のぞみ債権回収は、指定されている日に支払いが遅れると、まずは電話で支払いを忘れていないかという催促の内容で電話を掛けてきます。
この連絡が、のぞみ債権回収からの取り立ての始まりです。
のぞみ債権回収のような債権回収会社が電話を掛けてくる理由は、基本的に支払いの催促の電話連絡です。
取り立ての連絡以外に、のぞみ債権回収から連絡がくることはありません。
つまり、計画を立てて毎月しっかりと元の債権者へ返済ができていれば、のぞみ債権回収のような取り立てを専門にしている業者から電話がかかってくることはないということです。
しかし、本来なら返せるはずだったのに、返済日に手持ちがなくて間に合わないという場面もあります。
そうなると、支払いが遅れた翌日から、毎日のぞみ債権回収からの電話がくるようになります。
のぞみ債権回収からの連絡は、毎日同じタイミングと番号で来ます。
そのため、この電話はのぞみ債権回収からだろうなと調べなくても分かるようになります。
支払い忘れではない場合、手持ちのお金がないので払う事はできないことはわかってるため、放置してしまいがちになります。
しかし、その放置を長期間続けてしまうと裁判沙汰にまで発展してしまうのです。
目次
無視し続けると督促状がくる
のぞみ債権回収の支払い期日を過ぎて、かつ取り立ての電話を無視し続けていると、自宅に督促状が送られてきます。
督促状の中身は、支払期日と支払金額、そして滞納していることで発生した遅延損害金について記載されています。
この督促状は、事前の連絡で電話に出ていて、何時までに支払うという約束をしていれば送られてくることはありません。
督促状に書かれている請求金額を払うことができない場合、一番良い方法はのぞみ債権回収に電話して、いくらなら支払うことができるかを伝えることです。
基本的に１円も払わないで、無視し続けることが最悪の事態を招いてしまいます。
そのため、数千円でも良いので支払って返済の意志があることを行動で示しましょう。
のぞみ債権回収の自宅訪問
のぞみ債権回収からの連絡を長期間無視し続けると、自宅訪問による取り立てが行われることがあります。
取り立てによって何が行われるかというと、支払いの誓約書と返済計画書の作成が行われます。
これは、確実に返済させるための確証を得ることと、踏み倒しを防ぐための証拠をとっています。
取り立て行為と聞くと、大声を出した恐喝まがいな取り立てや、近隣に住む人への迷惑行為などを想像するかもしれませんが、そういった行為は行われません。
ただし、この自宅への取り立てを行った後も支払いを無視すると、容赦なく訴訟されてしまいます。
誓約書を記載しているので、裁判では勝ち目は無いと思ってください。
のぞみ債権回収の電話無視は危険
滞納をしていると、最初は支払い忘れかどうかという内容でのぞみ債権回収から電話が掛かってきます。
その電話に出ると、いつまでにいくら支払えそうかという内容を聞かれます。
これはのぞみ債権回収に限らず、一般的な消費者金融の取り立てと同じ内容です。
この時の電話は、借入契約を行ったときに登録した本人の携帯電話に電話が掛かってきます。
そして、こののぞみ債権回収からの電話を無視すると、毎日のように同じ電話番号から電話が掛かってきます。
電話の内容は毎回同じで、いつならいくら払えるのかという内容の繰り返しです。
そのことがわかっているため、滞納してしまった多くの人はのぞみ債権回収からの電話を無視してしまうのです。
しかし、この無視が一番危ないことです。
のぞみ債権回収の電話を無視し続けると、最終的には借金の滞納で訴えられて、裁判になり一括請求を迫られます。
この一括請求はのぞみ債権回収からではなく、裁判所からの命令です。
支払うことができなければ、差し押さえが行われてしまいます。
裁判沙汰になる前に
のぞみ債権回収のような消費者金融から借金をして、支払いすることができず放置してしまい、取り立てが続いている人の多くは、借金の返済の目処が立っていない状態かと思います。
こういった状況に陥ってしまうと、心のなかでは毎月少しずつでも良いから返済していこうと思いますが、通常の金利に加えて滞納による遅延損害金の発生によって、利息分の返済しか支払えなくなることが多いです。
もし、現在少しずつの返済しかできていないという人は、借金問題を解決するために、合法的に借金を減額する事ができる法律の債務整理を検討して下さい。
債務整理手続きは、弁護士・司法書士に依頼して行われるのが一般的です。
さらに、債務整理手続きをすると消費者金融からの取り立てが２〜６ヶ月ほど止まるため、その間に元の生活に戻ることができます。
しかし、１つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強い弁護士・司法書士かどうかが非常に重要になります。
債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
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滞納の悪影響とは
