債務整理を費用と相場について解説｜お金がないけど債務整理はできるのか？

債務整理するかどうかで思い悩む方の中には、弁護士・司法書士の費用が高くて払えないと思う方は多いのではないでしょうか。

確かに任意整理、個人再生、自己破産と、それぞれ金額設定に差はあっても、借金に悩む方達には大きな負担となる費用が設定されています。

そもそも、お金が無いから借金をしているのにと思う方も多いと思います。

ここでは債務整理における弁護士・司法書士への報酬金額について、詳しく説明したいと思います。

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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

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債務整理を弁護士・司法書士に依頼。費用の相場とは？

消費者金融等から多額の借金をしてしまい、重い金利によって返済が難しくなった債務者が債務を整理し経済的更生を図るというのが債務整理の役割です。

債務整理には「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」さらに、「過払い金返還請求」といった制度があります。

これらの手続きを弁護士・司法書士に依頼する場合、それぞれ弁護士・司法書士が対応しなければいけない内容や、サポートする期間が違うため費用が異なってきます。

債務整理の費用は弁護士・司法書士によって違うのはなぜ？

債務整理を弁護士・司法書士に依頼しようと考えたとき、まず弁護士・司法書士の費用がどれくらいかかるのか気になるところです。

結論から言うと、弁護士・司法書士に債務整理等を依頼するは費用の基準はありません。

というのも債務者の借金額や借金をしている社数によって費用が変わります。

また「任意整理」「個人再生」などの債務整理の種類によっても報酬額は異なります。

そのため弁護士・司法書士は依頼主と協議をして報酬額を自由に決めることが認められています。

もちろん、報酬額が自由に決められているからといって相場がないわけではありませんし、弁護士・司法書士の報酬に関する原則の規制はあります。

例えば、非事業者等任意整理事件の着手金に上限規制はありませんが、報酬金については、解決報酬金、減額報酬金、過払金報酬金のそれぞれに上限の規制が設けられています。

裁判所を通すことで高額になることもあります

債務整理の手続きによっては、弁護士・司法書士は債権者との細かな交渉が必要になり法的な機関を通して決める必要もあります。

最終的に返済する金額を決めるための調査や、過払い金がある場合の返還交渉などなら比較的安く手続きができる任意整理で解決できます。

しかし、個人再生や自己破産などの裁判所提出書類の作成や裁判所等への同行、無事債権者と合意したときは合意書の作成、また訴訟になった場合は、訴訟に拘わる書類の作成や手続き・交渉が必要になると必要経費は2〜3倍になります。

訴訟費用等が別途必要になり、弁護士・司法書士の費用は高額になってしまうこともあります。

債務整理に必要な報酬とは

債務整理における弁護士・司法書士に支払う報酬は、着手金、報酬金・過払い金返還報酬金、手数料などがあります。

それらは債務整理の種類や債務額、また債権者の数などによって異なってきます。

報酬の具体的な内訳

債務整理をする際に必要になる弁護士・司法書士の費用の内訳や債務整理の種類ごとの目安はどれくらいになるのでしょうか。

債務整理についての料金の具体的な内訳は次の通りです。

具体的な額は、債務整理手続きの種類や債権者の件数、また債務額等によって異なります。

着手金

弁護士・司法書士に債務整理を依頼する場合、まず最初に着手金が必要です。

着手金は債務整理が成功したか否かに拘わらず、弁護士・司法書士の受任ときに支払う弁護士・司法書士の費用の一部です。

報酬金

債務整理等の事件解決の成功程度により受ける報酬のことです。

基本報酬額の他、減額報酬金、過払い金報酬などがあります。

過払い金返還報酬金

債権者から返還を受けた過払い金を元に算出した報酬です。

手数料

債務整理手続きに係る事務処理経費になります。

債務整理の種類ごとの目安

債務整理の弁護士・司法書士の費用の相場はありませんが、おおよその平均的な金額をご紹介します。

任意整理

「任意整理」は、裁判所などを通さずに行えますが、債権者との交渉が必要になるため、弁護士・司法書士に依頼する必要があります。

弁護士・司法書士に依頼するときの平均的な費用は、1債権者当たり、着手金として4万～5万程度、成功報酬として減額された債務金額の10％となっているところが多いようです。

