処しましょう。

督促を受けているにも関わらず、返済も債務整理などをせずに放置していると、整理回収機構から遅延損害金も含めた全額を一括で支払うことを求める裁判を起こされてしまいます。

この場合、分割で返済できると主張しても応じてもらえず、その時点で自己破産しか選択肢がなくなってしまいます。

自己破産以外の方法が取れなくなる前に、督促の電話がきた時点で少しでも早く専門家に相談すべきです。

一人で抱え込んで手遅れになる前に、借金問題を専門にする弁護士・司法書士に借金の悩みを聞いてもらいましょう。

借金問題に強い弁護士・司法書士事務所なら、借金返済ができない場合も丁寧に対応してくれます。

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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

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問題が大きくなる前に弁護士・司法書士に相談

整理回収機構から電話で督促が来たということは、すでに支払いの督促状も自宅に届いているはずです。

そこに支払うべき金額が記載されているので、支払い可能かどうかを確認してください。

自分の毎月の収入はわかっているはずなので、請求されている金額を返せるかもわかるはずです。

そもそも督促状が届いた時点で、支払いが遅れているので、遅れた分の積み重なった借金を返すのは難しいかと思います。

しかし、このまま放置していても一括請求がきてしまうだけです。

借金を返済できないのであれば、弁護士・司法書士に相談して、債務整理をすることをおすすめします。

債務整理をすることで、当分は借金やローンができなくなりますが、裁判になって差し押さえになるよりは良いと思います。

場合によっては、自己破産しかできないこともあり、車などの資産があれば没収されますが、借金の取り立てからは解放されます。

ギャンブルや浪費が原因の借金であっても、1回目であれば自己破産の免責が認められるはずです。

債権回収会社からの取り立てを受けて、給料の差押えといった事態になると、職場にも迷惑が掛かり、そのまま勤め続けることも難しくなります。

問題が大きくなる前に、弁護士・司法書士に相談して問題を解決していきましょう。

滞納したまま踏み倒しはできない

知らない企業からの督促なので、放置しておけば踏み倒せるのではと思う人も多くいると思います。

しかし、こうした考え方は現実的ではありません。

なぜなら、整理回収機構は取り立てのプロフェッショナル集団です。

取り立てに必要な法律の知識や実務経験、ノウハウを豊富に蓄積しており、取り立てを行うことも法務省から認められています。

こうしたプロを相手に、一般人である私たちが踏み倒しを行うことは不可能です。

また、滞納した状態で取り立てを放置していると、ほぼ確実に裁判に訴えられて財産や給料を差し押さえられます。

整理回収機構の取り立ての方法は、決して暴力的なものではありません。

冷静に淡々と裁判に訴え、財産の強制差押執行で、滞納金を回収します。

実際に裁判となれば、あなたは被告となります。

裁判所に出廷して、弁論台に立ち自身の主張を法に基づいて行わなければいけません。

ただし、基本的に滞納している側が悪いので、この裁判で勝つことは無いと考えてください。

そのため、裁判で勝てないなら、和解の道を探るしかありません。

債務整理の体験談

ここで、債権回収会社を相手に債務整理をした人の体験談を紹介します。

債権回収会社の連絡タイミング

この体験談のように長期滞納をすると債権回収会社が出てきます。

何日の遅延・延滞から債権回収会社が出てくるのか気になると思いますが、明確な基準はありません。

そのため傾向からの説明しかできませんが、1年以上滞納するともともと借りていた債権者側も、取り立てに掛かる手間を考慮してあきらめる傾向があるようです。

長期滞納する人は連絡が取れなくなっている人が大半なので、回収をあきらめて債権回収会社に取り立ての権利を売り払います。

その結果、債権回収会社から取り立てが始まります。

また、ごく稀ですが、滞納してから３ヶ月で債権回収会社が出てきたというケースもあります。

そのため、滞納が３カ月以上続いたら債権回収会社から取り立てを受ける可能性があると思ってください。

債務整理の手続き

国が借金返済を助けるために作った制度で債務整理というものがあります。

この制度は、借金が返せなくなったときに減額、もしくは返済を免除することができる制度です。

恐らく一度は聞いたことがある「自己破産」も債務整理手続きの一部で、本当に返済が難しい場合に適用されるものです。

債務整理手続きにはいくつか種類がありますが、自己破産以外は返済する意思があることが大前提です。

