債権回収会社から連絡が来るということは、数十万単位での請求が来ることが予測できます。
昔から貯金をしている人は、なんとか支払いができるかもしれませんが、滞納を経験してしまうような人の殆どは、そういった資金的な余裕はないかと思います。
しかし、それでも払う義務は残っているのですが、対処法はあります。
セディナ債権回収のような債権回収会社から、弁護士・司法書士に相談すると差し押さえや滞納時の督促を止めることができます。
さらに、弁護士・司法書士が介入することで、借金の減額も期待することができます。
そのため、返すことができなくなった借金は、まず弁護士・司法書士に相談に相談してください。
目次
セディナ債権回収との和解交渉
セディナ債権回収と和解交渉をするなら、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、法的に和解の道を進むことができます。
しかし、１つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。
債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。
当サイトがおすすめする「みつ葉グループ」は、2012年3月に創業し、8年目を迎える総合士業グループです。東京・福岡・大阪・札幌・広島・沖縄の６拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。
みつ葉グループは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・土地家屋調査士など多数の専門家を有する総合士業グループです。そのため、それぞれの専門家が連携・協力することで、あなたの状況に最適なワンストップサービスを提供することが可能です。
全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。
気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
セディナ債権回収とは
セディナ債権回収とは、長期間滞納扱いになって元債者が取り立てを諦めたときに、その債権を安値で購入して代わりに取り立てを行う、債権回収を専門にした業者のことです。
セディナ債権回収は、回収が主な業務なので貸付は行っていません。
セディナ債権回収は、東京・名古屋に拠点があります。セディナ債権回収は、三井住友フィナンシャルグループに属する債権回収会社です。
また、同じようにクレジットカードなどで名前を知られているセディナも三井住友グループです。
以前は、セントラルファイナンス、クオーク、オーエムシーカード（ｏｍｃカード）という会社がありましたが、合併されて今は存在しません。
今あるのはセディナという会社ですが、セディナ債権回収はセディナ株式会社が出資している会社です。
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下会社となっていた、オーエムシーカード、セントラルファイナンス、クオークの3社がOMCを存続会社として合併し、株式会社セディナができ、そのセディナからの債権を受け取って、回収代行をするのがセディナ債権回収です。
また、三井住友フィナンシャル・グループの金融商品で滞納した場合は、セディナ債権回収から連絡が来ることもあります。
セディナ債権回収から連絡が来たら
セディナ債権回収株式会社から、債権譲渡の通知や督促状が来て、返済を滞納していた借金を請求されてしまった、もしくは自宅宛に、郵便物が届いた人は注意してください。
また、簡易裁判所から特別送達の封筒で、訴状・支払督促が届くこともあります。
このようなことが起こる理由は、過去にあなたがセディナからの請求を無視し続けてしまったことが原因です。
この場合、簡易裁判所などの法的機関に、セディナ債権回収から請求された債権に対する答弁書・督促異議申立書などの書類を提出する必要があります。
裁判所は、裁判期日の前に裁判書類を提出するように期限を指定します。
そのため、裁判所が指定した期日に合わせて規程の書類を提出する必要があります。
取り立てられる覚えがない場合
人によっては、セディナ債権回収から取り立てを受ける覚えがない人もいるかと思います。
例えば、過去に別の消費者金融やクレジットカードで借りたお金を滞納したまま、支払っていなかった覚えはあるが、セディナからは借りていないという人もいるかもしれません。
セディナ債権回収から入金の督促を受けた人は、皆そのように思って困っていることでしょう。
しかし、セディナ債権回収は、サービサーと言われる債権回収を目的にしてた専門の企業です。
サービサーとは、債権管理業務に関する特別措置法という法律で認められている会社のことで、法務省から直接認可を得ている企業です。
そのため、さまざまな金融機関から取り立ての業務の代行を依頼され、債権の回収を代わりに行ったり、元債者が回収を諦めた債権を受けて譲受人として債権回収を行います。
そのため、銀行・消費者金融・クレジット会社などから委託を受けて、滞納されているお金を請求してきているのです。
要するに、債権回収は様々な企業からの取り立てを受託するので、場合によってはセディナ以外からも仕事を請け負うこともあります。
そのため、どこかで支払いを滞納したという記憶があれば、その結果滞納した債権がセディナ債権回収に移ったということです。
取り立てされるまでの流れ
滞納したまま、返済しないでいると、セディナ債権回収のような債権回収会社に債権が移ってしまいます。
そこで、今までセディナ債権回収から取り立てを受けるようなことを行ってないかを確認するために、一度取り立てを受けるまでの流れを軽くおさらいしましょう。
携帯に電話がかかってくる
督促の始まりは、電話で始まります。
支払日を過ぎても入金確認が取れないでいると、携帯に電話がかかってきます。そして、いつ頃入金できるのかを聞かれます。
自宅に督促状が届く
本人の携帯が繋がらないままだと、自宅に督促の手紙が郵送されてきます。
