レイクからの借金を債務整理するとどのようなメリットがあるのでしょうか？
以下では、債務整理の一般的なメリットと、レイクを債務整理した方が良いケースをご紹介すると共に、債務整理に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介します。。
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目次
債務整理の手続きをする一般的なメリット
レイクからの借金返済が苦しくなっている人はたくさんいますが、どのような人でも債務整理によって解決する方法に向いているわけではありません。
そこで、まずは債務整理の手続きをすることの一般的なメリットをご紹介します。
借金の原因が問題にならない
債務整理とは、債権者と直接話し合いをすることにより、借金の返済金額と返済方法（月々の返済金額や返済期間など）を決め直して合意する手続きのことです。
債務整理のメリットの1つ目として、借金の原因が問題にならないことが挙げられます。
例えば生活費不足が原因でも債務整理できますし、事業に失敗したケースや詐欺に遭って借金が増えたケース、病院治療費支払いのために借り入れたケースや浪費、ギャンブルによる借金のケースでも、どのような場合でも債務整理はできます。
この点、自己破産の場合には、免責不許可事由があるので、浪費やギャンブルなどが原因の場合には債務整理ができなくなる可能性があります。
周囲に秘密で手続できる
次に、債務整理は、家族や周囲の人に秘密で手続を進めやすいメリットがあります。
借金している人の場合、借金問題を家族にも秘密にしている人が多いですが、債務整理では裁判所も利用せず必要書類などもほとんどない私的な手続きであるため、周りに知られることなく手続を進めやすいのです。
対象にする債権者を選べる
さらに、債務整理の場合、手続きの対象にする債権者を選択できるメリットもあります。
債務整理をする場合、住宅ローンや車のローンなどがあるケースもありますし、保証人がついている借金があるケースもあります。
このような場合に車のローンを対象にして債務整理をすると車が無くなりますし、保証人がついている借金を対象に債務整理をすると保証人に借金の請求が来て保証人に迷惑をかけてしまいます。
ここで、債務整理の場合なら、これらの借金を対象から外してそれ以外の借金だけを整理することができます。
これによって、車や住宅を守ることができますし、保証人に迷惑をかけるおそれもなくなります。
この点、個人再生や自己破産を利用すると、すべての債権者を対象にしないといけないので、車を守ることもできませんし、保証人には必ず迷惑をかけることになってしまいます。
借金返済が楽になる
債務整理をすると、借金返済が楽になります。
利息制限法を超過した利率での取引があったら大幅に借金元本を減額してもらえますし、そのような取引がなくても債権者との合意後の将来利息の支払いをカットしてもらうことができるので、結果的に借金返済総額がかなり減額できます。
このように、債務整理には一般的にたくさんのメリットがあります。
レイクの借金を債務整理したほうがいいケース
次に、具体的にレイクからの借金を債務整理した方が良いのはどのようなケースなのか、見てみましょう。
借入期間は、借り入れ後早いほうが良いと言われています。
というのも、債務整理によってメリットを得るには、どのくらいの借入期間が必要かという問題があります。
債務整理の場合、利息制限法を超過した取引がない場合には、将来利息をカットできることが主なメリットです。
そこで、ある程度借金残高が残っている状態でないと、債務整理のメリットを感じにくいです。
たとえば、借入期間が長期になっていて、ほとんど自力で返済を終えてしまっている状態なら、債務整理するメリットは少ないです。
よって、債務整理をするなら、まだ多くは返済をしていない早めの段階で手続きをする方がおすすめです。
ただし、一回も返済をしていない状態では債務整理は難しいです。
この場合、詐欺的な借金利用方法だとみなされて、相手業者から債務整理の話し合いに応じてもらえない可能性が高まります。
よって、債務整理をする場合の借入期間としては、借入後、最低1回は返済をした上で、なるべく早い段階で手続きすることが得策です。
債務整理すべき借入額とは？
次に、借入額がいくらくらいあれば債務整理すべきかという問題があります。
ここでも債務整理の利息カット効果が関連します。債務整理では、将来利息のカットをしてもらえることが主なメリットなので、借金残額が余りに少ないとメリットが小さくなります。
