三菱ＨＣキャピタル債権回収会社とは？｜連絡がきたら放置は駄目な理由

三菱ＨＣキャピタル債権回収とは、2021年に三菱ＵＦＪリースと日立キャピタルが合併して設立された「三菱ＨＣキャピタル」の完全子会社である債権回収会社です。

主に、三菱ＨＣキャピタルの関連企業からの債権を取り立てることを専業にしており、住宅ローンや奨学金の滞納問題を起こしてしまうと、三菱ＨＣキャピタル債権回収から連絡が来るようになります。

そのため、連絡が来ているという場合は、おそらく日本学生支援機構で借りた分の取り立てか、住宅ローンの取り立ての可能性が高いです。

なお、奨学金の場合は三菱ＨＣキャピタル債権回収は、日本学生支援機構の債権回収を代行しているだけでなので、あなたの債権が移されたわけではないと思われます。

だからと言って安心してはいけません。

債権回収会社とは、滞納している借金の取り立てを専門に行っているプロ集団です。

普通の会社の取り立て部門よりも、より専門的に取り立てを行っているため、滞納が長くなればなるほどリスクが増えていきます。

具体的には、支払わない状態が3ヶ月以上続くことで、裁判所に訴えられてしまう可能性があります。

しかも、訴えられたら勝つことができずに、返済のためにあなたの財産（不動産・車・貯金・給料）が差し押さえられてしまいます。

そのため、三菱ＨＣキャピタル債権回収からの請求を決して無視してはいけません。

もし、三菱ＨＣキャピタル債権回収から連絡がきているようなら、すぐに弁護士・司法書士に相談してください。

債権回収会社が出てきている時点で、すでに個人でどうにかできるレベルを超えています。

そのため、弁護士・司法書士を頼って法律を盾にしながら交渉することで、裁判になることを防げます。

さらに、弁護士・司法書士に相談して対応を依頼することで、借金の減額も見込めます。

もし、いま滞納している借金の支払いの目途が立たないようなら、すぐにでも弁護士・司法書士に相談してください。

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1 債権回収会社とはどんな会社なのか
2 法的手続きについて
3 奨学金滞納と信用情報
4 債権回収会社が出てくるタイミング
- 4.1 住宅ローンの場合
- 4.2 奨学金の場合
5 債権回収会社の対処法
6 債務整理の種類
7 どの手続きを選ぶべきか
8 滞納で債務整理をするなら

債権回収会社とはどんな会社なのか

債権回収会社とは、消費者金融や銀行などがお金を貸した相手が、長期間滞納を繰り返し踏み倒そうとしている相手から取り立てを行う専門の会社です。

債権回収会社を名乗るには、法務大臣からの営業許可が必要なため、決して悪徳業者ではなく国から許可を得て営業を行っている正規企業です。

債権回収と聞くと、悪徳業者による取り立てをイメージするかもしれませんが、恐喝まがいの取り立ては、現在では貸金業法によって規制されています。

債権回収会社は国から許可を得ているまともな会社なので、法律に違反する取り立て行為は行いません。

多くの人が想像するような恐ろしい取り立ては行われません。

彼らは、強引な取り立てよりも確実な回収方法を行ってきます。

それは、法的手続きによる強制的な財産の差し押さえです。

法的手続きについて

債権回収会社は、元々の債権者が取り立てをあきらめてしまった不良債権を引き受けるわけなので、電話や督促状を送付する方法では返済されないことを知っています。

そのため、保証人に電話するや、会社に連絡をするなど取り立てよりも、もっと確実な手段をとってきます。

もちろんこれらの取り立ても返済を促すのに有効ですが、もっと手っ取り早い裁判まで一気にやってしまったほうが早いと判断しています。

もともと、最初の借入先がこういった取り立てを行っていることが多いため、債権回収会社が出てきたところで結果は変わらないことが多いというのが、理由だといわれています。