ここで、さらにハガキの督促状も無視すると自宅に電話がかかってきます。
携帯も繋がらない、督促状を出しても入金がされないとなると、契約書に想像はつくと思いますが、ご自宅に電話がかかってきます。
職場に電話がかかってくる
勤務先に電話がかかってきてしまうと、クレジット決済の支払い（ローン返済）をしていない事を会社に知られてしまいます。
すぐに噂は会社中に広がってしまい、とても気まずくなり、会社に居づらくなってしまう可能性も十分にあります。
債権回収業者に引き継がれる
ここで、さらに取り立てを無視してしまうと、債権回収会社や債権回収を業務として行っている弁護士・司法書士事務所から連絡が来るようになります。
そのため、弁護士・司法書士事務所や債権回収会社から連絡があったら、サービサーに引き継がれたということです。
セディナ債権回収の特徴
セディナ債権回収は、債権譲渡通知、通告書、などで督促してくるケースが多いようです。
セディナ債権回収が送った督促での反応が無いようであれば、セディナ債権回収は確実に借金を回収することができる、支払督促や訴訟などの裁判所を通して手続きをしてくることになります。
また、訪問回収されることも考えられます。
今までのように無視をして放置しておくわけにはいかないのです。
また、裁判所から支払督促や訴状が届いたからといって焦ってセディナ債権回収に連絡しないようにしてください。
裁判所から支払督促や訴状が届いたら
セディナ債権回収は、取り立て回収のプロ中のプロです。
私たち一般人には気が付かない部分でも、「自社の債権回収に有利になるよう」働きかけを行っています。
ほんの一例に過ぎませんが、たとえば電話で「一部だけならお支払いできます」等と言ってしまうだけでも、法的に“あなたに不利”な状況をもたらす恐れがあります。
債権者に自分から連絡してしまうと、債権が事項を迎えていた場合でも、焦って自身で債権者に連絡をすれば、時効が中断します。
しかし、そのままにして裁判の日になってしまっても時効が中断してしまうのです。
裁判所から支払督促や訴状を受け取ったら、まずは債権者には連絡せずに、自分から対応を行わないといけません。
支払督促の場合は、書類を受領した日から2週間以内に返答しないといけません。
訴訟の場合は、口頭弁論期日までに返答しないといけません。
裁判所に申し立てされた時点では、時効は中断しませんのでご安心ください。
但し、時間はありません。ご自身で判断しないで、専門家に相談するようにしましょう。
ご自身の判断で行動すると時効が中断してしまう可能性があります。
債権回収会社から借金を時効に
このような状況になったとしても、正しい手続きを行えば時効を勝ち取ることはできます。
キャッシング、ローンなどの時効は５年ですが、債権が債権回収会社に引き取られても時効は停止も中断もしません。
最後に返済した日を起算点として５年以上が過ぎていたら時効は成立し、時効の中断がなければ、債権回収会社に時効援用の書類を出せば時効は完成して、返済義務は消滅します。
さらに、債権回収会社の中には時効が成立しているのを知っていても、債務者に請求書を送って返済を迫る悪質な業者もいます。
実際には、裁判所に支払い申立をするとコストがかかるので、法的措置までを行うケースは少ないですが、債権名義をとられて時効期間が10年になった例もありますので安心はできません。
法的措置をとられたときの対処法
債権回収会社からの請求書に書かれた法的な措置をとることは少ないと書きましたがゼロではありません。
もし、あなたが債権回収会社に訴えられたら、どのように対処すれば良いのかを紹介していきます。
その方法は、借金問題に詳しい専門家に急いで相談することです。
裁判所からの支払督促は、２週間以内に異議申し立てをしないと、債権回収会社の言い分通りの判決がだされてしまい、ほとんどの場合は全額一括返済を求められます。
借金を時効にするためには、簡易裁判所や地方裁判所に弁明書を送る必要があります。
しかし、期限が14日と短いので早めに行動しないと手遅れになってしまうことが多いです。
都市部に住んでいたら弁護士や司法書士の事務所も多く、少し遠くに足を伸ばすだけで、家族に内緒のままにして専門家のアドバイスをうけることができますが、地方に住んでいると、近所に秘密で相談できずなかなか踏ん切りがつかない方もいると思います。
借金問題については法テラスに相談したり、スマホやパソコンで検索すれば無料の相談先もみつけることができるので積極的に利用してみてはいかがでしょうか。
相談先の中には時効援用の実績も多く法律知識の豊富な人からの意見はとっても役立ってくれるにちがいありません。
もう何年も請求書が届かなかったような借金に、債権回収会社から請求書が送られてきた時の対処法は以上となります。
債権回収会社に金融会社から債権が買い取られるのは、滞納をしてから数年が経っていることが多いので、時効援用によって返済をまぬがれることができる可能性は低くありません。
慌てて債権回収会社に連絡してしまうと、時効の機会を失ってしまうので電話などをしないで、時効援用できるのか確認してみることをおすすめします。
借金問題で相談するなら
セディナ債権回収からの、取り立てをとめるなら、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。
しかし、１つ気をつけなければいけないことは、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。
借金問題解決の手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事の分野には、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら時効の手続きが得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。
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