のぞみ債権回収会社とは、法務省に認められたサービサーです。
サービサーとは、金融機関等から委託か、債権を購入して取り立てを行う業者のことです。
のぞみ債権回収は、三井住友銀行グループの金融機関から、滞納して連絡が取れなくなった人の債権を譲り受けて取り立てを行っています。
そのため、のぞみ債権回収から連絡が来た方は、過去に滞納していたという確信があれば自分から無視してはいけません。
なにかしら、本来払うべきだった料金を滞納しています。
このまま無視を続けると、最終的には裁判で訴えられる恐れがあります。
債権回収会社の通知を無視してしまい、法的手続き措置の通知が来てしまったら、急いで弁護士・司法書士を通して異議申立を行わなければいけません。
異議申立の受付期間は、通知が送られてから２週間以内です。
この期間を過ぎてしまうと、強制的に財産や収入が差し押さえられてしまいます。
そのため、法律に詳しい弁護士・司法書士に相談しなければいけません。
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目次
のぞみ債権回収と裁判になる前に
のぞみ債権回収からの取り立ては、電話での取り立てとハガキで行われます。
滞納を続けている人は、電話での取り立ては基本的に無視する人も多いため、自分の借金がサービサーである債権回収会社に移譲されたことに気づけ無いことも多いです。
この、気づかないことが、最悪の自体を招きます。
のぞみ債権回収は、電話やハガキに反応がないと、取り立てを無視しているという判断を下します。
なぜなら、元の債権者の取り立てのときでも連絡が取れていないため、そう判断しても良いと考えています。
そのため、長期間連絡が取れない日が続くと強制的に借金を回収することができる、裁判所から一括請求の督促状を送付してきます。
この督促状には、法的手続の準備に入らざるを得ません、という旨の内容が記載されています。
何度も督促状を送ったにも関わらず、のぞみ債権回収からの連絡を無視し続けているのは、あまりにも効率が悪いため、差し押さえを行うという意味です。
このとき、２週間以内に、支払いが済まなければ法的な強制執行が待っており、差し押さえが行われてしまいます。
こういった債権回収会社が行う差し押さえは、収入の差し押さえが該当します。
滞納で支払いを諦める人も多い
滞納を繰り返すと、感覚がおかしくなるのか、支払わないのが当たり前になってしまいます。
特に電話を無視し続けてしまえば、滞納してしまう現実から目を離すことができるので、気がつけば２ヶ月目の支払いも滞りはじめます。
借金の滞納は、放置しても電気やガスなどと違って、何も生活は変わらないため、支払いを放置してしまう人が多いです。
のぞみ債権回収へ債権が移る
滞納したまま放置すると、自宅宛に封筒が届きます。
封筒の中身は、のぞみ債権回収会社に債権を譲渡しますという、債権譲渡の通知です。
大抵の人は、のぞみ債権回収なんて聞いたことは無いはずなので、何だこれはと思います。
さらに、既に滞納することについて平気に思っているため、支払う気起きずに通知も無視してしまいます。
そんな日が続くと、のぞみ債権回収から取り立ての電話がくるようになります。
のぞみ債権回収から差し押さえ
のぞみ債権回収からの取り立て電話も無視し続けると、最終的には差し押さえが行われます。
差し押さえの通知書の内容には、記載された期日までに借金を一括で支払って下さいという、一括請求の内容が記載されています。
当然支払えるわけがないでしょう。
支払えるならばとうの昔に支払っているはずです。
そして、最終的に強制的に差し押さえが執行されてしまうという予告通知書がきます。
差し押さえは、自宅の財産を売り払うというものではなく、会社の給料の差し押さえが対象となります。
ここで、仕事をしていない場合は自己破産をするしか無くなります。
時効の可能性もある
のぞみ債権回収から、取り立ての督促状が届いても、時効になっている可能性があるため、支払う必要がないときもあります。
なぜなら、消費者金融などからの借金は、最後に返済してから５年以上が経過すると時効になるからです。
さらに、債権回収会社は時効になっている債権を安く買うことも行っているため、債務者が時効に気づいていなければ取り立てを行ってきます。
法律上、時効の成立期間を満たしていても、時効の手続きが完了していなければ時効は適用されません。
そのため、債権回収会社は時効の手続きをされる前に借金の取り立てを行ってくるのです。
時効の場合は、元金を含めて一切支払う必要がありません。
そのため、ポイントになるのは、のぞみ債権回収から請求を受けた場合に、最後の返済から５年以上が経過しているかどうかということを確認しなければいけません。
なぜ差し押さえになるのか
自宅に督促状のハガキが届いたり、金融業者からかかってきた電話を無視したりして借りたお金を返さずにいる方は、注意しておきましょう。
借金を返さずにいると、やがて債権回収会社という取り立てのプロ集団が登場します。