過払い金の返還を受けた場合の過払い報酬は過払い金の20％が平均です。

個人再生

個人資産を守れる「個人再生」では、着手金は30万円程度。

減額された金額の10％～20％が成功報酬となっており、事案が簡明な場合は20万円程度が平均になっています。

自己破産

「自己破産」の場合、手続きは本人でもできる場合がありますが、迅速に確実に手続きを進めるために、やはり弁護士・司法書士などの専門家に依頼することが多くなります。

自己破産をすると債務はなくなりますが、手続きを弁護士・司法書士に依頼をすると着手金が20万円程度必要になり、万一債権者が訴訟を起こした場合は、裁判費用が別途請求されることになります。

報酬金は、免責が決定された場合のみ発生する場合がほとんどです。

過払い金返還請求

利息制限法と出資法のいわゆるグレー金利差に生じた「過払い金返還請求」については、個人の場合、債権者一社につき着手金5万円～10万円程度、事業者や法人の場合は、数十万～50万円程度になります。

また、成功報酬は、減額された金額の10％～20％が平均です。

先にも述べた通り、債務整理の弁護士・司法書士の費用に相場はありません。

ここで紹介しているのは、あくまで平均の金額なので、債務整理を依頼する弁護士・司法書士によって異なってきます。

弁護士・司法書士の費用は本当に払えるのか？

債務整理直前の債務者の中には、はたして弁護士・司法書士の費用を支払えるのかと疑問に思う方もいるでしょう。

しかし、債務整理をした多くの方が弁護士・司法書士の費用をきちんと支払っています。

多くの債務者は弁護士・司法書士の費用を支払っている

借金で首が回らなくなっている状況であるにもかかわらず、弁護士・司法書士を依頼した債務者の多くが、弁護士・司法書士の費用をきちんと支払っています。

なぜ、弁護士・司法書士の費用を支払うことができるのでしょうか？

支払いは分割もあり

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するときには、着手金が必要になるときがあります。債権者1件につき4万程度の場合が多く、債権者が多いほど金額は大きくなってしまいます。

しかし、弁護士・司法書士事務所によっては債務整理にかかった費用を分割で支払うことが可能です。

後払いに対応している弁護士・司法書士事務所も

また、着手金を含め、債務整理の弁護士・司法書士費用の後払いを認めている弁護士・司法書士事務所もあります。

債務整理が成功してすぐに返済するのではなく、少しずつ返せる範囲で支払っていけばいいように配慮されている弁護士・司法書士事務所は多くあります。

まずは、無料相談で費用についても相談してみるとよいでしょう。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼する上の注意点

いざ弁護士・司法書士に債務整理を依頼する上で、注意することがあります。

まず自分の債務状況の把握が大事

弁護士・司法書士などの専門家に相談に行く際は、現在の自分の借入先はどれくらいあり、借金はいくらあるのか、また現在の収入や財産、これまでの返済に関する債権者とのやり取りの履歴など客観的に、正確に把握できる資料を準備しましょう。

債務整理を滞りなく行うためには、まず今の経済状況や借金の状況を正確に知ることが大切になります。

費用だけで弁護士・司法書士を選ばないようにしましょう

単に費用だけを見て、弁護士・司法書士を選ばないようにしましょう。

債務整理をする際、弁護士・司法書士と細やかな打ち合わせが不可欠になりますし、お互いの信頼関係も大切になってきます。

まず、相性がいい弁護士・司法書士かどうかが大切になってきます。

弁護士・司法書士の費用を心配するあまり、債務整理に踏み切れない人は多いと思います。

しかし、手持ちの金額がほとんどなくても債務整理は可能です。

弁護士・司法書士との報酬をめぐるトラブルを回避するため、依頼する前にできる限り報酬基準を提示してもらってから弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

