エポスカードで滞納した場合、再引き落とし日に支払いができないと、利用制限がかかります。
仮に、一ヶ月滞納しても引き落とし日に料金を支払えれば、それほど大きな問題にはなりません。
大きな問題になるのは、すでに借金していて信用情報に傷がつき、新たに借入ができなくなっている場合です。
この場合、エポスカードは使えなくなり、取り立てがはじまり、裁判にまで発展することがあります。
大きな問題になる前に、弁護士・司法書士に債務整理を依頼するなど、正しい対処をしましょう。
ここからは、滞納した場合はどうすれば良いか、信用情報に傷がつくというのは、どういうことなのかを説明していきます。
もし、滞納をしてしまった場合、ご参考にしてください。
目次
エポスカードの審査について
エポスカードのようなクレジットカード会社は、信用情報機関に加盟することで、金融系企業同士で、信用情報を共有し合いながら管理しています。
この情報を元に、カードを発行する際の「審査」ができるようになっています。
残高不足による、料金の引き落としができなかったときは、再度引き落としが行われます。
しかし、再度引き落としができない場合、督促ハガキが自宅に送られきて、改めて支払い期日が指定されます。
指定の期日通りに引き落としができれば、何も問題は起こりませんが、入金確認ができない場合は、コールセンターからあなたの携帯電話に連絡が入ります。
電話の内容は、入金確認ができていない旨と、再支払い期日が入った催告状を送付するという内容です。
この再支払い期日を超えると、滞納期間として取り扱われるようになり、エポスカードの利用が停止してしまいます。
管理される信用情報の内訳は「契約内容」「支払い状況」「残高」で構成されています。
滞納による利用制限
エポスカードで、滞納を続けると信用情報機関に事故情報が登録されます。
そのため、滞納を続けることは避けましょう。
まず、エポスカードの滞納期間が1か月を超えると、利用制限が掛かります。
具体的には、買い物をするときにエポスカードが使用できなくなります。
さらに、滞納期間が３ヶ月を過ぎると、エポスカードが強制解約されます。
事前に通知が来るので、強制解約を防ぐために、急いで滞納分の支払いをしても、一定期間は利用制限が掛かり、すぐに使用することはできません。
連続で滞納すると事故情報に登録
エポスカードの引き落としができず、61日以上連続して滞納してしまうと利用制限が掛かり、カードが利用できない状態になります。
６１日以上支払いを確認することができなければ、信用情報機関に事故登録が登録されるので、滞納が３ヶ月目に入ることは危険です。
この６１日以上というのは期間は、引き落としに関するトラブルも考慮された期間となります。
- 病気で入院していた
- 事故に遭い怪我をした
- 手違いで支払いが遅れた
上記のようなトラブルを考慮した上で、61日以上としているので、利用者側に対して柔軟性を持たせています。
ただし、特別理由のない滞納は、エポスカード側に不信感を与えてしまうことになります。
事故情報の登録期間
- クレジット情報は取引終了後：５年間
- 本人申告情報：５年間
- 貸金業協会依頼情報：登録より５年間
- 電話掲載情報：電話帳に記録された年月より２年半以内
滞納期間が６１日以上になると、信用情報機関に事故情報が登録され、上記の期間中は事故情報を消すことはできません。
もしブラックリストに登録されてしまったら
借金でブラックリストに登録されてしまったら、一度弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
ブラックリストに載ってしまうような状態の借金は、普通の返し方では返済できません。
なので、国が行っている救済措置を頼りましょう。
弁護士・司法書士に相談すれば、借金の減額をしたり、ゼロにするための救済措置がとれます。
弁護士・司法書士への相談は無料で受けているため、返済のあてがないなら、まずは相談してみましょう。
エポスカード側から見た利用者
エポスカード側から見ると、クレジットカードを発行するなら、預貯金がある人や、収入が安定している人に利用してもらいたいので、理由のない滞納はすぐにチェックが入ります。
そのため、クレジットカードを申し込むときには、エポスカードの担当者が信用情報を参照して、審査してから発行されます。
エポスカードに限らず、金融会社は滞納に対して非常に敏感です。
貸金業を営んでいる会社の多くは、滞納を繰り返す人を要注意人物として、独自の端末番号で管理しています。
エポスカードの場合、社内で管理しているため、エポスカードの親元である丸井グループにも共有され、丸井の発行するカードも作れなくなります。
信用情報の照会タイミング
信用情報の照会は、買い物のときにカードを提出した際に、担当者が奥の部屋やカードリーダーに通します。
あのときに、信用情報の与信(問い合わせ)が行われています。
信用情報に問題がなければ、お店側はサインを求めてきます。
そのため、滞納ときにエポスカードを利用すると、与信で不適切と判断され、支払い終えるまでは利用ができないことがあります。
督促通知書にも書かれていますが、２か月以上滞納すると「解約処理に入ります」と書かれているので、必ず自分の状況を確認してから利用するようにしてください。
滞納から取り立ての流れ
支払い期日に引き落としができず、入金確認ができていないと、自分の携帯電話に連絡が入ります。
また、滞納してから２〜３日経つと、自宅あてに督促のハガキが届きます。
このとき、ハガキに書いている期限内に記入されている金額を支払うことができれば、取り立ては止まります。
さらに何ヶ月も滞納してしまうと、エポスカードの担当者が自宅に訪問にきます。
担当者が自宅に来るような場合、すでにエポスカード側は利用停止・強制解約の手続きに入っているので、滞納金額の今後の支払い計画について聞かれます。
緊急性・特別な理由があった場合などカードに添付されている連絡先へ連絡をして事情を説明してください。
