ワイジェイカードで借金をしてしまい支払日に手持ちがなく滞納してしまう人は多いようです。
よくあるケースとして聞くのが、引き落とし口座が給与振り込み口座と別なので、うっかり支払日から延滞してしまうというケースは多くあるらしいです。
このワイジェイカードでの滞納、支払いは後で大丈夫だと思ってませんか？
事情を話せばワイジェイカード側も理解してくれると思いこんでませんか？
実はかなり危険で、滞納で利息が付くだけじゃありません。
気がついたらあなたの信用情報は傷だらけになり、ブラックリストに載って強制解約されたり、他のクレジットカードで借入しようと思っても信用情報に傷がつき借りれなくなります。
こうなってしまうと車や住宅などを購入するときにローン、そしてワイジェイカードの本社から一括請求がされる可能性があります。
もし、既に延滞していて一括請求の督促状が来ているという人がいたら決して放置してはいけません。
ワイジェイカードに訴えられる可能性があります。一括請求が来たタイミングで支払うことができない場合、すぐに弁護士・司法書士に相談して下さい。
弁護士・司法書士なら分割で支払う手続きを行えます。
ワイジェイカードの借金を弁護士・司法書士に無料で相談ができる特設サイトはこちら。
目次
滞納時の3つ対処法
対処法1 滞納分を支払う
ワイジェイカードの支払いができなかった場合、今支払う事ができるならば、イオンATM、インターネットバンキング・銀行ATM（ペイジー）、ローソン・ミニストップ（ロッピー）で入金することができます。
この方法で対処できるならば今すぐ対処しましょう。
対処法2:支払日を延期してもらう
カードの引き落とし日に、支払いができなかった日から3日以内に督促電話が掛かってきます。
この電話に出て、何時なら支払いができるかということを伝えれば支払日を延期してもらえます。
カード会社は借金の滞納者の回収部署を設けており、こういった対応に慣れているため事情を説明すれば意外とすんなりと対応してくれます。
このときに支払えると伝えた日までは督促の電話は掛かって来ません。
正し、滞納していることは間違いないので、遅延損害金が発生してしまいます。
この遅延損害金がかなり厄介で、なんと年率20%の利率請求されます。
借金の利息の支払いが辛いとよく聞きますがその原因の1つがこの遅延損害金なので、なるべく早めに支払いをしましょう。
遅延損害金の計算方法
遅延損害金は年率20% ÷ 365日 × 延滞日数で計算できます。
例えば50万の借金を30日間（1ヶ月）滞納した場合は、遅延損害金は8,219円請求されます。
50万円 × 0.20 ÷ 365日 × 30日 ＝ 8,219円
対処法3:支払金額を減らしてもらう
督促電話に出たときに、オペレーターに今月は余裕が無くて支払いが厳しいということを伝えましょう。
代わりにいくらなら払えるかも同時に伝えてください。
約定返済額というものがあり、その月に支払わなければいけない最低金額を教えてくれます。
次月以降の支払う金額に足りない分は上乗せされますが、滞納していない分遅延損害金は発生せず、滞納の記録もリセットされます。
滞納してしまうことで起こるリスク
ワイジェイカードが使えなくなる
ワイジェイカードの滞納が続くと、請求日の翌日からカードを利用できなくなります。
使えなくなる条件は過去の滞納経験も加味されますが、2～3ヶ月滞納するとワイジェイカードの場合はカードが強制的に停止してしまいます。
光熱費などの公共料金の支払いをワイジェイカードで行っている場合、クレジットカードの支払い停止と同時にライフラインの支払いも滞てしまいます。
こういう場合の多くは信用情報を傷つける原因になります。
さらに滞納を3ヶ月間続けた場合、強制解約となります。文字通り、クレジットカードの契約を切られるということです。
この状態になると、二度とワイジェイカードを作ることはできなくなります。
ワイジェイカード本社の滞納者に対する対応
取り立てが発生
滞納後、翌日からワイジェイカードからの取り立てが始まります。
取り立てといっても、電話での督促電話かハガキでの請求書送付が主ですが、滞納が続く場合は自宅への電話や職場に電話してくる場合もあるため、決して放置してはいけません。
ブラックリストに載ってしまう
ワイジェイカードの場合、一ヶ月目は大丈夫ですが二ヶ月滞納が続くと信用情報に傷がつきます。
もし、三ヶ月滞納が続いた場合はブラックリストに載ってしまいます。
この状態になると、信用情報機関を通して他の金融機関にも共有されてしまい、今後クレジットカードが作れなかったり、自動車や住宅ローンは組めなくなります。
しかも、ブラックリストに載ってしまうと5年間はどんな手を使っても解消されません。
今までの借金を一括請求
ワイジェイカードは3ヶ月滞納を続けると強制解約になってしまい、最後に一括請求の通知が手元にきます。
この一括請求が裁判所からの督促だった場合、法的な強制力があるため、たとえ手持ちが無い場合でも支払いを拒否するこはできません。
