ジャパントラスト債権回収｜取り立てを止める方法

ジャパントラスト債権回収会社とは、2005年に設立された会社です。

株式会社光通信グループに属しており、光通信の事業に関する債権回収のみならず、他の金融業者や分割払いのサービスを展開している業者からの債権を買い取って、
自分たちで取り立てを行っています。

もともと、光通信グループが押しの強い会社なので、ジャパントラスト債権回収の取り立て方は、他の債権回収会社と比べると強引な取り立てが多いです。

ジャパントラスト債権回収は、法務省から許可を得ている会社なので、法律に違反する取り立ては行いませんが、合法ギリギリの範囲内で取り立てを行っています。

ジャパントラスト債権回収から取り立てが来ているなら、弁護士・司法書士を通してください。

取り立てを受けたまま放置していると、裁判にまで発展してしまいます。

この事態を避けるためにも、法律に詳しい弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

ただし、相談の前に１つ注意があります。

相談する弁護士・司法書士が、借金問題に強いかを特に注意してください。

法律には様々な種類があるように、弁護士・司法書士も得意分野を持っています。

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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。

みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。

1 債権回収会社から取り立てが来る理由
2 債権回収会社は取り立ての専門企業
3 取り立てがきたらやってはいけないこと
4 強制執行の取り立て先を教えてしまう
5 電話に出たときのリスク
6 取り立てを止める方法
7 取り立てを無視したらどうなるか
8 自分で対応する場合
- 8.1 交渉は成立しません
9 解決策は弁護士・司法書士に相談
10 弁護士・司法書士の選び方
11 おすすめの弁護士・司法書士事務所

債権回収会社から取り立てが来る理由

消費者金融や銀行・カード会社・信販会社などのローン商品を持つ企業は、回収が出来なくなった債権を他社に売り渡すことがあります。

例えば、１年以上連絡が取れなくなっている人に貸した借金など、長期滞納をしている人の借金が売り渡す対象になります。

このような借金は、持っていても返済される見込みが無いため、管理すること事態が無駄になります。

そこで、ジャパントラスト債権回収のような業者に元の金額の５％未満の金額で売り渡します。

債権回収会社はその債権を買って、取り立てを行い差額分で利益を得ています。

ジャパントラスト債権回収のような会社は、取り立てのプロ集団なので、消費者金融や銀行などが回収できなかった債権を回収するノウハウを持っています。

債権回収会社は取り立ての専門企業

ジャパントラスト債権回収は、取り立てを専門にしている会社です。

そのため、滞納している借金を踏み倒そうと思っても、実際に踏み倒せたという人は殆どいません。

なぜなら、ジャパントラスト債権回収は四六時中取り立てを行っているので、踏み倒されないために何をやればいいのかを知っています。

今まで借りていた、貸金業者やカード会社を相手になら誤魔化しが効いていたかもしれませんが、ジャパントラスト債権回収を相手に誤魔化しは効きません。

ジャパントラスト債権回収は、裁判所を使い取り立てを行ってきます。

裁判所を通すと「差し押さえ執行命令」を取り付けたり、裁判所に「支払督促」という催告書を送りつけたり、法的な力をもって強制的に取り立てを行ってきます。

これは全て、合法的な債権回収方法です。

ジャパントラスト債権回収の取り立てにおいて「暴力団のような恐ろしい取り立てにあった」といった被害は一切ありません。

彼らは、きちんと法律を守り、社会のルールに則ったうえで、厳しい取り立てを行います。

取り立てがきたらやってはいけないこと

ジャパントラスト債権回収から取り立てが来た時に、誤った対応をすると取り返しがつかなくなります。

そこで取り立てが来た時に「やってはいけないこと」について解説していきます。

ジャパントラスト債権回収に「自分から連絡をすること」と、「自分で電話対応を受けること」はしないください。

これをやってしまうと、借金を無効にできるチャンスを自分から潰してしまいます。

債権回収会社から来る取り立ての中には、時効を迎えて無効にできる借金もあります。

しかし、自分から借金を認める行為をすると、時効の期間が帳消しになります。

そのため、自分から借金を認めること絶対にやめて下さい。

まったく自覚が無くても「支払いを少し待ってください」「今すぐ払えません」など不意な一言で「債務を承認した（借金の存在を認めた）」と扱われてしまい、時効ができなくなる恐れがあります。

