もしポケットカードの支払日に遅れて長期間滞納してしまっていたら、対処法を紹介するのでよく読んでください。
滞納を放置を続けると、信用情報に金融事故として情報が残り、ローンなどが5年間使えなくなります。
そして、放置し続けるとポケットカード側から訴えられて裁判沙汰になり、強制的に滞納分を支払わなければいけない事になってしまいます。
金融事故情報が登録されると、完済後5年は何があっても事故情報は消えません。
そのため、なるべく早く返済できるようにする必要があります。
まずは、借金の減額ができる債務整理という法律を利用しましょう。
債務整理を行うには、弁護士に相談する必要があります。
無料相談を利用すれば、きっとあなたの借金の解決策を教えてくれます。
目次
事故情報に載るのは何時から
ポケットカードの場合、滞納から31日経つと信用情報が汚れはじめ、61日後には金融事故として扱われます。
金融事故という扱いを受けてしまうと、信用情報機関に事故情報が共有されてしまいます。
その結果、別の会社のクレジットカードも使えなくなり、新しいクレジットカードの作成もできなくなり、向こう5年間は住宅ローンや自動車ローンの契約ができなくなります。
もし、今滞納しているなら、急いでポケットカードに電話してください。
一番ダメな行為は滞納して1円も支払わない行為です。
まずはポケットカードに電話して、今支払える金額を支払いましょう。
そうすれば、少なくとも滞納という状態からは抜けられます。
クレジットカードの利用ができないことは、今後の生活に大きな影響を与えかねません。
住宅や車の購入もできませんし、パートナーと買い物しているときにクレジットカードが使えない状況を見られかねません。
そうなると、あなたの周りの人からの信頼も落ちかねないのです。
既に3ヶ月以上滞納しているなら
既に3ヶ月以上ポケットカードの支払いを滞納しているのなら、非常事態です。
こうなってしまったらポケットカードへの相談ではなく、弁護士に相談しましょう。
というのも、この段階でポケットカードに相談してもあなたの信用情報は傷がついたままで、5年待たなければ回復しません。
もしもうクレジットカードが作れないような状態なら、信用情報よりもまずは目の前の滞納している借金を片付けることを考えましょう。
こういった状態で滞納している借金の総額が100万円以上ある場合、弁護士に相談して国の借金返済救済手段である債務整理を行ってください。
債務整理を行う一番のデメリットは、債務整理手続きをすると事故情報に載ってしまうことです。
しかし、既に3ヶ月以上滞納していたら既に事故情報がついているので、債務整理のデメリットは無くなります。
むしろ債務整理で利息を無くしたり、借金自体を減額したほうが早く返済することができます。
もちろん、ポケットカードで作った借金も債務整理をすることは可能で、多くの債務整理の成功事例があります。
もし既に滞納3ヶ月目なら、弁護士の無料相談窓口に問い合わせをして、借金が減るか聞いてみることをおすすめします。
借金を滞納して起こること
カードが利用停止になる
まず、規程の支払日に間に合わずに滞納してしまうと、請求日の翌日からカードが使えなくなります。
この状態なら、まだ信用情報に何も傷はついていません。
このタイミングでは、ポケットカード側も支払い日にうっかりお金を入金できていない可能性があるため、信用情報に何も影響はありません。
ただし、返済は遅れているのでカードを止めて、早く返済を促すという対応を取ります。
遅延損害金が発生する
支払日から遅れると、遅延損害金という違約金の支払い義務が生じます。
遅延損害金は、支払いが遅れている分の年率20.0％を365日で割った金額です。
遅延損害金は、請求日の翌日から毎日発生することになります。
通常時のリボ払いの利息は年率15.0％なのですが、滞納してしまうとそれよりも多い利息がかかってしまいます。
と言っても、仮に20万円の滞納でも、遅延金としては1ヵ月あたり2,500円程度で1ヶ月以内に返せば怖くありません。
ただし、1年以上滞納してしまうと、この遅延損害金は恐ろしい金額まで膨れ上がるので気をつけてください。
電話や催促状が届く
延滞か数日たったところで、返済を催促する電話や催促状が届きはじめます。
人によって催促される日はバラバラですが、ポケットカードの場合、請求日の3日後以降から催促が来ることが多いです。
たまにこの催促の電話を無視する人がいますが、全くおすすめできません。
何故なら、無視していると実家や職場に電話が入ることがあるからです。
家族バレや職場バレを防ぐためにも、催促の電話には出るようにしましょう。
電話に出る限り、実家や職場に電話されることはありません。
信用情報に傷がつく
支払いが遅れると、信用情報機関に事故情報が登録されます。
信用情報機関に事故情報として登録されるのはおおよそ2ヶ月以上の延滞がある場合と言われています。
事故情報の中で最も多いのが延滞です。
延滞自体は遅れていた分の支払いを済ませることで解消されますが、事故情報としての登録記録はすぐに消えません。
信用情報はどうなる？
事故情報の記載があると、結果として、事実上「与信取引」が不可能になります。
与信取引とは、文字通りの意味で、相手に信用を供与する取引（融資枠）のことを指すのですが、これにより、融資やお金の立替などを行う取引ができなくなります。
例として代表的なのが「クレジットカード」「キャッシング（無担保融資）」また、「住宅ローン」などが挙げられます。
このようにブラックリストに載ってしまうと、多くの金融取引が制限されてしまうのです。