のぞみ債権回収で滞納し、長期的に電話や督促状による取り立てを無視し続けると、のぞみ債権回収は支払いの一括請求を裁判所に申し立てます。
この申し立ては、法的な強制力があるため、無視することはできません。
訴えるまでの期間は決まっているわけではありませんが、およそ１年前後の場合が多いようです。
のぞみ債権回収が裁判所で一括請求の手続きを行うと、債務者の自宅に支払督促の書面が送られてきます。
書面には借金の速やかな返済を要求することと、裁判所への出廷日時が書かれています。
この裁判所からの督促状を無視し、正当な理由なく裁判所への出廷を拒否すると、のぞみ債権回収側の主張が全面的に認められます。
その結果、今まで滞納していた借金をすべて一括で返済しなければいけなくなります。
しかし、今まで滞納していた人が一括で返済することは普通はできません。
ここで返すことができるということは、他のタイミングでも返済することができたはずです。
そのため、借金の支払いが行わられない場合は、勤めている会社宛に給料の差し押さえの通知が送られ、次の給料の４分の１が差し押さえられてしまいます。
差し押さえは仕事に悪影響
差し押さえの手続きは勤務先を通じて行います。そのため、この段階にくるといよいよ勤務先にも借金が伝わります。
借金が原因でクビになることはありませんが、周りの人からの評価が気になり働けなくなるって退職してしまう人が多いと言われています。
差し押さえが行われるとわかると、大抵の人は返済が始まるため、のぞみ債権回収側からしてみれば有効な手段と言えます。
滞納して返済できないときの対処法
のぞみ債権回収から指定されていた期日までに返済できそうにないときや、滞納が続いていて今の状況をなんとかしたい場合、どのように対処すればいいかを紹介します。
債務整理の手続きをする
どうしても返済が難しい場合は、法律の専門家である弁護士・司法書士に相談して、借金が払えなくなった人たちの救済措置の債務整理を行うことも考えましょう。
債務整理とは、簡単に説明すると、しはらいが現実的に難しい場合に借金を減らすことができる法制度のことです。
債務整理には、3つの手続きがあります。
- 自己破産・・・家や車など、持っている財産を手放して、借金を帳消しにする手続き
- 個人再生・・・財産を手放さずに、住宅ローン以外の借金を大幅に減額してから、その借金を返済していく手続き
- 任意整理・・・裁判所を介さずに、債権者と債務者の間で交渉して借金の減額などを行う手続き
この３つの手続きの、どれを選択しても借金の負担は非常に軽くなります。
ただし、借金から解放されるというメリットがある一方で、債務整理を行うと通常の返済方法では支払いはできないという情報が残ります。
この情報は、信用情報機関に送られて、事故情報として扱われることになります。
個人の信用情報に事故情報が載ってしまうと、借金を完済してから向こう５年間はローンや分割の支払いを行うことができなくなります。
ただし、滞納する人は借金をすることに慣れてしまっているため、ローンを組めなくなるということは、強制的に借金をすることが禁止されます。
そのため、向こう５年間は借金で苦しむことが無くなるというメリットがあると思ってください。
事故情報に載る
債務整理をすることで、信用情報機関に事故情報が載ると記載しましたが、実は滞納が６１日以上続くことでも事故情報に載ってしまいます。
借金を滞納して、3ヶ月以上１円も支払われない日が続くと、信用情報機関に金融事故を起こしたと人として扱われます。
理屈としては、1度や2度はうっかりもあるけど、3回目は確信犯だとみなされるのです。
1回、2回の遅延が原因で例えば住宅ローンの審査に通らなくなることはありません。
なお、3ヶ月以上の場合、事前に「遅れます」という連絡を支払い先に入れていたとしても、延滞とみなされ、事故情報が掲載されます。
支払いが難しければ早めに対処
期日までに支払いができなければ、督促を無視して放置せずに、法律の専門家の弁護士・司法書士に相談しましょう。
借金を放置していても、遅延損害金が膨らむだけで良いことはありません。
また、督促を無視し続けると、最終的には裁判や差押えに発展してしまいます。
こうした事態を避けるためにも、返済できない場合は必ず弁護士・司法書士に相談し、どうしても返済の見込みが立たない場合は、早めに債務整理の検討などの対策をとりましょう。
債務整理でおすすめの弁護士・司法書士事務所
債務整理の手続きを行うなら、実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人へ、理解がある弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。
借金問題は、滞納者側に明らかに非があるため、どうしても自分から事情を説明しにくくなります。
そのため、相談する専門家側は滞納者にとっての一番の味方になってくれる人に相談しなければ、債務整理の手続きは上手く行きません。
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