借金の支払いを滞納すると、アルファ債権回収という取り立てを専門にした企業から督促のハガキや電話が来るようになります。
債権回収会社は、お金を貸した消費者金融などの債権者側から取り立ての依頼されているか、債権自体を自社で安い値段で買い取っており、貸金業法に抵触しない範囲で合法的に取り立てを行います。
債権回収会社は、主に債権の支払いをせずに長期間滞納を続けている人に対して督促行為を行います。
２０００年代に入る前は、テレビで見るような大声を上げたり、自宅の玄関に張り紙を貼るような取り立てや恫喝などもあったようですが、今では法律で禁止されているため、取り立て方は穏便な事が多いです。
しかし、強い手段に出られなくなった分、債権回収を行う側の取り立て方もより合理的になりました。
例えば、確認が取れない場合、借りた側の職場や家族にも知られてしまうような対応をする場合もあります。
目次
取り立ての流れ
アルファ債権回収は、具体的には以下のような流れで、滞納者に対して取り立てを行ってきます。
- 督促に対して反応がない場合は電話連絡
- すべての方法で連絡が取れない場合、自宅訪問
- 訪問しても90日以上滞納が続く場合、裁判所へ訴訟の手続き
貸金業法の改定によって強引な取り立てができなくなったため、債権回収会社は法的な強制力を味方に取り立てを行うようになりました。
当たり前ですが、貸したお金を返さない側に非があるため、裁判所も債権回収会社側の申立を受け付けます。
こうなってしまうと、素直に支払うしかありませんが、それでも支払うことができないと、働いている職場に連絡が行くようになり、強制的に給料の4分の1が差し押さえられてしまいます。
債権回収会社から督促の対処法
アルファ債権回収から督促来た場合、法律の専門家である弁護士・司法書士に相談しましょう。
弁護士・司法書士に相談することで、債務整理という借金の負担を減らすことができる法律を利用する事ができます。
債務整理とは、貸金業者からの督促を止めたり、今抱えている借金の金額を、債権者との交渉によって減らすことができる手続きです。
債権回収会社からの一括返済の申立を裁判所が受けてしまうと、その後分割払いの交渉ができなくなります。
しかし、弁護士・司法書士が介入することで分割払いの交渉ができるようになります。
債権回収会社について
債権回収会社とは、特定金銭債権の管理・回収を営業として行うことができる会社のことを言います。
本来、債権の取り立て業務は、弁護士・司法書士を通す必要があって、通常の法人が行えるものではありませんでした。
しかし、バブル経済の崩壊後、大量に発生した不良債権を迅速に処理する需要が高まり、債権の管理・回収を専門とする業者の必要性が主張されるようになりました。
そこで「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」が制定され、この法律の許可を受けて規制を受ける会社に限り、弁護士法の例外として、特定金銭債権の管理、回収を営業とすることが認められるようになりました。
アルファ債権回収も、この債権回収会社の１つで法務大臣から正式に承認を得ている債権回収会社です。
債権回収会社は、直接消費者に貸金業を行うのではなく、債権者から債権を買い取って回収したり、もとの債権者から委託を受けて債権の管理・回収を行ったりしています。
例えば、住宅ローンが払えなくなって住宅を任意売却した場合、残った住宅ローンは債権回収会社に売却されます。
すでに経済状況が悪化している債務者に対する債権を買い取るわけなので、債権の買取は額面ではなく、かなり割り引いた金額で行われます。
債務者からそれ以上に回収できれば、債権回収会社の利益になるということです。
債権回収会社が債権を買い取った場合、もとの債権者から、債権を債権回収会社に譲り渡したことを知らせる文書（債権譲渡通知と言う）が届きます。
債権譲渡通知とは
債権譲渡通知には、次のようなことが記載されています。
- 譲り渡した債権を特定できる事項
- 譲り受けた債権回収会社を特定できる事項
- 債権を譲渡した事実
- 確定日付（文書を作成した年月日）
債権譲渡通知は、債権を譲ったということを通知するだけのものなので、債権譲渡通知が来ただけではあわてる必要はありません。
次に、債権回収会社は債権を買い取ったり、債権の管理、回収の委託を受けたりすると、債務者に督促状を送ります。
この段階では、すでに相当な期間返済が滞っているはずなので、督促状には「債務の全額を○○日までに支払うこと」「期間内に支払いも連絡もない場合には法的手続きをとる場合もあること」などが記載されています。
債権譲渡通知や督促状を受け取ったにもかかわらず、無視して滞納を続けていると、裁判所の督促（支払督促）などを受ける恐れがあります。