滞納理由が、買い物のしすぎなどと言った理由は通用しませんので、どうやって返していくかについてをお答えしてください。
エポスカードを滞納した場合の影響について
滞納期間が長ければ、必ず信用情報として登録されます。
滞納したまま、６１日以上経過すると、登録対象になります。
１、２回滞納したという状態では、信用情報に傷は付きませんが遅滞情報として記録されます。
信用情報に傷がつく「事故情報(ブラックリスト)に載る」というのは、法的に処理したものが自動的に登録されるシステムです。
つまり、事故情報として「返済完了後5年間は事故情報」として残ることを傷がつくということになるでしょう。
また、支払いができている月と、できていない月にばらつきがあると、事故情報には載りませんが要注意のチェックが入るので、支払いには遅れないことです。
信用情報機関の登録記載期間
各信用情報機関にも、登録期間が５年と決められているので、この期間を超えると信用情報はリセットされます。
この期間の間は、住宅ローンの借り入れや新しいクレジットカードを申請しても、審査に通らないので注意してください。
先ほどからブラックリストという言葉が出ていますが、実際にこのような言葉があるわけではありません。
実際は「事故登録情報」と呼んでいます。
事故登録情報は、６１日以上滞納したことがある人と、借金を法的に処理をした人を指しています。
支払えないときは分割払いにできるか
滞納した分の支払いが、１回で払えない場合、リボ払い・分割払いへ変更することができます。
しかし、下記の条件があります。
- 滞納していない
- 変更に時間がかかるので支払い日の直前での変更ができない
上記のことがなければ、リボ払い・分割払いへの変更ができます。
滞納している分の分割は、債務交渉になります。
ただし、すでに滞納して払えない場合は、一括返済しかできません。
エポスカードで滞納し、支払えない分については一括返済を請求されます。
一括で支払うことで、エポスカードの利用制限など解除されますが、滞納した分の分割はできません。
分割払いをしたければ、交渉する必要がありますが、滞納分の交渉は債務交渉になります。
債務交渉を行うと、自動的にカードの強制解約にもつながり、今後のクレジットカードの使用ができなくなる場合があります。
どうすれば滞納を解決することができるか
そのまま滞納が続くと、訴訟を起こされ裁判になります。
この訴訟を解決する方法は３つありますが、自分でできそうにない方法が多いです。
- 裁判になる前に直接クレジット会社へ分割交渉する。
- 利用者本人が裁判所に出頭し分割支払いを申し出て和解交渉する。
- 弁護士・司法書士に相談し「債務整理」をする方法で解決する。
上記のような１．２．の方法は、専門的な知識と、時間が掛かるので、ほとんどの人は行いません。
その結果、弁護士・司法書士に依頼し和解交渉する方法が一番かと思います。
万が一、給与などが差押えになると、会社にも情報が流れていきますので注意してください。
上記の場合、カードは一切利用できないので、解約することになるでしょう。
エポスカードの滞納を無視できるのか
時効をしようとすると、ほぼ全てのクレジットカード会社は、滞納者に対して迅速な行動をします。
顧問の弁護士・司法書士がいますので、法的処置に移るとかなり早いうちに訴状が届くようになります。
支払いを無視し続けていると、督促状・催告通知や連絡・訪問などが行われます。
これは、クレジットカード会社だけではありません。
金融機関で借り入れた場合や、入金を確認できない場合は全て同じ方法が用いられます。
何も応じない場合や、連絡が取れない場合は、訴訟についての内容証明書が送られてきます。
こうなると、すぐに訴訟を起こされます。
裁判で和解しない・出頭しない場合、判決確定後、強制的に差し押さえをされます。
訴訟を起こされる前に、弁護士・司法書士に相談して、債権者と和解交渉してもらう方法で解決することができます。
弁護士・司法書士にクレジットカードの滞納の相談
クレジットカードを多く持っている人は、できれば１枚にしておいた方が良いでしょう。
多く持っていると、何か不足があったときには助かりますが、支払いができなくなったときは、逆に多重債務化しやすいものです。
エポスカードの利点は、ポイントや還元などの特典が付いたりして、大変便利にできていることです。
使い過ぎてしまうことが多くならないように、クレジットカードの枚数は少なくしておきましょう。
エポスカードで滞納してしまい、支払いがどうにもならない状態に陥ったときは、悩まず弁護士・司法書士に相談してください。
自身で解決するには難しいため「債務整理」という形で相談したほうが良いでしょう。
おそらく「任意整理」という方法がとられて、エポスカード側と和解交渉することになるかと思います。
そこで、今ある収入から計算したものから分割払いの回数と金額を設定し和解交渉します。
交渉が成立すれば、今までより安くて楽な支払いをしていくことになります。
任意整理を行うと、支払いが完了してから、事故情報として５年間は信用情報機関に残りますが、その分使いすぎを防ぐことができます。
今後そうならないように、計画性を持って利用するようにしてください。
債務整理に強いおすすめの弁護士・司法書士
借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないと、どの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。
例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。
実際、債務整理手続きの8割は、任意整理だと言われています。
このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。
一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
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