突然、法律事務所から連絡がきた…訴訟になる前に解決を！

「差出人が法律事務所になっている不在通知が届いていた…」
「知らない電話番号から不在着信があって、調べてみたら法律事務所だった…」

突然、身に覚えがない法律事務所から連絡があり、慌てていませんか？

「もしかしたら誰かに訴えられたのかもしれない」と不安になってしまうでしょう。あるいは、「全く心当たりがない！絶対に詐欺だ！」と考えて無視してしまう人もいるかもしれません。

実は、長期間の未払いや借金の滞納がある場合、法律事務所から連絡が来ることがあります。例えば、次の法律事務所から連絡が来た場合、注意が必要です。

これらの対応を間違えると、最悪の場合、訴訟を起こされ、給与や財産が差し押さえられてしまいます。

そのため、慎重に対応することが必要です。後悔しないためにも事前に対処方法をしっかり確認しておきましょう。

なぜ法律事務所から連絡が来るのか？

実は、弁護士は、未払金・延滞金などの入金の案内・確認、返済条件の変更の取次ぎなど制限なく債権回収業務を受託することを法律で認められています。

そのため、何かしらの未払金や滞納金がある方は法律事務所から連絡が来ることがあります。

法律事務所が債権回収を受託するまでの流れ

回収できない借金は、以下のような流れで委託されます。

借金の取り立ては、弁護士だけでなく、債権回収会社という取り立て専業企業にも許可されています。弁護士事務所では、貸金業者などから直接債権回収を委託される場合と債権回収を介して委託される場合の2通りがあります。

消費者金融会社やカード会社、携帯電話会社では、毎日多くの未払いや延滞が発生していますが、1件1件は少額であるケースも多く、自社で回収するには郵送やコールセンターの人件費などコストの負担が大きくなってしまいます。そのため、弁護士や債権回収会社が依頼を受けて代わりに借金を回収します。

弁護士や債権回収会社は借金を回収し、その回収した借金の一部を収益として受け取ったり、最初に安い金額で債権を買取り、取り立てた金額との差額を収益として得るビジネスモデルです。

なぜ法律事務所は連絡先を知っているのか？

インターネットサービスなどの未払金の場合、利用規約に「特定の目的に限り、第三者に個人情報を提供する」という記載が書かれているはずです。

したがって、未払金などが発生した場合は、その取り立てという目的に限って、個人情報が提供されている可能性があります。もちろん、返済すれば個人情報は削除され、取り立て以外の目的では利用されないはずです。

一方で消費者金融や銀行など金融機関での借金の場合は、少し異なります。この場合は、個人信用情報機関に不義理があった金融取引が一定期間保存され、個人情報機関の会員となっている金融機関内で個人情報が共有されることになっています。

したがって、借入をした金融以外にもあなたが借金していることが知られることになります。ある金融機関で借金を滞納していると、他の金融機関でクレジットカードが作れなくなったり、各種ローンが組めなくなります。

この場合も金融サービスの契約の際に、「個人信用情報での個人情報の取り扱い」に関する書類にサインしているはずです。

これらの契約にご自身でサインしているために、あなたの個人情報が共有され、法律事務所がハガキや電話で取り立てすることができます。

法律事務所の連絡を無視するとどうなるのか？

突然の連絡で不安かもしれませんが、無視をしてはいけません。無理をしたり、長期間放置すると、状況が悪化していきます。

法律事務所から連絡が来たときの正しい対処法とは？

（1）事務所名・住所・電話番号を確認

債権回収では、架空請求などの詐欺も多く報告されています。そのため、まずは通知内容を確認の上、通知書に記載されている事務所名・住所・電話番号に間違いがないか確認してください。