例えば借金残金が10万円の場合、年率10％でも年にかかる利息は1万円ですし、毎月1万円ずつ返済していたら10ヶ月で返済できてしまいます。
カットできる利息はほとんどないですし、わざわざ債務整理しなくても、充分完済できるでしょう。
むしろ弁護士費用の方が高くなってしまいます。
このように、債務整理をする場合、最低でも借入金額が20万円くらいはないと、メリットはほとんどありません。
逆に、借入金額が高すぎると、債務整理では借金を整理仕切れなくなります。
債務整理の場合、利息制限法を超過した利率での取引がなければ借金を減額することができないので、あまりに多額の借金があると、分割払いでも返済仕切れなくなるからです。
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債務整理の手続きを行うなら、実績も経験も豊富で、借金で苦しむ人へ理解がある弁護士に依頼することをおすすめします。
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返済状況はあまり問題にならない
さらに、借金の返済状況によって影響を受けるのかという問題もあります。
債務整理をする場合、借金をコツコツ返済してきている必要があるのか、長期延滞している場合などに手続きができるのかなどです。
これについては、ほとんど心配する必要はありません。
もちろん滞納無しにきちんと返済を継続してきた人でも債務整理はできますし、長期延滞してレイクからの督促を無視し続けてきた人であっても債務整理の話し合いに応じてもらって手続きすることは可能です。
レイクは対応も良いので、今まで無視していたからと言って話し合いにも応じてもらえなくなるという心配はありません。
ただし、先にも言いましたが、一回も返済していない場合には問題があります。
レイクを初めとして、一般的に債務整理をする場合には、最低でも1回は返済をしている必要があります。
次に、債務整理をする場合にどのような手続きの流れになるのかを確認しましょう。
レイクが相手の場合に債務整理をすると、以下のような流れになります。
レイクの借金を債務整理する際、手続きにかかる期間と流れ
まずは弁護士に相談して手続きを依頼しなければいけません。
レイクを相手に債務整理をしたい場合、債務者が自分で手続を進めるのは難しいので、通常は弁護士などの専門家に相談して手続きを依頼することになります。
そこで、まずは債務整理を取り扱っている弁護士や司法書士に、借金の相談に行く必要があります。
弁護士などに相談をする場合、身分確認が行われるのが普通なので、身分証明書が1つ必要です。
また、レイクとの契約書やレイクに対する入金の際の振込証、利用していたローンカードなどがあったら持参しましょう。
レイクへの借金返済を滞納して督促書が届いていたり、内容証明郵便で一括請求が来ていたりする場合には、それらの書類も持参します。
レイクがアビリオ債権会社などの債権回収業者に債権譲渡している場合には、その際の債権譲渡通知書も必要です。
さらに、レイクやアビリオ債権会社などから裁判を起こされている場合には、訴状や裁判の判決書などの裁判関係の書類も持参しましょう。
給料や預貯金などの差し押さえが起こっている場合には、それらの差し押さえ関係の書類が必要です。
これらのうち、どのようなケースでも必要なのは身分証明書です。それ以外のものについては、あれば持参する形になります。
もし何も無くても、最低限「レイクを利用している、いつ頃からいくらくらいの借金があって、月々いくらくらい返済していて、最終返済日はいつ頃か」程度の情報があれば、債務整理の手続きはできます。
他の消費者金融などからの借金もある場合には、簡単に債権者や借金残額などについてまとめた債権者一覧表を作成していくと良いでしょう。
弁護士が受任通知を送ってレイクと交渉する
借金の相談に行って債務整理を弁護士に依頼したら、弁護士が債務整理の手続を進めてくれます。
まずはレイクに対して受任通知を送ります。
受任通知を送ると、レイクは債務者に直接連絡をすることができなくなるので、この時点でレイクからの督促は止まりますし、レイクへの返済も不要になります。
そして、弁護士はレイクから取引履歴を取り寄せて、これを利息制限法に引き直し計算します。
このとき、利息制限法を超過した利率での取引があると、借金の元本が大きく減額できます。
利息制限法を超過した取引がない場合には、借金の残高はそのままになります。
このようにして借金残額を確定したら、それをもとに今後の返済計画を立てます。
そして、作成した返済計画案をレイクに送り、意見を聞きます。
