エポスカードで滞納した人が教える滞納の危険性

エポスカードの借金の支払いが遅れると、支払日の翌日から滞納者としてみなされ、電話やハガキでの督促が始まります。

この延滞期間が長ければ長いほど、利息とは別に遅延損害金が発生しまいます。

督促を無視したままにして1ヶ月、2ヶ月と滞納を続けていると、滞納分の金額を一括請求されます。

そして、この一括請求の督促を無視すると裁判所に訴えられ、法的に強制的に支払いを行わなければいけません。

さらに、支払いの滞納して3ヶ月経ってしまうと、信用情報に事故情報が記録されてしまいブラックリストに載ってしまいます。

今回は、エポスカードで実際に滞納してしまった人の体験談を通して、滞納の危険性について紹介していきます。

20代女性の借金体験談

今回、エポスカードのショッピングローンを滞納し、放置したことで借金の金額がどんどん増えていった女性の話を紹介します。

今回紹介する例は、クレジットカードのローンを滞納する人にありがちな例なので、放置し続けるとどうなってしまうのか、参考にするつもりで見てください。

最初の支払いが延滞すると電話での催促が来る

この体験談のように、最初の支払い期日になっても1円もお金を口座に振り込こまないと、数日後経った後に金融会社から電話がかかってくるようになります。

それすら無視していると、金融会社から催促状が送られてきます。

内容は「借金の支払いが遅れていますよ、早急に支払ってください」というものです。

多くの人はこの段階で取り立ての程度を大した事ないと思うそうですが、業者によって取り立てはここから厳しくなります。

自宅への訪問もある

この体験談ではす、ぐに電話に出ていましたが、電話に出ないで放置していると自宅への取り立てが行われることがあります。

決してドラマの世界だけではありません。

常識的な時間、回数なら貸し手が滞納者の家に取り立てに行くことは法律的に認められているのです。

とはいえ、脅迫や暴力などは当然犯罪なので、そのようなことは行わずに借金の支払いの計画などを相談しにきます。

月々の給料はいくらか、借金の総額はいくらか、などを考慮して、無理のない返済プランを一緒に考えましょうといった内容です。

もちろん、これらは法的に強制力のあるものではないので、無視することも可能です。

お金を借りているという立場上、こちらも強く出れないので、相手の言われるがままになってしまう人も多いでしょう。

そういった心理を分かったうえで、このような手間のかかる回収法を行ってきます。

3ヶ月滞納するとブラックリストに載ってしまう

滞納を続けて、2ヶ月経つと通告状が送られてきます。

これ以上、支払いが遅延した場合、貴殿の氏名、延滞情報等を弊社が加盟する信用情報機関へ登録します、という内容のものが送られてきます。

これは要するに信用情報機関に事故情報として、ブラックリストに登録しますという意味のものです。

信用情報機関とは

クレジットカード会社や金融機関などは、信用情報機関を介して顧客の情報を共有しています。

例えば、ある金融機関で借金をすると、その情報は信用情報機関に渡り、他の金融機関にもいくら借金をした、というデータが回っていきます。

現在、日本には信用情報機関は3社あり、ほぼ全ての金融機関がいずれかの信用情報機関に加盟しています。

また、各信用情報機関も情報を交換しているので、実質的に全ての会社に情報が共有されていることになります。

これには銀行や不動産会社（住宅ローン）、自動車販売業者（自動車ローン）、携帯電話会社にも共有されています。

信用情報機関のブラックリストに載ること

ブラックリストに載ることは、この顧客はお金を返してくれないから貸してはいけないという意味になります。

お金を返さない客には誰もお金を貸しません。つまり、ブラックリストに載っている間は基本的に借金ができず、ローンも組めなくなります。

また、クレジットカードやカードローンの使用も作成もできません。

それだけでなく、賃貸契約や携帯電話の乗り換えなどの際に第三者機関の保証人制度なども使えなくなります。最悪、引っ越すこともできなくなります。

また、借金を全て払い終わったらすぐにブラックリストから逃れられるわけではありません。

一度失った信頼を取り戻すのには相応の時間がかかります。

ブラックリストに載ったら5年は解消されない

自分の信用情報がブラックリストに乗っていた場合、解消する方法は5年待つ以外に方法はありません。

この時、借金しながらも、クレジットカードで買い物や生活をしているような自転車操業状態だったり、借金を返すために他の金融機関からお金を借りている、多重債務状態だった場合は、殆どの場合ブラックリストのまま過ごすことになります。

