メインのクレジットカードとしてエポスカードを利用している人は多くいるでしょう。
エポスカードといえば、大型ショッピングモールである「マルイ」「モディ」で利用できるクレジットカードです。
入会特典や、様々な優待があるエポスカードは、もしかしたらほとんどの方の財布の中に入っているかもしれません。
実はこのエポスカードの請求が「どうしても払えない…」と悩んで滞納している人の声がよく聞かれます。
実は滞納はかなり危険で、滞納で利息が付くだけじゃありません。
気がついたらあなたの信用情報は傷だらけになり、ブラックリストに載って強制解約されたり、他のクレジットカードでキャッシングしようと思っても信用情報に傷がつき借りれなくなります。
こうなってしまうと車や住宅などを購入するときにローン、そしてエポスカードの本社から一括請求がされる可能性があります。
一括請求が来たタイミングで支払うことができない場合、すぐに弁護士・司法書士に相談して下さい。
弁護士・司法書士なら分割で支払う手続きを行えます。
借金を滞納していて、返す当てもなく悩んでいるの債務整理手続きをしましょう。
債務整理手続きは弁護士・司法書士を通して行う必要があります。
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目次
エポスカードで滞納すると一括請求や訴訟の危険性あり
エポスカードの借金の支払いが遅れると、支払日の翌日から延滞者としてみなされ、電話やハガキでの督促が始まります。
この延滞期間が長ければ長いほど、利息とは別に遅延損害金が発生しまいます。
この督促を無視したままにして1ヶ月、2ヶ月と滞納を続けていると滞納分の金額を一括請求されます。
そしてこの一括請求の督促を無視すると裁判所に訴えられ、法的に強制的に支払いを行わなければいけません。
さらに、支払いの滞納して3ヶ月経ってしまうと、信用情報に事故情報が記録されてしまいブラックリストに載ってしまいます。
エポスカードを滞納してしまうことで起こるリスク
エポスカードの滞納が続くと、請求日の翌日からカードを利用できなくなります。
使えなくなる条件は過去の滞納経験も加味されますが、2～3ヶ月滞納するとエポスカードの場合はカードが強制的に停止してしまいます。
光熱費などの公共料金の支払いをエポスカードで行っている場合、クレジットカードの支払い停止と同時にライフラインの支払いも滞ってしまいます。
こういう場合の多くは信用情報を傷つける原因になります。
さらに滞納を3ヶ月間続けた場合、強制解約となります。
文字通り、クレジットカードの契約を切られるということです。
この状態になると、二度とエポスカードを作ることはできなくなります。
そしてこの後、一括請求の手続きが始まります。
エポスカードを滞納し続けた場合、強制解約の次に待ち受けるものは一括請求です。
一括請求になってしまうと、今まで滞納した分やリボ払いの対象となっている金額すべてを支払うようにと、裁判所から命令が下されます。
1ヶ月分ならともかく、全て一括となってしまうとなると、とても払える金額ではないでしょう。
エポスカードからの取り立てについて
支払期日に間に合わず延滞した場合は、まず電話で再振替の案内といった軽い程度で済みます。
しかし、支払期日を過ぎて2～3週間放置し、延滞が長期化するとエポスカードからの督促が本格化され電話の督促が行われます。
エポスカードからの本格的な督促が行われる前に、延滞せず支払いを完了すべきです。
滞納してしまうほとんど人はすぐに支払いができない事情がある人もいることでしょう。
この後説明しますが、エポスカードからの督促を無視し続けると大変なことになります。
ハガキや電話による督促が鳴り続ける
エポスカードでは毎月27日が弁済日で、支払いを延滞した場合は翌月の20日前後が入金の締め切り日となります。
この期間までに振込ができない場合は、エポスカード側で「1ヶ月遅れ」という処理がされて、督促も本格的になります。
1ヶ月遅れてしまうハガキによる督促に加えて、電話の督促頻度が多くなります。
エポスカード側も踏み倒されないように毎日のように督促の電話を掛けてきます。
もちろん頻繁に電話を掛けてくわけではなく午前中に1回、午後に1回と督促を行う担当者のスケジュールによります。
過去に1度連絡が取れていて、支払いの日を決めていれば督促は一時的に止まります。