事故情報を消すことはなにかの手違いで怒らない限りを除いては不可能です。
たまに、ブラック情報（事故情報）を消します、消し方を教えます、などといった広告を見かけることがありますよね。
ブラック情報を記載されてしまった立場としては、「今すぐ消したい！」「なんとかして無かったことにしたい！」などという気持ちが高まってしまうかもしれませんが、極めて詐欺の可能性が高いため、利用しないよう注意して下さい。
ポケットカードを強制解約させられる
延滞から3ヶ月が経過した時点でポケットカードが強制解約されます。
こうなると、未来永劫ポケットカードにてクレジットカードを作ることは不可能になってしまいます。
何故なら、信用情報の場合は完済から5年で記録を消してもらえますが、ポケットカードがもっている独自のブラックリストには載り続けるからです。
相当イレギュラーなこと（全てのデータを消失する事件など）が起こらない限り、契約することは無理になってしまいます。
裁判所で一括請求される
カードが強制解約されると、その後、「支払催促状」が裁判所から届き、一括返済を求められます。
支払催促では、遅延損害金も含めた全ての滞納金額を一括で支払うように命じられるます。
例えば、3か月分すべてを滞納していた場合には、それら3か月分の利用料と遅延損害金です。
つまり場合によっては、一括で数十万円もの額を請求されてしまうこともあります。
数十万円という額なんて、とても一括じゃ支払えないかと思います。
しかし、支払催促状は裁判所から送られてきた書類なので、拒否することはできません。
そのため、支払えない場合は、家や車などの資産を差し押さえされたり、自己破産したりするしかありません。
今までの借金を一括請求
ポケットカードは3ヶ月滞納を続けると強制解約になってしまい、最後に一括請求の通知が手元にきます。
この一括請求が裁判所からの督促だった場合、法的な強制力があるため、たとえお金を持っていない場合でも支払いを拒否するこはできません。
さらに督促状の発行から2週間以内に支払わなければ、給料の差し押さえが発生します。
そうなると会社の人間に借金をしていることが広まってしまう恐れがあります。
この流れになってしまうと、お金を返すために他の金融機関からお金を借りるという状態、「多重債務」に陥ってしまうのです。
多重債務の危険性
多重債務者の理由の多くに、一括請求を支払うために借り入れると聞きます。
しかし、多重債務は多くのリスクを含みます。
一括請求を支払うためにお金を借りるとします。
限度額があるため、2社から借りるとします。
一括請求はなんとか食い止めることはできますが、元々支払えなくなってしまった借金を支払うために借りたお金のため、直に支払うことはできません。
そのため次の返済も難しくなり、新たにお金を借りに行かないと行けなくなり自転車操業の状態になってしまいます。
コレを繰り返すと、利息の返済分だけで生活を圧迫するようになります。
また、借入先が多いとどこからいくら借りているのか分からなくなります。これも多重債務のデメリットです。
多重債務になると借金を管理できなくなり、返済を忘れてしまうことや余裕があると思ってお金を使ってしまうことがあります。
多重債務に陥ってしまう前に、一括請求が来てしまうようであれば真っ先に弁護士・司法書士に相談して下さい。
国が定めた、借金救済措置である債務整理を行ってくれます。
ポケットカードの滞納金を返済する方法
冒頭でもお話していた通り、ポケットカードの滞納を甘く見ていると、思っている以上に大変な目に遭ってしまうのですね。
既に支払日を過ぎている人は、何がなんでも最悪のブラック状態になる前に対処しなければいけません。
まだ支払日が来ていない人も、信用情報に傷が付いて汚れてしまう前に早めの対処を行うことをおすすめします。
というわけで、ここからは、返済金を用意する方法について説明します。
自分で努力してお金を用意する
当たり前のようですが、自分で努力してお金を用意することも一つの方法です。
例えば、
- 家族、友人、同僚からお金を借りる
- 金目になりそうなものを売る
- 副業をする
などがあります。
これらの方法は、周りの信用を失ったり、副業をすることで休み時間が少なくなって体を壊したりする恐れがあるので、あまりおすすめできません。
債務整理を行う
また、債務整理を行う方法もあります。
債務整理とは、自己破産、個人再生、任意整理などを行い、滞納金を減額するように交渉したり支払い期間を延長したりできます。
債務整理は弁護士や司法書士の方に依頼すると対応できるので、滞納金で悩んでいる人は相談してみると良いでしょう。
ただし、債務整理を行うと、金融事故があったとみなされ、信用情報が必ずブラックになってしまいます。
ブラックになるということは最低でもそこから5年間は、新しいクレジットカードを作ったり、ローンを借りることはできなくなってしまうのですね。
打てる策が何も無いという場合には仕方ありませんが、そうでない限りは、気軽に行うものではありません。
借金をする人に理解のある専門家
借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。
例えば自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。
実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。
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