さらに督促状の発行から2週間以内に支払わなければ給料の差し押さえが発生します。
そうなると会社の人間に借金をしていることが広まってしまう恐れがあります。
この流れになってしまうと、返済のために他の金融機関から借金という状態、「多重債務」に陥ってしまうのです。
多重債務の危険性
多重債務者の理由の多くに、一括請求を支払うために借り入れると聞きます。
しかし、多重債務は多くのリスクを含みます。
一括請求を支払うために借金するとします。
限度額があるため、2社から借入とします。
一括請求はなんとか食い止めることはできますが、元々支払えなくなってしまった借金を支払うために、借りた借金のため、直に支払うことはできません。
そのため次の返済も難しくなり、新たに借金しないといけなくなり自転車操業の状態になってしまいます。
コレを繰り返すと利息の返済分だけで生活を圧迫するようになります。
また、借入先が多いとどこからいくら借りているのか分からなくなります。これも多重債務のデメリットです。
多重債務になると借金を管理できなくなり、返済を忘れてしまうことや余裕があると思って使ってしまうことがあります。
多重債務に陥ってしまう前に、一括請求が来てしまうようであれば真っ先に弁護士・司法書士に相談して下さい。
国が定めた、借金救済措置である債務整理を行ってくれます。
3ヶ月以上の滞納は裁判で訴えられる危険性があります
当サイトがおすすめする「みつ葉グループ」は、2012年3月に創業し、8年目を迎える総合士業グループです。東京・福岡・大阪・札幌・広島・沖縄の６拠点で、経験豊富な債務整理専属チームがフルサポートしています。
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みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
債務整理について
債務整理とは、借金の減額や利息の免除ができる手続きのことです。
テレビCMや広告で目にするような、「自己破産」や「過払い金請求」なども債務整理の手続きの中の1つに含まれます。
手続きには3種類あり、負債者の借金状況や返済能力に応じてどの手続きを行うか選択できます。
- 任意整理・・・利息分の支払いを0にして返済総額を減らしたり、返済期限を伸ばす手続きです
- 個人再生(民事再生)・・・裁判所の認可が降りれば、借金を支払い可能な金額まで減らすことができます
- 自己破産・・・裁判所の認可、返済不可能な状態が認められた場合、全ての借金を帳消しにできます
任意整理についてメリット
債務整理手続きをする9割の人は任意整理を行うと言われています。
任意整理の他に、自己破産や個人再生など、債務整理の方法がありますが、これらの制度と比較して、任意整理には以下のメリットがあります。
任意整理は裁判外の「和解」です。任意整理は弁護士・司法書士と消費者金融の間で交渉することができるので、誰にも借金をしていることが知られないで返済しきることができます。
かわりに、自己破産や個人再生は裁判所を利用する手続きなので、誰にも知られずに借金を返すことは難しいと言われています。
さらに自己破産は「官報」に名前が乗ります。官報を個人で定期的にチェックする人はまずいないため、周りの人に知られることはありませんが記録には残り続けます。
これに対して、任意整理の場合は、官報に氏名が掲載されることはありません。
また、自己破産では財産の処分をしなくてはならず、職業制限もあるのですが、任意整理にはそのようなことはありません。
任意整理をするデメリット
任意整理をすると、信用情報機関に事故情報として記録されるため、新たにクレジットカードを作ったり、借入をしたりすることができなくなります。
信用情報機関は民間の機関で全国で５社あり、信販会社やサラ金の会社はこれらに加盟し、顧客の情報を登録します。
そして、一社で返済が滞ればその情報が記録され、他の金融業者にもわかるしくみとなっているのです。
これにより、任意整理をした場合には、他の会社でクレジットカード作成や借入をしようと思っても、契約ができなくなります。
その期間は最短で５年、長くても７年です。
借金をした金融業者がどの信用情報機関から情報を得ているかによってこの期間に差ができます。
ただ、考えようによっては、借金グセがある場合に新たに借りることができないのは逆にメリットにもなります。
債務整理をするときにする弁護士・司法書士事務所
医者が内科、外科、耳鼻科など分かれるように弁護士・司法書士にも得意な領域があるため、慎重に選ばなければいけません。
しかし、病院のように窓口は無いので借金問題を専門的に扱っている中でもベテランで実績のある弁護士・司法書士を自分で見極めるのは難しいものです。
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