レイクもそれで良いと言うことであれば合意が成立しますし、了承できないと言うことであれば、さらに話し合いを続けます。
最終的に両者が合意できれば事件は解決して債務整理は終結し、その後支払いが開始します。
債務整理後の支払い方法
支払いについては、債務者がレイクの指定した銀行口座に毎月送金することになりますが、弁護士・司法書士事務所によっては、返済代行サービスを行っているところもあります。
自分で返済すると返済漏れがあったり忘れてしまったりすることがあって心配な場合には、このようなサービスを利用するのも良いでしょう。
ただし、返済代行サービスを利用すると、それなりの手数料がかかってしまうことには注意が必要です。
過払い金が発見された場合
債務整理の手続中に過払い金が発見されることがあります。
弁護士がレイクから取引履歴を取り寄せて利息制限法に引き直し計算した時点で、過払い金が発生していたら、そのことと金額が明らかになるからです。
この場合には、債務整理の手続きを過払い金請求の手続きに切り替えて、過払い金請求ができます。
弁護士が過払い金請求書を作成してくれて、レイクに送付して、過払い金の返還について交渉をします。
レイクの場合、任意の話し合いの場合には8割程度のお金が返ってきますし、和解までの期間も2~3ヶ月程度と短いです。
裁判にすると、ほぼ満額返ってきます。和解後には、だいたい3ヶ月程度で実際の入金があります。
レイクからの過払い金は、弁護士の口座に振り込んでもらい、弁護士費用と清算をしてから依頼者に返還されることになります。
次に、レイクの借金を債務整理する場合にいくらくらいの費用がかかるのかを見てみましょう。
債務整理の実費
債務整理をする場合、弁護士などの専門家に手続きを依頼するかどうかによって費用がかかります。まず、弁護士に依頼しなくてもかかる実費を見てみましょう。
債務整理を弁護士に依頼せず、債務者が自分で手続きをする場合には、ほとんど費用はかかりません。
この場合、レイクとの通信費用と合意書に貼り付ける印紙代くらいしかかからないので、数百円～数千円で済みます。
弁護士費用は依頼する事務所によって異なる
弁護士や司法書士に手続きを依頼すると、着手金と成功報酬金がかかります。
着手金とは、事件を依頼した当初にかかる初期費用のことで、報酬金とは、事件が解決した場合にその解決内容に応じてかかる費用のことです。
弁護士や司法書士の費用の金額は、自由化されているので各事務所が個別に定めています。よって、どの事務所に依頼するかによって、かかる費用の内訳や金額が異なってきます。
ただし、債務整理を依頼する場合の相場の金額はありますので、以下でご紹介します。
債務整理の着手金
債務整理の着手金は、債権者1社について2万円～4万円程度です。
着手金については、無料にしている事務所もあります。
債務整理の報酬金
報酬金についても、かかる事務所とかからない事務所があり、債務整理の報酬金には、減額報酬金と基本報酬金があります。
減額報酬金とは、相手方業者と交渉することによって借金返済額を減額することができた場合に、その減額の度合いに応じてかかる費用のことです。
減額報酬金がかかる場合の相場は、減額できた金額のだいたい5％～10％程度です。
基本報酬金とは、債権者と合意ができたことそのものに対してかかる費用のことです。
基本報酬金がかかる場合の相場は、債権者1社について2万円程度です。
着手金が無料の事務所では報酬金が高めに設定されていることが多いので、必ずしも着手金無料だからと言って安い事務所だとは限りません。
むしろ、着手金がかかっても、減額報酬金がかからない事務所の方が良心的な事務所であることが多いです。
また、債務整理の手続中に過払い金が発見されて過払い金請求をした場合には、過払い報酬金も発生します。
過払い報酬金は、過払い金を回収できた場合にかかってくる報酬金のことで、実際に返ってきた過払い金の金額に応じて金額が決定されます。
過払い報酬金の相場は、回収できた過払い金の金額の15％～20％程度です。
債務整理をする場合には、上記の費用相場と比較して安い事務所を利用すると、費用を抑えることができます。
レイクの場合にも、かかる費用の相場は上記の一般的な債務整理の場合と同様です。大手消費者金融だからといって、余計に費用がかさむことはありません。
よって、レイクの債務整理をする場合には、いくつかの事務所で費用の内訳や金額を聞いてみて、なるべく安い事務所で手続きを依頼する方法がおすすめです。
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