債務整理の費用を安く抑える方法はないの？

「自己破産にも金がかかる」というのは有名かもしれません。

借金が減るとはいえ、必要な費用が用意できなくて債務整理に踏み出せないという人も多いのではないでしょうか。

そんな人のために紹介したいのが「民事法律扶助」という制度です。

これは簡単に言うと「弁護士・司法書士の費用が出せない」という人のために日本司法支援センター（法テラス）が費用を立て替えてくれる制度です。

立て替えた費用は無理がない金額で分割払いができるので、楽に債務整理ができるようになります。

しかも、この制度を利用すると場合によっては費用を大幅に安く抑えることもできるのです。

民事法律扶助を利用した場合、弁護士や司法書士への報酬額は法律で一律いくら、と決まっているのが理由です。

例えば自己破産の場合、弁護士・司法書士に依頼すると86,400円～216,000円と裁判所への予納金を考えても大幅に安くすることができます。

ただし、民事法律扶助を受けるためには一定の条件に当てはまっている必要があります。

民事法律扶助を利用したい場合、弁護士や司法書士に相談したときにこの制度を使いたいと依頼しましょう。

依頼者がこの制度を利用したい意思を示した場合、弁護士や司法書士はその依頼を断ってはいけないという規定があります。

快く、その依頼を受け入れてくれるかどうかで、その弁護士・司法書士を信頼できるかどうかを判断するといいでしょう。

任意整理後の返済は弁護士・司法書士を通して行う

任意整理後の返済について

任意整理後は利息がカットされて元金だけの返済がはじまります。

月の返済額、返済期間が決まり、それに従って返済していくことになります。

債務整理前と異なるのは、借りることができなくなることです。

以前は、返済するお金がないので、借りて返済するという繰り返しになっていた方が多いでしょうが、
借りることができなくなるので返済のみとなります。

5年間はブラックリストに掲載されるので、1円も借りることはできませんが、これは借金をそれ以上増やさないためにも有意義なことと言えるでしょう。

お金を借りられないことは、ネガティブではなくポジティブに捉える必要があります。

返済計画は弁護士・司法書士から伝えられることになります。

債権者が指示をしてくるのではなく、弁護士・司法書士が書面で通達してくれるのです。

その内容に従って返済をしていくのですが、注意したいのは再び遅延をしないことです。

一般的に2回以上遅延をすると、一括請求をされると言われています。

返済頻度は月1回が基本ですから、2ヶ月間遅延すると元金をまとめて一括返済しないといけないのです。

これは当然無理なことでしょうから、任意整理後は絶対に遅延しないように返済していきましょう。

万が一、遅延をして一括返済を迫られた場合は、再び任意整理の手続きをしないといけなくなります。

任意整理は何度でも行えますが、いちど片付いた借金に対して行うのは金銭的理由からも好ましくないでしょう。

いちどの処理で解決するようにしっかりと返済してください。

費用の確認

任意整理の費用はだいたい決まっていますが、弁護士・司法書士事務所によってやや差があります。

最近は弁護士・司法書士事務所のCM宣伝が活発になり、それに伴って値引き価格や格安価格をアピールする事務所が増えてきました。

任意整理の費用体制は、一般的に1社の整理につき3万円程度となっています。

この金額は初期費用、手付金など、複数の呼び名があります。

そのほかの報酬としては、過払い金が発生している場合に発生する報酬で過払い金の一部を弁護士・司法書士に支払うものです。

報酬20%と設定されている場合、100万円の過払い金のうち20万円を弁護士・司法書士に支払います。

手元には80万円残りますから、弁護士・司法書士に支払う総報酬以上の金額となるのです。

弁護士・司法書士に任意整理を依頼して赤字になることはまずありません。

よほど借金額が少ない場合は可能性はありますが、数万円程度の借金では任意整理の必要性はないはずです。

任意整理で返済計画を立て直そう

多目的のローンは非常に便利ですが、利息が大きく多重債務を招きやすいのが欠点です。

借金地獄といえば住宅ローンを思い浮かべる方が多いでしょうが、カードローン、キャッシングなどの遅延による借金地獄も少なくありません。

債務整理を決めるタイミングは、完済ができないと分かった時です。

完済できないのに無理をして返済をしても、借金はますます増えていくだけです。

利息分の支払いだけどうにか続けたとしても、永久に完済できないでしょう。

完済できなければ、選択肢は債務整理しかないのです。

任意整理をすれば、今よりも確実に返済は楽になるでしょう。

費用を考慮しても、ほとんどの場合において整理するメリットが上回ります。

任意整理でおすすめできる弁護士・司法書士事務所

任意整理の交渉は、依頼した弁護士・司法書士の実力に比例して返済金額の減額や、手続完了までの期間が短くすることができます。

なので借金問題を得意とする弁護士・司法書士に依頼することが重要になります。

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