基本的に債務整理は借金から逃げるためのものではなく、返済の負担を軽くして確実に返済していくというものなので債務整理を行うことは後ろめたいことはありません。

債務整理を行うには

次に債務整理は行うための方法について紹介します。

債務整理を行うためには、まずは弁護士・司法書士に相談することから始まります。

弁護士・司法書士への相談は、ネットで検索することで相談先を見つけることができます。

最近では、無料で相談できるところが増えてきており、そういったところは借金問題に精通している弁護士・司法書士が在籍しています。

当サイトでは、借金問題を専門的に扱っている弁護士・司法書士に相談することをすすめています。

このときに借金問題を専門にしていない弁護士・司法書士に相談してしまうと、手続きも長引いて追加費用を余計に取られる可能性もあります。

場合によっては手続きに失敗して、途中までの手続きの手数料だけ取られることもあります。

そのため、弁護士・司法書士を選ぶときは借金問題を得意とする弁護士・司法書士を探して、相談することをおすすめします。

債務整理の種類と選び方

債務整理は以下の3つの手続きがあります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

任意整理

任意整理は、弁護士・司法書士が貸金業者と直接交渉して、任意整理後に掛かる利息と遅延損害金を免除してもらい、返済期間を伸ばして毎月の返済金額を減らす手続きです。

任意整理をした結果、過払い金が発生していたことが判明することがあります。

その場合、過払い金請求により払い過ぎていたお金を取り戻すことができます。

他の手続きと違い、裁判所を通さずに貸金業者と交渉を行うのが特徴です。

自己破産

自己破産とは、債務整理の手続きのひとつで、財産がないために支払ができないことを裁判所に認めてもらうことにより、借金の支払義務が免除されます。

住宅や車などの高価な財産は手放さなければなりませんが、今後の収入は生活費に充てることができます。

また、戸籍に残ったり、会社（就職）に支障があったりということはなく、家族が保証人になっていない限り、家族にも影響が出ることはありません。

自己破産は「人生の終わり」ではありません。

借金の心配をなくし、これからの人生を前向きに進んでいただきたいと思います。

個人再生

個人再生とは、借金が返済困難であることを裁判所に認めてもらい、減額された借金を3年～5年かけて分割で返済していく手続きです。

借金の額が５０００万円以下の場合は、最低返済額が最大１０分の１まで減額される（住宅ローンは除かれます）可能性があります。

個人再生の特徴としては、住宅などの財産を維持したまま整理をすることができ、特定の職業に就けないといった資格制限などを受けることもないことが挙げられます。

一番多く利用されるのは任意整理

保証人を立てている借金が合った場合、任意整理以外の債務整理手続きをすると、保証人に借金の返済義務が生じます。

その場合、任意整理は保証人がついている借金を避けて整理することができます。

個人再生や、自己破産はすべての借金を整理する手続きなので、保証人に迷惑をかけたくない場合は任意整理の手続きが選ばれます。

また、任意整理は借金の理由が問われないため、娯楽費のなどの浪費が原因の借金でも手続きすることができます。

任意整理は、弁護士・司法書士と債権者の間で行われる手続きなので、借金の理由は問われません。

借金をする人の多くは、浪費が理由で借金が返せなくなる人が多いです。

そのため、借金の理由が問われず、交渉が通りやすい任意整理の手続きが最も頻繁に利用されます。

長期滞納は危険

債務整理をすると信用情報機関にブラックリストとして登録されてしまい、クレジットカードが使えなくなります。

しかし、このブラックリストに載る条件の1つに、3ヶ月以上滞納が続いた人はブラックリストに載るというルールがあります。

もし、滞納が3ヶ月以上続いているようなら既にブラックリストに載っているため、債務整理をして借金を減額させたほうが支払う金額も減るのでおすすめします。

今回紹介した2つの状態に陥っている人は、すでに生活が苦しい状態で、時間が立つに連れて借金の総額が増えていってしまう人たちです。

どれか1つにでも当てはまっているなら、早急に債務整理をすることを検討してください。

今すぐ返済できなければ債務整理

自分の収支状況を把握してみて、もし借金の返済までが長すぎると思ったり、とても支払い続けることが難しいということがわかったら。

債務整理の手続を行って借金の負担を減らせないか、専門家に相談してみましょう。

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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

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