この、差し押さえが始まる合図が支払督促申立書です。

この支払督促申立書は、詳細な滞納による損失などを資料として集めて、裁判所に訴える必要はないため、比較的簡単に作ることができます。

簡単といっても、専門的な知識を持つ人でなければ作成は難しいため、貸金業がメインの金融機関では手間を惜しんでやりませんが、債権回収会社はすぐに行ってきます。

貸金業務もなく、そもそも所属している人間が取り立てのプロなので、支払督促申立書は日常業務をこなすつもりでおこなえるのです。

この書類が簡易裁判所に提出されると債務者側に異議申し立て書と一緒に送付されます。

この書類が届いてから、2週間以内に提出しなければ仮執行の手続きに入り、仮執行宣言付支払督促が債務者側に送付されます。

同様に、異議申し立て書が添付されているので、その受領から2週間以内にこれを提出しなければ申立人は強制執行、いわゆる差し押さえを行うことが可能になります。

これらの書類は自宅のポストに届くため、借金を放置する人は気づく前に差し押さえを受けてしまうという人も多くいます。

差し押さえを受けてしまうと、強制的に給料から返済分の金額を天引きすることができるため、債権回収会社は確実に返済をさせることができてしまうのです。

奨学金滞納と信用情報

日本学生支援機構は、少し前までは滞納した人の情報を、信用情報に載せるようなことはしていませんでした。

しかし、近年になって載せることをはじめました。

ただし、載せるには本人の同意が必要なので、奨学金の申し込みの時に同意書にサインをしている可能性が高いです。

信用情報に傷がつく条件の一つに、3カ月以上の滞納している人という条件があります。

三菱ＨＣキャピタル債権回収から連絡が来る人は、長期間滞納している人が対象なので、すでに信用情報は傷が付いているはずです。

そのため、まだ信用情報機関のブラックリストに載っていないとしても、学生支援機構が信用情報機関に情報を共有することで、日本中の金融機関のブラックリストに載ってしまいます。

その結果、住宅ローンなどはもちろんのこと、クレジットカードや携帯電話の分割払い購入すらできなくなってしまいます。

当たり前ですが、奨学金は早く返しましょう。

奨学金がどうのこうのではなく、今後の人生に関わるようなことがおきてからでは遅いです。

債権回収会社が出てくるタイミング

住宅ローンの場合

住宅ローンの滞納が3ヶ月以上続くと、一括返済を要求されます。

しかし、返済せずに放置されて進展がない場合に、保証会社が代わりに債権を受け持つ（代位弁済）手続きが行われ保証会社に債権が移ります。

この段階で、すぐに債権回収会社に債権譲渡する債権者もありますが、ほとんどの場合は、その後、保証会社が取り立てを行い、しばらく経っても返済がされない状態が続いた場合に債権回収会社に債権譲渡されます。

さらに、物件の売却や競売が行われ、担保物件である不動産が売却された後に債権回収会社に債権譲渡される場合もあれば、担保物件の不動産の売却前に譲渡される場合もあり、債権者によって様々です。

奨学金の場合

日本学生支援機構からの奨学金を滞納した場合、三菱ＨＣキャピタル債権回収から取り立てを受けることになります。

日本学生支援機構は、滞納状態になった奨学金の取り立て行為を債権回収会社に委託しているため、滞納したらすぐに債権回収会社から連絡が来ることになります。

ただし、この場合は取り立ての委託を行っているだけなので、三菱ＨＣキャピタル債権回収に債権譲渡されているわけではありません。

そのため、法的手続きの処理が行われるタイミングは債権回収会社側のタイミングでは行われません。

法的手続きである差し押さえが行われるのは、日本学生支援機構側の基準で行われます。

日本学生支援機構は、奨学金の滞納が9カ月続いた場合、差し押さえの訴訟を起こしてきます。

債権回収会社の対処法

時効の援用

借りたお金は返さなければならないのが原則ですが、長い間請求もなく、支払いもしていなかったときなどには時効になる場合があります。

これを、「消滅時効」といいます。

業者から借りたお金の場合は5年間何もなければ、この「消滅時効」という制度によって返済をしなくてよいということになります。

ただし、この5年間の間に返済をしたことがあったり裁判を起こされたりしていた場合には、原則どおり返済をしなければならなくなります。
注意してもらいたいのは、この「消滅時効」という制度は5年間の経過だけでは成立しません。

実際に返済義務を免れるためには時効の援用という手続きをしなければいけません。

そのため、昔の借金だからといって、請求や裁判を無視することは止めましょう。

きちんと対応し、払わないという意思を示さなければなりません。

減額の交渉

時効が成立していない場合は、債権回収会社に減額の交渉をすることもできます。

債権回収会社が取り扱う債権は、回収が非常に難しい不良債権であるから、債権譲渡されるときは債権回収に元の借金の金額の5～10％以下の金額で売り払われます。

つまり、100万円の借金は5～10万で取引されます。

債権回収会社からの電話連絡に出たことがある人の中に、債権回収会社側から減額の提案を受けたことがあるという人もいますが、その理由はこの金額差によって生まれています。