特に事務所名が「弁護士法人○○法律事務所」ではなく、単に「○○法律事務所」となっているなど微妙に変えている場合もあるので注意が必要です。

通知内容に見覚えがなく、ご自身で判断ができない場合は、通知書を持参の上、借金問題に詳しい弁護士や司法書士に無料相談しに行きましょう。

後述する時効の観点から不安な場合は、自分で解決しようとすることは避けた方が良いでしょう。

（2）時効が成立していないか確認

前述したように、消費者金融＞債権回収会社法律事務所と何度も借金が委託されていることが多いのが特徴です。

そのため、法律事務所が扱う債権は、借金をしてから非常に長い期間が経過している可能性が高いと考えられます。

この場合、借金の時効が成立している可能性が高いです。もし時効が成立していれば、支払いをする必要がありません。

時効が成立するためには以下の条件を満たす必要があります。

しかし、借金の時効は、通知書だけでは判断ができません。また、対応を誤ると時効が消滅してしまいます。そして、時効が成立していた場合も、内容証明郵便などで法律事務所に時効の通知を送らなければ効力がありません。

そのため、安心かつ確実なのは、借金問題に強い弁護士や司法書士に無料相談することでしょう。

時効が過ぎている借金の取り立て（不当請求）の事例

ここでは実際にあった不当請求をご紹介します。
1.しつこく何度も請求書が届く
とにかく、しつこく何回も請求書を送ってきます。しかも、驚くほど高額な遅延損害金も加算されています。

2.時効が完成しているにもかかわらず、訴訟を起こす
裁判に訴えれば、驚いて支払ってくるだろうと考えているようです。
しかし、時効の条件を満たしていれば、法的に正当性を主張することで、裁判に勝つことができます。

（3）法律事務所と返済計画を相談

明らかに時効成立しておらず、返済の目処が立つ場合は、法律事務所に連絡をしましょう。

支払いの意思があることをきちんと伝え、支払い方法と期日を相談しましょう。状況によっては、分割払いにも応じてもらえます。

無視だけは避けましょう。突然、訴訟や差し押さえといった事態に発展してしまいます。

（4）債務整理を検討

どうしても支払いできない場合は、すぐに専門家と債務整理を検討しましょう。

一人で悩んで抱えてしまうと、すぐに裁判や差し押さえを受けてしまいます。また、利息で借金も膨らんでしまいます。

債務整理とは「借金の元本の減額や将来利息の免除などができる、国が認めた法的手続き」です。あなたの借金を整理して無理のない返済計画に見直し、生活を立て直す方法です。

毎年２００万人以上（※推定）が債務整理で借金問題を解決しているとも言われています。
この債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停の4つがあります。

弁護士や司法書士と相談してあなたに合った手続きを行いましょう。

法律事務所から請求書が届いたらご相談ください

先ほどご紹介したように、借金を解決する方法はいくつもあります。それぞれにメリットとデメリットがあり、適用条件もあります。

これら全てをご自身で行うには多くの時間と労力がかかってしまいます。

しかし、通知が届いたということは、裁判や差し押さえの強制執行までそれほど猶予がありません。

また、借金には時効があります。この時効成立の有無も確認してもらえます。
さらに借金を必要以上に返済する過払いの有無も確認してもらえます。

もし少しでも自分一人では不安だと感じた場合は、闇雲に話を進めずにコモンズ法律事務所から届いた書面やメールなどをご用意して、弁護士・司法書士の無料相談を利用してください。あなたに最適な借金の解決方法を提案してもらえます。

専門家に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

どうしても心当たりがない場合

そうしても心当たりがなく、やはり架空請求が怪しいという場合は、以下の点をもう一度確認してみましょう。それでも思い出せない場合は、専門家に相談しましょう。

特にクレジットカードは手続きから実際に反映されるまでに時差があるため、よく確認することをお勧めします。

借金でお悩みの方はこちら｜５分程度のお電話で対応可能です

当サイトがおすすめする「みつ葉グループ」は、2012年3月に創業し、8年目を迎える総合士業グループです。東京・福岡・大阪・札幌・広島・沖縄の６拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。

みつ葉グループは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・土地家屋調査士など多数の専門家を有する総合士業グループです。そのため、それぞれの専門家が連携・協力することで、あなたの状況に最適なワンストップサービスを提供することが可能です。

全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。

気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。

債権回収を行う法律事務所の記事はこちら