金融業者は、回収が難しくなった債権を、債権回収会社に取り立てを委任するか、安い金額で債権自体を売ります。
そして、その後債権回収会社は本格的に取り立てるために裁判所への訴訟を行います。
のぞみ債権回収のようなサービサーは、日常的に裁判所への督促状の依頼を出しているため、決して甘くはありません。
そのため、支払いが滞納しているひとに容赦なく訴訟を起こしてくるので、簡単に裁判沙汰になるのです。
そして、その裁判は債務者に非があるので基本は敗訴してしまいます。
その結果一括で支払う義務が生じるのですが、支払えないものは支払えないため、確実に支払わせるために収入の差し押さえを行ってくるのです。
収入の差し押さえが行われると、会社からの収入が返済分のお金として引き落とされてしまうことになります。
もちろん、裁判所から会社へ通知が届きますから、会社の人にも借金をしていることが知られてしまいます。
きっと、恥ずかしい思いをすることになるでしょう。
差し押さえとは、お金を借りた銀行や消費者金融業者が裁判所を通して支払いの命令を出し、あなたの会社の収入から借金を回収することです。
この体験者のようなことになる前に、もうお金を返せないかもしれないと思ったら、すみやかに弁護士・司法書士へご相談ください。
いくら差し押さえられるか
収入から返済分の金額が引かれてしまう、差し押さえです。
しかし、そもそもお金に困っている状態なのに、さらに収入が減ると生活はどうなるのかと不安になるかと思います。
実は、差し押さえによって引かれる金額には限度があり、収入が44万円以下の場合は、総額の4分の1を差し押さえられます。
収入が44万円以上の場合は、総額から33万円を引いた額を差し押さえられます。
したがって、万が一差し押さえになってしまったとしても、まったくお金が入ってこなくなってしまうわけではありません。
差し押さえを解除する
差し押さえを解除するためには、債務整理という方法でこれまでに借りたお金の整理をする必要があります。
債務整理には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4通りのやり方があります。
それぞれにメリットとデメリットがあるので、これらのうちでもっともあなたに合った方法で、借金の整理をしましょう。
法律のことはよく分からないという方でも、プロの弁護士・司法書士にお任せすれば、スムーズに手続きをしてもらえます。
債務整理をすると、返済に追われる不安が解消され、心の負担も軽くなります。
あなたも借りたお金のことでお悩みなら、ぜひ弁護士・司法書士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。
問題が大きくなる前に債務整理
自分の収入は自分がわかっているわけですから、その借金が返せるかどうかも自分でわかるはずです。
督促状が来た時点で、残された時間は少ないので、借金を返済できないのであれば、弁護士や司法書士に相談して、債務整理手続きに入るのが良いと思います。
債務整理することで、個人信用情報機関に事故情報（異動情報）が記録されますので、当分は借金やローンをすることができなくなりますが、差し押さえよりは良いと思います。
自己破産したら人生が終わると思っている人も多いですが、一定期間新たに借金したりローンが組めなくなるだけで、特に大きな問題は感じない人が多いはずです。
返済額が大幅に減る可能性もありますので、検討してみてください。
弁護士・司法書士に依頼するメリット
弁護士・司法書士にのぞみ債権回収との交渉を依頼すると、原則として和解が成立するまでの間は、返済をする必要はありません。
和解交渉を進めるにあたっては、交渉の前提として負債総額を確定するため、債権調査を行う必要があります。
この債権調査期間中に返済をされてしまうと、負債額が変動してしまい、和解交渉が困難になるため、返済を一度止めて頂くのが通常の取扱いとなっています。
依頼書の方には、返済が止まっているこの期間を利用して、返済に追われて乱れた収支状況を立て直していただくとともに、立て直した収支状況のもと、無理なく支出することが可能な返済月額を考慮することができます。
滞納で債務整理をするなら
借金問題の手続きは複雑で素人では判断できない内容がたくさんあります。
手続きで記入しなければいけない書類も専門知識が必要ですし、そもそもどんな手続をしなければいけないかの区別もむずかしいです。
例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあり、時効で済む可能性のある借金もあります。
実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。
このように、知識としては知っていても認識が間違っていることも多くあるので、個人で対応するのは危険性があります。
一人で悩まずに、必ず弁護士・司法書士に相談することをお勧めします。
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