イオンカードで支払いを滞納してしまうと、個人信用情報機関に金融事故情報が記録され「ブラックリスト入り」状態になります。
この状態を放置したままにすると、イオンカードとの契約を強制解約されて利用停止になり、さらに他に持っているクレジットカードの更新時の審査に通らなくなり、カードを一切使うことができなくなります。
支払い滞納は、一般的に61日以上続いた場合に信用情報に記録され、金融事故として扱われます。
また、支払いの遅延が返済日から数日のうちに解消しても、1年間に3回以上遅延した場合も金融事故として登録されます。
ただし、これらの期間や回数はカード会社によって異なります。
過去に遅延があった方は、自分はもうイオンカードの審査に通過できなくなるのかと、不安になるかと思います。
そこで、支払い遅延が審査に及ぼす影響や理由、対処法などをまとめました。
また、支払い遅延以外が原因で審査に通過しにくくなるケースについても説明します。
目次
遅延情報は信用情報に残る
イオンカードなどのクレジットカードで支払いが遅延すると、個人信用情報に滞納情報が記録されます。
個人信用情報とは、消費者の氏名や職業、収入といった個人情報と、カードやローンなどの利用履歴である「クレジットヒストリー（クレヒスと略されることが多いです）」をまとめたものです。
信用情報機関に事故情報が記録されている方は、他のクレジットカードの審査に通過することが困難です。
なお、一般的に、イオンカードの支払いは規定の支払い日を一日でも遅れた場合、滞納扱いになります。
個人信用情報機関
個人信用情報は、個人信用情報機関という企業に管理されています。
現在、イオンカードの審査に個人信用情報を提供している個人信用情報機関はKSC（全国銀行個人信用情報センター）、JICC（日本信用情報機構）、CIC（株式会社シー・アイ・シー）の3社です。
銀行系ローンなどの情報はKSCが、金融機関や消費者金融などの情報はJICCが、イオンカードや信販会社の情報はCICが取り扱います。
支払い遅延の記録が残る期間
支払いが遅延した記録は、24か月間記録されます。
そのため、24か月間連続で返済日に支払いを行えば、過去に遅延した記録を個人信用情報から押し出すことが可能です。
ただし、長期間・複数回支払いが遅延し、金融事故として登録された場合は、KSCでは10年間、JICCとCICでは5年間記録されます。
社内ブラックになる
イオンカードのようなクレジットカード会社は、信用情報機関からの情報以外にも、自社で顧客の情報を管理しています。
過去に金融事故を起こした人は、イオンカードが使えなくなるだけでなく、グループ企業にネガティブ情報が共有され、社内ブラックと呼ばれる状態になります。
社内ブラック情報は、信用情報機関の金融事故情報とは異なり、登録削除までの期間が決まっていません。
そのため、一度社内ブラックになった企業やそのグループ企業では、永遠に審査に通過することができなくなります。
もしかしたら、１０年や２０年経つことで解消されるかもしれませんが、イオンカードではそのようなことがありません。
既に社内ブラックになっているようなら、残るのは借金だけです。
そうなってしまったら、一度弁護士・司法書士に相談してみてください。
ブラックな状態になった人の借金を減らす法律があり、弁護士・司法書士に頼むことでその手続きを行ってくれます。
困ったら弁護士・司法書士に相談
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引き落としができなかった場合
返済日に支払いできなかった場合、イオンカード側は支払いを催促するために、あの手この手で対応してきます。
実際の催促や、行われる取り立ての流れについて説明していきます。
再返済日の案内がくる
返済日に口座が残高不足の場合、再返済日の案内が、カード申込時に登録した電話番号もしくは住所に連絡されます。
カード会社が二度目の返済日を設定していない場合は、郵送で振込用紙が届きます。
複数回返済が遅延すると督促
返済日に引き落としができず、再返済日に引き落としをすることを繰り返していると、イオンカードから電話もしくは郵送で、カードの代金の支払いを督促する連絡が来ます。
カードが停止されるまでの支払い遅延回数は、カード会社によって異なります。
一般的には、1年間に3回以上の遅延をすると利用停止処分が下ります。
ただし、イオンカードのように遅延に厳しいカードはそれ以下の回数でも利用停止になる可能性があります。
61日間滞納で金融事故
再返済日の案内が届いているにも関わらず、利用料金を61日間滞納し続けると、個人信用情報に金融事故情報が登録されます。
その際、カード会社は訴訟を起こしてカード料金の支払を求めるため、裁判所から支払督促状が届きます。
最悪の場合は、給料や車が差し押さえられます。
強制退会させられる
イオンカードの支払が遅延すると、カードの利用停止や強制解約といった処分が下ります。
カード会社側が支払いが遅延した方を、返済能力のない信用力に欠ける利用者と判断するためです。
なお、カードが強制解約になった場合も、残債の支払い義務は残ります。
さらに、強制解約されると事故情報が残るため、他の手持ちのクレジットカードも止まってしまいます。
延滞金が発生する
延滞金とは、イオンカードの利用規約に記されている「遅延損害金」に該当するものです。
この延滞金は、ローンの種類によって若干年率が異なり、以下のように違いがあります。
ショッピング利用の場合
遅延損害金の上限：年率14.6%
キャッシング利用の場合
遅延損害金の上限：年率20%
なお、支払い遅延が発生した場合、催告書通知が発行されるため、手数料が数百円上乗せされます。
ショッピング時の利子計算方法
ショッピングで利用したカード料金の遅延損害金は、下記の計算式で求めることができます。
請求金元金 × 遅延損害金年率 ÷ 365日 × 支払日からの経過日数 ＝ 遅延損害金
