セディナが運営する、セディナカードやOMCカードのキャッシングローンや、ショッピングローンの支払日にお金が無く、滞納してしまう人は世の中にたくさんいます。
このクレジットカードの滞納はかなり危険で、滞納で利息が付くだけではありません。
再引き落としのハガキを無視していると、次はセディナから一括請求のハガキが届き、裁判所からの一括返済命令が下される可能性があります。
これは、車や住宅などを購入するときのローンも例外ではありません。
もし、既に延滞していて一括請求の督促状が来ているという人がいたら決して放置してはいけません。
一括請求が来たタイミングで支払うことができない場合、すぐに弁護士・司法書士に相談して下さい。
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みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
目次
カードの停止と強制解約
セディナのセディナカードやOMCカードの未払いが続くと、まずカードを利用できなくなります。
使えなくなる条件は過去の滞納経験も加味されますが、未払いが2～3ヶ月続いてしまうとカードが強制的に停止してしまいます。
このとき、光熱費などの公共料金の支払いを行っている場合は、クレジットカードの支払い停止と同時にライフラインの支払いも滞ってしまいます。
こういう場合の多くは信用情報を傷つける原因になります。
この状態になると、二度とセディナカードを作ることはできなくなります。
セディナの滞納者に対する対応
取り立てが発生
滞納後、翌日からセディナからの取り立てが始まります。
取り立てといっても、電話での督促電話かハガキによる請求書送付が主ですが、滞納が続く場合は自宅への電話や職場に電話してくる場合もあるため、決して放置してはいけません。
ブラックリストに載ってしまう
セディナの場合、一ヶ月目は大丈夫ですが二ヶ月滞納が続くと信用情報に傷がつきます。
もし、三ヶ月滞納が続いた場合はブラックリストに載ってしまいます。
この状態になると、信用情報機関を通して他の金融機関にも共有されてしまい、今後クレジットカードが作れなかったり、自動車や住宅ローンは組めなくなります。
しかも、ブラックリストに載ってしまうと5年間はどんな手を使っても解消されません。
今までの借金を一括請求
セディナカードやOMCカードは、3ヶ月滞納を続けると強制解約になってしまい、最後に一括請求の通知が手元にきます。
この一括請求が裁判所からの督促だった場合、法的な強制力があるため、たとえお金を持っていない場合でも支払いを拒否するこはできません。
さらに督促状の発行から2週間以内に支払わなければ給料の差し押さえが発生します。そうなると会社の人間に借金をしていることが広まってしまう恐れがあります。
この流れになってしまうと、お金を返すために他の金融機関からお金を借りるという状態「多重債務」に陥ってしまうのです。
返済が遅れた場合の支払い方法
返済が遅れた場合には、いずれかの支払い方法で返済しましょう。
- コンビニATMから入金
- 金融機関からの振り込みから入金
一点注意すべきことで、ATMからは10万円以上の入金はできません。
この金額を超えた入金をする場合、まずはセディナに電話をしましょう。
返済が遅れてしまうと、あなたにとってデメリットしかありません。
返済が遅れることがわかっていれば、事前にセディナへ相談すると良いでしょう。
滞納状態になると裁判になる
延滞が続くと、セディナは強制解約されて請求金は残額を含めて一括で返済することになり、カードも返却しなければいけなくなります。
さらに法手続きも開始されます。
裁判所から「支払い督促状」が届くと、法手続きが開始されたことを意味します。
支払い督促状では一括で支払うように命じられていて、それまでの遅延損害金も請求されます。
これを無視すると強制執行の手続きが始まります。
もしこの時点で異議を申し立てすると裁判が開始され、口頭弁論が行われます。
ここで分割での支払い意思を示すと、裁判官は和解勧告を行い当事者同士で和解の交渉を行い、成立すると和解書が作成されます。
異議申し立てをせずにそのままにしていると、動産や不動産、給与といったものまで差し押さえされる権利をセディナに与えることになります。
会社員であれば給与差し押さえによって会社にも借金があることが知られてしまいます。
そうなると居心地が悪くなり、場合によっては退職せざるを得なくなります。
滞納中はカードを使えるのか
セディナは延滞が発生している間は利用することはできません。
早期に延滞を解消すればまた使えるようになりますが、強制解約されて一括請求となった場合はセディナは二度と使えなくなり、新規申込みもできなくなります。
遅延損害金を支払うには
遅延損害金は、送られて来ている督促状のハガキを持ってコンビニなどで支払いできます。
督促状の請求内容には、遅延損害金を含めた金額が請求されているので記載された内容の金額を支払えば、遅延損害金も同時に支払うことができます。
カードの利用再開はできるか？
早期に延滞が解消すればそれから数日以内にはセディナが再び使えるようになります。
しかし、延滞が3か月以上といった長期にわたると、延滞解消後5年間はセディナを使うどころか、他社への新規申し込みもできなくなります。
延滞の解消から5年なので、支払いが遅れるほど信用回復するまで時間がかかります。
遅延損害金の対処法
もしまだ滞納していないのなら、セディナカードの支払いをリボ払いに切り替えも1つです。
1回払いを利用した後で支払えないことが分かっているのであれば、延滞発生前にリボ払いに切り替えるという方法もあります。