そのため、自分から連絡はしないことをおすすめします。

強制執行の取り立て先を教えてしまう

こちらから電話で連絡すると、ナンバーディスプレイで電話番号が知られてしまいます。

過去にあった例を紹介すると、職場から電話をしてしまい、差し押さえの取り立て通知が会社宛に送られてきたということがありました。

そのため、取り立て先を知られるようなことは絶対にやめて下さい。

特に、職場から電話すると「この電話番号が私の勤務先です」と教える事になります。

差し押さえ強制執行となった場合に、取り立て先を自分から教えているようなものです。

電話に出たときのリスク

借金を返せない、滞納しているという負い目があると、取り立てのプロのペースに乗せられてしまい、不利な返済計画に同意してしまう可能性があります。

こうなると、時効で無効にするどころか、より苦しい返済がスタートしてしまう恐れがあります。

これはジャパントラスト債権回収に限りませんが、債権回収の基本は「まず相手に連絡をさせ、債務承認を取ること」です。

債務の承認を取ることで、時効による踏み倒しを防げるので、債権回収会社は何としてでも連絡させようとしてきます。

具体的には、
・「減額和解」「長期の分割に応じる」「無金利にします」など、有利になるようなことを提案してくる

・「差し押さえ」「強制執行」「裁判」「法的手続き」など、恐ろしいと思う内容が書かれている

・「期日までにご連絡頂けない場合、減額和解の提案は無効となります」「期日までにご連絡が無い場合、法的措置となります」

などという連絡をして、甘い言葉を使うほか、期日を切って無理やり連絡させようとしてきます。

恐らくですが、手元にこれらの書類が来ているかと思います。

この内容のどれかが書かれていると思いますが、全て連絡させるためのテクニックです。

取り立てを止める方法

ジャパントラスト債権回収という取り立てのプロを止める方法は一つだけあります。

それは、弁護士・司法書士に解決を依頼することです。

ジャパントラスト債権回収は、サービサー特措法（債権管理回収業に関する特別措置法）という法律を守る義務があります。

この法律の中には「債務者が弁護士・司法書士に依頼したら、債務者に取り立てを行ってはいけない」という決まりがあるからです。

さらに、弁護士・司法書士を通して話し合いをすることで、支払いの猶予、分割、減額、一部免除などの成果も期待できます。

取り立てを無視したらどうなるか

ジャパントラスト債権回収の取り立てを、徹底的に無視したらどうなるのでしょうか？

実際に滞納に悩む人なら、踏み倒すために一度は悩んだことがあるはずです。

今回は、取り立ての無視によって起こることを、段階を追って説明していきます。

第1段階:滞納から数日

滞納してから数日以内は、まず電話での確認が行われます。

この段階では、取り立てというよりも「ご入金が確認できませんが、お忘れでないでしょうか？」という、支払いを忘れていないかという内容の確認になります。

この時点では、入金忘れもよくあるので、まだ滞納扱いにはなりません。

第2段階:数日おきに電話＋催告状

第1段階を無視すると、数日おきに電話が来るようになります。

1ヶ月月を待たずに、催告状も届きます。

ここではまだ、「ご入金を確認できていません」という内容で、取り立てという印象はあまり強くありません。

しかし、ジャパントラスト債権回収の担当者は、滞納者として扱い、次の段階に進むための準備を始めます。

第3段階:電話＋督促状＋自宅訪問

滞納から一か月ほど経つと、取り立ての郵便が「催告状」から「督促状」へと変わり、内容はより強い表現になります。

さらに、連絡が付かなければ自宅訪問も行ってきます。

これは、取り立て・自宅訪問という名目ではなく、一切の連絡が取れなくなっているので安否確認のためという名目で行われます。

また、これまでの連絡を無視しているため、「本人に連絡が取れず、緊急事態の恐れがある」という内容で、家族への連絡も行われます。

家族が連帯保証人・保証人になっていない場合でも、この連絡は行われることがあります。

第4段階:最終督促の通達

ジャパントラスト債権回収から送られてくる督促状のタイトルが、最終督促状に変わります。

これが届いたら、法的手続きまで秒読み段階と言えます。

加えて、これまで通りの電話や自宅訪問、家族への連絡も引き続き行われます。