そのため、どうしても支払いができないといった場合は、債権回収会社側が減額を提案してくるまで交渉するという方法もできます。

ただし、気をつけなければいけないことは、債権者側は債務者の言い訳や交渉に応じる義務はありません。

強制的に裁判を起こしてしまえば、全額回収することも可能です。

そのため、個人で交渉してしても減額できないケースが多いため、交渉はこの後紹介する債務整理という方法で行います。

債務整理

債務整理とは、国による借金救済のための法律です。

借金の額が返済能力を超えてしまい、現実的に返済が不可能になったときに、弁護士・司法書士を通して行われる手続きです。

弁護士・司法書士を通すことで、債権回収会社側は法律で交渉に応じなければいけなくなります。

そのため、減額の交渉も強制的にできるので、支払える金額まで減額を願い出ることができます。

また、交渉はすべて弁護士・司法書士に任せることもでき、債務整理が得意な弁護士・司法書士に交渉を頼むことができれば、減額できる金額幅も大きくなります。

そのため、債権回収会社から取り立てが来たときは弁護士・司法書士に債務整理の手続きを依頼することをおすすめしています。

債務整理の種類

債権回収会社を相手に債務整理ができることはわかりましたが、債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の３つの種類があります。

これらのどの手続を取るかによってその後の生活が変わってくるので、内容を紹介していきます。

任意整理

任意整理とは、債務者が弁護士や司法書士を通じて、特定の債権者に対して交渉を行ないながら借金を圧縮していく手続きです。

他の債務整理の手続きと違って、唯一裁判所を通さずに行えるという点が任意整理の大きな特徴の一つです。

任意整理では、以下のことを行ないます。

取引履歴を債権者から取り寄せる
引き直し計算を行い、払い過ぎた利息を確認
将来利息をカットする
最終的に和解した内容に基づき残債を3～5年で返済していく

任意整理は、債務整理の中でも比較的、借金額の少ない人が行なう傾向があります。

また、裁判所を通さない分手続きもやりやすいため、債務整理の中では任意整理を選ぶ人が一番多くなっています。

債権回収会社側も、支払い意思を確認することができ、訴訟の手間も省けるため交渉には応じてくれることが多いです。

個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて債務を減額していく手続きです。

減額できる借金の額は金額にもよりますが、例えば借金が500万円～1500万円の場合は、個人再生を通じて借金の金額を5分の1まで減らすことも可能です。

そして、残債を3～5年で返済していくような流れになります。

自己破産のように借金をチャラにできるという訳にはいきませんが、任意整理よりも減らせる借金の額は大きいです。

そのような意味で、個人再生は任意整理と自己破産の中間的な位置にあるとも言えます。

また、個人再生では、原則としてすべての債務が整理の対象となりますが、住宅ローンだけは住宅資金特別条項を利用することによって、整理の対象から外すことができます。

大切な自宅を残したまま、借金を整理することができるという点が、個人再生の最も大きな特徴の一つです。

自己破産

自己破産は、裁判所を通じて、全ての債務を免除してもらう手続きです。

税金の滞納分だけは例外となりますが、裁判所に認めてもらえれば、借金を一気にゼロにできるので、そういった意味では最も強力な債務整理の手続きだということができます。

ただ、その一方で、自己破産を行うと、

現金は99万円までしか保有することができない
現金以外の財産は20万円を超えると処分しなければならない

などの制約を受けるようになります。

そのため、自己破産をする場合は、弁護士・司法書士とよく相談しながらどのようなデメリットがあるか、よく認識した上で手続きを行っていく必要があります。

どの手続きを選ぶべきか

ここでは、債務整理の具体的な種類について解説をしていきました。

自分にとってどの債務整理の手続きが良いか、知識がなければ判断できないかと思います。

また、いきなり近くの弁護士・司法書事務所へ相談するというのも、かなり敷居が高いと感じる方も多いでしょう。

そういった場合は、あなたの借金が具体的にどれぐらい減らせるか簡単にシミュレーションできたり、債務整理に強い弁護士や司法書士などに匿名で無料相談ができたりするサービスを利用すると便利です。

多重債務になったしまったりするなど、借金の金額が多くなると誰にも相談できず一人で悩んでいる方が多いというのも実情です。

そういった場合でも、今はネットで簡単に法律の専門家に相談することができますので気軽に利用してみて下さい。

滞納で債務整理をするなら

借金問題の手続きは複雑で素人では判断できない内容がたくさんあります。

手続きで記入しなければいけない書類も専門知識が必要ですし、そもそもどんな手続をしなければいけないかの区別も素人では難しいです。

例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあり、場合によっては時効で済む可能性もあります。

実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。

このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。

一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。