また、債務者に保証人がいる場合は、債権譲渡を受けたり債権の管理・回収の委託を受けた債権回収会社は、保証人に対しても支払いを請求してきます。
滞納した債権は踏み倒せない
一般的に、債権回収会社の名前を聞いたことがある人のほうが少ないです。
そのため、知らない企業からの督促なので詐欺かと思い相手にしないという洗濯を選ぶ人もいます。
しかし、こうした考えは現実的ではありません。
アルファ債権回収は、債権回収のプロフェッショナル集団です。
取り立てに必要な法律の知識や実務経験、ノウハウを豊富に蓄積しており、取り立てを行うことも法務省から認められています。
そうしたプロを相手に、一般人である私たちが踏み倒しを行うことは不可能だと考えてください。
また、滞納した状態で、取り立てを放置をしていると、ほぼ確実に裁判に訴えられます。
アルファ債権回収の取り立ての方法は、決して暴力的なものではありません。
冷静に淡々と裁判に訴え、財産の強制差押執行で、滞納金を回収します。
ひとたび裁判となれば、あなたは被告になります。
裁判所に出廷して、弁論台に立ち自身の主張を法に基づいて行わなければいけません。
債権回収会社は債権を買い取る
債権回収会社は、消費者金融側が回収できないと判断した債権を買い取ります。
そのなかには、時効期間が経っているような債権も含まれますが、それでも債権を買取り、債権者から債権譲渡の手続きを行います。
債権回収会社が関係した債権譲渡と時効の関係ですが、債権が消費者金融から債権回収会社に譲渡されても、時効の進行に影響することはありません。
不良債権には、消滅時効期間を経過した債権が多数ありますが、債権回収会社は消滅時効期間が経過した債権についても、何くわぬ顔をして請求を行ってきます。
この請求に応じて、一度でも支払いをしてしまったり、債務を認める連絡をしてしまうと、時効がリセットされ、時効期間が最初から出直しになってしまうのでくれぐれも注意が必要です。
普通は、債権の譲渡を受けた債権者は、譲渡債権者との連名で債権譲渡通知を債務者へ送付します。
その場合には、契約内容が記載された書類が同封されていますから、借金の消滅時効期間が経過していないかきちんと確認すると良いでしょう。
いずれにしても、債権回収会社は債権のプロですから、あらゆる手を使って債権を認めさせ、時効の中断を図ります。
あわてて連絡を取るのではなく、まずは借金の消滅時効に詳しい専門家へ相談することが大切です。
訴訟を起こされたときの対処法
あなたが債権回収会社に訴えられたら、どのように対処すれば良いのかを紹介していきます。
その方法は、借金問題に詳しい専門家に急いで相談することです。
訴訟を起こされると、指定された期限内に返信しなければ訴えた側の言い分が一方的に認められてしまいます。
裁判所からの支払督促は、２週間以内に異議申し立てをしないと、債権の一括返済を求められます。
この状況を防ぐためには、簡易裁判所や地方裁判所に弁明書を送る必要があります。
しかし、期限が14日と短いので、早めに行動しないと手遅れになってしまうことが多いです。
そのため、自分でなんとかしようと思って対処法をいちいち調べている時間は無く、間違えた知識で対応してしまうと取り返しがつきません。
そのため、一般的には弁護士・司法書士などの法律の専門家に相談して対応することが多いです。
相談する弁護士・司法書士は、時効援用の実績も多く、法律知識の豊富な人からの意見があれば訴訟を起こされてもまだ間に合います。
もう何年も請求書が届かなかったような借金で、ある日突然債権回収会社から請求書が送られてきた時の対処法は以上となります。
債権回収会社に金融会社から債権が買い取られるのは、滞納をしてから数年が経っていることが多いので、時効援用によって返済をまぬがれることができる可能性は低くありません。
慌てて債権回収会社に連絡してしまうと、時効の機会を失ってしまうので電話などをしないで、時効援用できるのか確認してみることをおすすめします。
借金問題で弁護士・司法書士に相談するなら
アルファ債権回収からの、取り立てをとめるなら、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。
しかし、１つ気をつけなければいけないことは、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。
借金問題解決の手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事の分野には、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら時効の手続きが得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
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