そうなってしまっては、これ以上の滞納は危険です。

弁護士・司法書士に依頼して任意整理してもらうことをおすすめします。

任意整理すると、ブラックリストに載ってしまうデメリットはありますが、既に滞納を繰り返している人のほとんどはブラックリスト入りしています。

なので、弁護士・司法書士に相談することのデメリットはありません。

むしろ利息が無くなったり、元金だけ返済すれば良くなるなど借金が減る可能性が高いです。

借金が100万以上ある場合は、弁護士・司法書士に相談すると借金が減る可能性があるので一度問合せてみることをおすすめします。

一括請求や差し押さえ

支払いの滞納が長引き、連絡が取れず放置するとエポスカードは法的な手続きに着手します。

借り入れをしたときには「契約」が行われています。

エポスカードには1日でも支払いが遅れると、分割で支払う権利を無くしてでも一括で請求できる権利があります。

法的な手続きをするためには、この「期限の利益の喪失」が必須条件です。

カードローンやキャッシングでは、滞納している期間が短くても連絡が取れず、支払いの意思がないと判断されると、すぐに裁判所に「支払督促」の申請ができます。

裁判所から督促状が送られてくるので、この内容に従って支払いをしなければ、一定期間経過後に「債務名義」が確定します。

債務名義が確定するというのは、強制執行の権利が認められたことを意味するので、貯金や会社からの給料といったものを差し押さえられます。

もしブラックリストに登録されてしまったら

借金でブラックリストに登録されてしまったら、一度弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

ブラックリストに載ってしまうような状態の借金は、普通の返し方では返済できません。なので、国の救済措置を頼りましょう。

弁護士・司法書士に相談すれば、借金の減額をしたり、ゼロにするための救済措置がとれます。相談は無料で受けているため、返済のあてがないなら、まずは相談してみましょう。

借金を返済しないと警察に捕まるのか

借金をしている人の大きな不安の1つです。

一度警察に捕まってしまうと、前科が残り、社会的に信用が無くなり、もう取り戻せなくなる恐れがあります。

ただ、借金が原因で警察に捕まることはほぼありません。警察は民事不介入といって個人の財産の問題などには基本的に介入しません。

代わりに裁判所などの司法がこの件について強い力を持っています。財産差し押さえなどはその例です。

とはいえ、悪質な事例の場合、詐欺罪で捕まることがあります。例えば、お金を返すつもりがないのに借金をし、踏み倒そうとした、などの場合が該当します。

しかし、借金を返済するつもりがあったかどうかは当人だけが知ることなので、上述した民事不介入の原則も合わせて、詐欺罪で起訴されることは滅多にありません。

借金の返済に困ったらどうすればいいのか

ここまで、借金を延滞するとどうなるのかについて解説してきました。本来なら自分が返せない額の借金はするべきではありません。

しかし、現時点で多額の借金をしてしまっている人もいるでしょう。

もう自己破産しかない・・・、と思っていたら、まだ方法はあります。その1つが債務整理です。

債務整理を行うと借金の催促が一時的に止まったり、借金の額を減らすことができます。債務整理には3種類の方法があります。それぞれ、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があるので紹介していきます。

任意整理とは

裁判所を通さず、弁護士や司法書士の先生に債権者と交渉してもらい、借金の返済額を減らしてもらう方法です。

裁判所は関与しないので、官報に載ることはありません。官報とは国の機関紙で、個人再生や自己破産を行った場合は実名が記載されます。

任意整理では、以下のことを行ないます。

• 取引履歴を債権者から取り寄せる
• 引き直し計算を行い、払い過ぎた利息を確認
• 将来利息をカットする
• 最終的に和解した内容に基づき残債を3～5年で返済していく

任意整理は債務整理の中でも比較的、借金の少ない人が行なう傾向があります。

エポスカードのようなクレジットカードで作った借金など、多くても数百万までしか膨らまないものは、任意整理での解決が主流です。

裁判所を通さない分、債権者との交渉と手続きがスムーズに終わるため、債務整理の中では任意整理を選ぶ人が一番多くなっています。

個人再生とは

裁判所を通して借金の額を減らしてもらう方法です。

減額できる借金の額は金額にもよりますが、例えば借金が500万円～1500万円の場合は、個人再生を通じて借金の金額を5分の1まで減らすことも可能です。

そして、残債を3～5年で返済していくような流れになります。

自己破産のように借金をチャラにできるという訳にはいきませんが、任意整理よりも減らせる借金の額は大きいです。

そのような意味で、個人再生は任意整理と自己破産の中間的な位置にあるとも言えます。

また、個人再生では、原則としてすべての債務が整理の対象となりますが、住宅ローンだけは住宅資金特別条項を利用することによって、整理の対象から外すことができます。

大切な自宅を残したまま、借金を整理することができるという点が、個人再生の最も大きな特徴の一つです。

ただし、裁判所に借金の返済能力があると認められない場合、手続きができない可能性があります。

例えば、仕事をしておらず安定した収入が見込めない場合は個人再生が認められません。

自己破産とは

自己破産は、裁判所を通じて全ての債務を免除してもらう手続きです。

税金の滞納分だけは例外となりますが、裁判所に認めてもらえれば、借金を一気に0円にできるので、そういった意味では最も強力な債務整理の手続きです。

ただ、その一方で、自己破産を行うと、

• 現金は99万円までしか保有することができない
• 現金以外の財産は20万円を超えると処分しなければならない

などの制約を受けるようになります。

自己破産をする場合は、弁護士・司法書士などとよく相談しながらどのようなデメリットがあるか、よく認識した上で手続きを行っていく必要があります。/p>

困ったら弁護士・司法書士に相談

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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

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