しかしリボ払いは使い方を間違えると金利負担が高くなり、最低支払金額で利用し続けると返済完了までに長期間かかります。
その間に追加でカード利用するとさらに長期化していつまでも終わらなくなるので注意が必要です。
ローンの支払い負担を減らす
すでにセディナカードが強制解約となって使えなくなり、裁判所から直接一括請求を受けている状態であれば、早急に任意整理を検討する必要があります。
このまま放置していても、遅延損害金が増え続けるだけでますます支払いが困難になるだけです。
分割でも支払えなかったものが一括ではとても支払いはできるとは思えません。
こんな状態の場合は任意整理をすることで思ったよりも簡単に楽なることができます。
任意整理を弁護士・司法書士に依頼して、受任通知が届いた時からすべての督促行為が無くなります。
弁護士・司法書士を通さない交渉は一切できなくなるからです。
督促の電話や督促状の送付が無くなるだけでも任意整理の価値は十分にあるでしょう。
債務整理について
債務整理とは、借金の減額や利息の免除ができる手続きのことです。
テレビCMや広告で目にするような「自己破産」や「過払い金請求」なども債務整理の手続きの中の1つに含まれます。
手続きには3種類あり、負債者の借金状況や返済能力に応じてどの手続きを行うか選択できます。
- 任意整理・・・利息分の支払いを0にして返済総額を減らしたり、返済期限を伸ばす手続きです。
- 個人再生(民事再生)・・・裁判所の認可が降りれば、借金を支払い可能な金額まで減らすことができます。
- 自己破産・・・裁判所の認可、返済不可能な状態が認められた場合、全ての借金を帳消しにできます。
- 過払い金請求・・・2010年以前に利息制限法の上限を超えての借金の返済があった場合、支払い過ぎていた金額が戻ってきます。
ただし、個人再生や自己破産は裁判所を通して審査が必要になり、弁護士・司法書士資格を持つ調査員による調査が行われます。
そのため、こちらの自由意思で減額したり借金を帳消しにすることはできません。
また、過払い金請求について弁護士・司法書士に依頼すると利息制限法に基づく引き戻し計算という、正しい利息で請求されていたかチェックが行われます。
その時に過払い金があった場合、過払い金請求が行われます。
この手続きは、すべての債務整理手続きの過程で必ず行われます。
任意整理のメリット
借金救済の手続きする8割の人は任意整理を行うと言われています。
これは、他の手続きのデメリットが大きいこと、さらに借りたお金は必ず返さなければいけないということで、他の手続きが認められないことが理由です。
借金を減額できる個人再生、借金を帳消しにできる自己破産は、必ず裁判所から調査員が派遣されて、あなたの借金は本当に返すことが出来ないかを調べられます。
そうでもしないと、お金を貸した側が損する世の中になってしまうからです。
また、自己破産や個人再生などとと比較して、任意整理には以下のメリットがあることが選ばれる理由です。
まず、任意整理は裁判外の「和解」です。
任意整理は弁護士・司法書士と消費者金融の間で交渉することができるので、誰にも借金をしていることが知られないで返済しきることができます。
かわりに、自己破産や個人再生は裁判所を利用する手続きなので、誰にも知られずに借金を返すことは難しいと言われています。
さらに自己破産は「官報」に名前が乗ります。官報を個人で定期的にチェックする人はまずいないため、周りの人に知られることはありませんが記録には残り続けます。
これに対して、任意整理の場合は、官報に氏名が掲載されることはありません。
また、自己破産では財産の処分をしなくてはならず、職業制限もあるのですが、任意整理にはそのようなことはありません。
任意整理をするデメリット
任意整理をすると、信用情報機関に事故情報として記録されるため、新たにクレジットカードを作ったり、キャッシングをしたりすることができなくなります。
信用情報機関は民間の機関で全国で５社あり、信販会社やサラ金の会社はこれらに加盟し、顧客の情報を登録します。
そして、一社で返済が滞ればその情報が記録され、他の金融業者にも分かる仕組みとなっているのです。
これにより、任意整理をした場合には、他の会社でクレジットカード作成やキャッシングをしようと思っても契約ができなくなります。
※個人再生や自己破産も同じデメリットが生じます
その期間は最短で5年、長くても7年です。
お金を借りた金融業者がどの信用情報機関から情報を得ているかによってこの期間に差ができます。
ただ、考えようによっては、借金グセがある場合に新たに借りることができないのは逆にメリットにもなります。
任意整理の相談をするなら
弁護士・司法書士には、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があり、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
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みつ葉グループは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・土地家屋調査士など多数の専門家を有する総合士業グループです。そのため、それぞれの専門家が連携・協力することで、あなたの状況に最適なワンストップサービスを提供することが可能です。
全国で365日24時間、いつでも相談可能です。また、相談は無料で受付けており、安心して相談できる良心的な事務所です。また、職場や家族、知人に知られたくないという方にもサポートをしています。
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