最終督促状は、「内容証明郵便」で届くこともあります。

これは実際に通知を送ったことを郵便局側に証拠として記録してもらうことができる郵便です。

一方で、こうした特別な書類を使わずに、いきなり裁判所に申し立てられることもあります。

それは、支払督促など簡単に申し立てができて、差し押さえに進める手続きがあるためです。

第5段階:差し押さえ手続き

「度重なる督促にも関わらず、一切の入金がない」という事で、差し押さえに向けて裁判所への申し立てが行われます。

支払督促、訴訟による裁判などの法的手続きが行われます。

特に支払督促は、書類だけで審議可能ですぐに差し押さえへと進められるため、返済滞納の督促によく行われます。

法的手続き開始から数日を待たずして、差し押さえ執行が行われる場合も珍しくありません。

最終段階:債権差押手続き

いわゆる「差し押さえ」と呼ばれる強制執行です。

2ヶ月分の最低限の生活費と、生活に必要不可欠だと判断されるものを残して、あとはすべて強制的に回収されてしまいます。

「口座預金の凍結」「給与の差し押さえ」も受けるため、職場にも借金をしていることが知られてしまいます。

その結果として職を失う方も多く、生活が立ち行かなくなる可能性もあります。

司法統計情報によると、1日あたり456件の差し押さえが執行されています。

このことから、現実に起こりうる、珍しくもないことだと思って下さい。

自分で対応する場合

取り立てを無視し続けると、最終的には差し押さえになることは、これまでの説明で理解できたかと思います。

それでは無視せずに、自力で対応した場合はどうなるでしょうか？

交渉は成立しません

基本的に個人で交渉しようとしても、債権回収会社には、あなたの交渉を受け入れるメリットが無いため、交渉は成立しません。

そのため、自分で対応しようと思っても、債権回収会社に言われるまま、金利や違約金などが加わった残金を払うか、給料や財産の差し押さえしか残されていません。

解決策は弁護士・司法書士に相談

取り立てを無視するとどうなるか、そして自力で対応するとどうなるか、２つのケースを解説してきました。

どちらの場合でも、「差し押さえを受けて、何もかも失う」恐れが高いと言えます。

対応しても無視してもダメなら、打つ手が無いようにも思えますが、唯一の解決策が残されています。

それは弁護士・司法書士への相談と依頼です。

自分で業者に対応することなく、すぐに弁護士・司法書士に解決を依頼することです。

取り立ての即日ストップ
交渉による返済減額・免除
相手に違法性の疑いがある場合は行政、司法と連携した、相手業者への処分対応

こうした強力な対応により、債務問題の解決を図ることが可能です。

弁護士・司法書士の選び方

相談をする弁護士・司法書士選びで、もっとも重要になるポイントは、債務整理を得意とする事務所であるかどうかです。

消費者金融の借り入れが５件以上ある多重債務者は、年々減ってきています。

それに対して、弁護士・司法書士数は年々増え続けています。

つまり、最近オープンしたような弁護士・司法書士事務所の中には、債務整理の経験がほとんどないという事務所も多くあります。

また、古くからある事務所でも、債務整理業務を受け付けていないというような事務所もあります。

このような、借金問題に取り組んでいない事務所には、債務整理の依頼をすべきではありません。

本当に依頼すべき弁護士・司法書士がいる事務所は、借金問題に関する事例が豊富なところを選ぶべきです。

その事務所を見分けるには、事務所のホームページを確認してみてください。

得意な分野については、他の分野よりも記載が多く、情報が充実しているのが普通です。

たとえば、ホームページ内に借金問題を取り扱うページの量が多ければ、債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の可能性があります。

さらに、事例も複数載っているようなら、尚良しです。

弁護士・司法書士の得意分野については、依頼者からたくさんの質問を受けているため、依頼者がどのような情報を求めているか分かっており、ホームページの情報も自然と充実したものになります。

そのため、まずは借金問題に得意な弁護士・司法書士が在籍する弁護士・司法書士事務所を探しましょう。