ただし、約束が守られていない場合は、督促の頻度は増えることがあります。
電話による督促について
エポスカードからの督促電話は借入ときに登録した電話番号にきます。
貸金業法で勤務先への督促行為は原則で禁止されているため、勤務先に連絡が来ることはありません。
しかし例外があり、正当な理由があれば勤務先に連絡することができます。
正当な理由とは、当事者が承諾した場合や、督促電話を無視し続けて勤務先以外で連絡が取れない場合、勤務先に電話が掛かってきてしまいます。
なので、督促電話を無視し続けるのはおすすめできません。
配達証明や内容証明付きの郵便は訴訟される一歩手前
訴訟の警告文は、配達証明や内容証明付きの郵便で送られてきます。
これは滞納が長期化した場合や、支払いの約束が守られない場合に行われる督促方法です。
配達証明や内容証明付きの督促状が送付されるのは、ほとんど法的措置の一歩手前で行われることが多いです。
3ヶ月以上滞納が続くと送付されることが多く、送付される前に督促電話に出て、いつなら支払うことができるのかを説明しておく必要があります。
エポスカードから電話に一度も出ないで放っておいたり、電話での態度が悪かった場合は、滞納している期間が短くてもこういった内容の書類が送られて来る場合もあります。
自宅への訪問が行われる
1ヶ月以内の延滞であれば、ハガキや電話での支払い案内となり、直接自宅に訪問するといったことは行われません。
しかし、エポスカードからの連絡を放置して連絡が取れない場合は債権回収会社に委託して自宅に直接訪問されることがあります。
エポスカードからの一括請求や差し押さえ
支払いの延滞が長引き、連絡が取れず放置するとエポスカードは法的な手続きに着手します。
エポスカードで借り入れをした場合は「金銭消費貸借契約」が行われています。
エポスカードには1日でも支払いが遅れると、分割で支払う権利を無くしてでも一括で請求できる権利があります。
法的な手続きをするためには、この「期限の利益の喪失」が必須条件です。
カードローンやキャッシングでは、延滞している期間が短くても連絡が取れず、支払いの意思がないと判断されると、すぐに裁判所に「支払督促」の申請ができます。
裁判所から督促状が送られてくるので、この内容に従って支払いをしなければ、一定期間経過後に「債務名義」が確定します。
債務名義が確定するというのは、強制執行の権利が認められたことを意味するので、動産・不動産・預金・給与といった、あらゆるものを差し押さえられます。
滞納による遅延損害金の発生
エポスカードの借金を放置していると、放置した期間に応じて遅延損害金を支払わなければいけません。
遅延損害金の請求金額は借入金額と、遅延期間に応じて計算されます。
遅延損害金の決定は貸金業法で定められており、貸付年利の1.46倍、最大年20%までと決まっています。
たとえば借入金額が100万円、遅延損害金年18%、10日間の支払い遅延の場合は下記のようになります。
100万円 × 18% ÷ 365日 × 10日＝ 4,931円の遅延損害金
同じ条件で1年間滞納すると、
100万円 × 18% ÷ 365日 × 365日＝ 180,000円の遅延損害金
1ヶ月の滞納の場合は大した金額ではありませんが、1年間で見るとかなりの金額が請求されてしまうのがわかります。
通常の利息に加えて追加請求になってしまうので、滞納する前に支払いしたほうが良いでしょう。
どうしても支払いができない場合
いま現金が無く、今後の返済の目処も立たない場合は弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
遅延損害金の発生はスケジュールで決まっているので、返済日の前に支払わなければ避けることはできなくなります。
しかし、例外として弁護士・司法書士に依頼をして債務整理が進んでいる場合、元金や遅延損害金を含めた交渉をすることになるので、新規の遅延損害金も交渉次第ではカットしてもらうことができます。
もし支払い目処が経たない場合は遅延損害金の額が大きくなる前に弁護士・司法書士に相談しましょう。
滞納するとブラックリストに載る
滞納を続けると訴訟手続きが行われるだけでなく、他社の利用もできなくなるというペナルティがあります。
その仕組みについて解説していきます。
3か月以上の滞納は事故情報に登録される
エポスカードは、CICというクレジット系の個人信用情報機関と提携しています。
CICでは3か月以上の滞納はブラックリストとして登録され、滞納した金額を完済し終わってから5年間はブラックリストとしてデータが保存されます。
この延滞情報は、支払い金額に関係なく登録されるのでたとえ借りた金額が少額だとしても、支払いが遅れないように注意する必要があります。
クレジットカード会社や消費者金融を利用できなくなる
ブラックリストという言葉は現在では使われておらず、これに代わる言葉が事故情報という言葉です。
エポスカードはCICの会員であり、CICは消費者金融系のJICCという個人信用情報機関と会員データを共有しています。
つまり、事故情報が登録されるとすべてのクレジットカード会社、消費者金融に共有されるので利用することができなくなります。
銀行の融資や住宅ローンには影響はありませんが、保証会社としてクレジットカード会社や消費者金融が付いているケースが多いので、その場合も利用ができなくなります。
事故情報の解消には5年かかる
事故情報の登録は抹消までに5年間かかる
事故情報に載ると、個人信用情報機関に5年間は登録されます。
注意点は、事故情報は登録されてから5年間ではなく、延滞が解消するなど借金の支払いが完済後、5年間は保存されるという意味です。
つまり最低でも5年以上はクレジット、消費者金融の利用ができなくなります。
支払いが難しい場合は弁護士・司法書士に相談
長期の滞納はデメリットしかありません。
返済が滞ることが分かった時点で早めの対応をすることが必要です。
まずはエポスカードに直接、支払い遅延や滞納の理由を説明して、今後の返済の仕方について相談をしてみましょう。
場合によっては、エポスカードが支払い計画を提示して新たな契約にすることもあります。
もし、この時の返済計画に無理があった場合は弁護士・司法書士に相談してください。
というのも提案された返済計画は、あくまでエポスカードにとって都合がいい返済計画です。
借りた側の返済能力に合ってない場合、最終的には訴訟を起こされ給与や財産の差し押さえが発生します。
これは最悪の事態といっても良いので、そうなる前に弁護士・司法書士に相談してください。
弁護士・司法書士は借りた側にとっても無理のない返済計画や、元金を減額できる法的手段「債務整理」という手続きを行ってくれます。
エポスカードで滞納して債務整理するなら最初にすること
エポスカードの支払いを滞納してしまったら、まずは借金問題に強い弁護士・司法書士事務所に債務整理の依頼をしてください。
もしあなたが何かしらの収入さえあえれば借金を減らせることができます。
さらに督促のハガキや電話を即日で止めてもらえることも可能です。
債務債務をすれば、あなたの月収から生活費を払っても十分にやりくりできるくらいの少額の返済額にしてもらえるように弁護士や司法書士がエポスカードと交渉してくれます。
ただし、エポスカードもここ数年は全国から沢山の債務債務をされているために簡単には減額してもらえないようになりつつあります。
なので依頼する弁護士や司法書士はしっかりと経験がある腕の良いところを頼らないと満足な効果を得られません。
まだ独立したてで経験の少ない先生に債務債務を依頼してしまうと半分も減らない事もあります。
債務債務は依頼する弁護士や司法書士によっては借金が減る額はまるで違ってくるんです。
なのに依頼費用はどこの先生に頼んでも特に大きく違いがないため、それなら滞納の問題に強い腕の良い先生を選びたいですよね。
債務債務はエポスカードからどれだけの金額を借りているかによっても頼るべき先生が違ってもくるんです。
ちなみに、弁護士・司法書士によってはエポスカードからの借金のみを債務整理したいといった、１社だけを相手に債務債務するには利用ができない弁護士・司法書士もいます。
もしエポスカード１社だけを相手に債務債務をすると決めている場合には「１社でもOK」な弁護士・司法書士事務所がおすすめです。
滞納の相談でおすすめの弁護士・司法書士事務所
借金の滞納はこちらに非があるため、交渉が難しくなります。
なので、無理のない借金返済計画の交渉をする弁護士・司法書士の交渉力が重要になります。
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