ショッピングの遅延損害金年率は最大14.6%です。
仮に10万円のカード料金を1か月（30日）延滞した場合、1,200円の遅延損害金（延滞金）が発生します。
10万円 × 0.146 ÷ 365 × 30日 ＝ 1,200円
キャッシングで利用したカード料金の遅延損害金はショッピングと同じ計算式で求めることができます。
請求金元金 × 遅延損害金年率 ÷ 365日 × 支払日からの経過日数 ＝ 遅延損害金
キャッシングの遅延損害金年率は借入額によって上限利率が変化します。
10万円未満の借入は20％、10万円～100万円の借入は18％、100万円以上の借入は15％が上限です。
先ほどと同様、10万円のキャッシングを行った場合の遅延損害金の計算をしてみると、1か月（30日）延滞した場合、1,480円の遅延損害金（延滞金）が発生します。
支払い遅延が起きたら連絡する
支払いを滞納した場合、すぐにカード会社に連絡をしてください。
カード会社のサポートに電話で問い合わせをすると「銀行口座に振り込んでください」、「請求書で支払いをしてください」と指示されます。
早急に支払いを済ませない場合、個人信用情報に未入金の記録が残るだけでなく、延滞金も増えます。
信用情報は開示請求で確認
信用過去に支払の遅れあった方は、個人信用情報機関に信用情報開示請求をすることで、自分の個人信用情報を確認することが可能です。
信用情報の開示請求を行うと「クレジット情報」、「申込情報」、「利用記録」という３つの内容で構成された信用情報開示報告書を見ることができます。
滞納の防止方法
滞納を防止するためには、以下のような方法がおすすめします。
給与振込口座から引き落とし
会社の給与が振り込まれる口座など、メインで使っている口座を、引き落とし口座に設定して下さい。
「入金忘れ」を防止できる上、残高が潤沢なため、支払い日を意識せずとも引き落としが完了します。
引っ越し後は登録住所を変更
イオンカードを作った後に引っ越しをした場合は、カード会社にその旨を連絡して登録住所を変更してください。
「再返済日の案内」や「支払督促状」は、カード会社に登録された住所に届きます。
カード作成時の住所に通知書類が届くと、支払い遅延に気づけません。
ブラックリストに入るケース
滞納以外が原因で金融事故が起こり、ブラックリストに入ることがあります。
例えば、以下のようなことが考えられます。
携帯電話の分割払い遅延
携帯電話やスマートフォンの本体代金を分割で購入することは割賦契約にあたります。
そのため、分割購入の代金支払いが遅れた場合、金融事故情報が登録されます。
特に、使用しなくなった携帯電話の支払いを、利用者が勝手に契約終了したものだと思って辞めてしまうケースが金融事故になりやすいです。
奨学金の返済遅延
奨学金を提供する日本学生支援機構は、個人信用情報機関のKSCに加盟しています。
そのため、奨学金の返済が61日以上遅れた場合、金融事故情報が登録されます。
公共料金や税金の滞納
公共料金や税金、家賃などは、支払いが遅延しても個人信用情報に記録されることはありません。
ただし、これらの支払いをクレジットカード払いに設定し、支払いが遅延した場合は個人信用情報に記録されます。
また、賃貸契約を保証会社が仲介している場合、家賃の支払い遅延が個人信用情報に記録されます。
滞納分が払えなければ債務整理
イオンカードの滞納分が、どうしても支払うことができないようなら、債務整理という方法に頼りましょう。
借金の額が大きい、収入の増加が見込めない、すぐに働ける見込みがない、という場合はこの選択肢をとることが一般的です。
債務整理を行えば、
- 利息をカット
- 過払い金請求
- 借金を減額
- 借金を全額免除
といったことができるようになり、借金の状況によっていくつか選択することができます。
実は、払いきれない借金をした人の最終手段として債務整理は行われるので、あまり知られていませんが日本では数百万人が利用している手続きです。
あまり知られていない理由は、借金自体が声を大きくして人に話せる内容ではない、という理由が考えられます。
返済の目処が立たない場合は、借金問題に強い弁護士・司法書士に相談して今後のアドバイスをもらうのがいいでしょう。
現在は、ほとんどの弁護士・司法書士事務所で無料相談ができます。
ただ、弁護士・司法書士に手続きを依頼すると費用が必要になりますから、その点が気になっている方も多いと思います。
相談までは無料でも、手続きを行うとお金がかかります。
もちろん、完了後に分割で支払っていけるので、そういった点も含めて相談してみるのが良いでしょう。
債務整理の方法
債務整理とは、返せなくなった債務（借金）を支払えるようにする（整理）ことの総称で、具体的には任意整理、個人再生、特定調停、自己破産の４種類の手続きのことを指しています。
ほとんどの方が耳にしたことがある自己破産は、全ての借金を０円にすることができる方法ですが、それに伴うデメリットも少なくありません。
他にも、借金の残額を減らして返す任意整理、裁判所を介して債権者と交渉する特定調停、財産は手放さずに借金を整理する個人再生（民事再生）と大きく分けて4種類あり、それぞれの内容とメリット、デメリットは少しずつ異なります。
なぜ4種類もあるのかというと、借金を返済できない側の事情も人によって様々であり、状況にあった方法を選べるようになってきたということです。
実は、この4つの方法が整備されたのは、比較的最近のことなのです。
疑問と心配は解決しておきたい
債務整理をすると、秘密にしていた借金を家族や勤務先、親戚などに知られてしまうのではないか、ということが気になると思います。
その心配しなくてもよく、秘密のままにしておくことも可能です。
自己破産と個人再生をする場合には、国が発行している「官報」という新聞に、住所や名前が掲載されることになりますが「官報」が一般人の目に触れることはまずありません。
そのことを気にして、債務整理をためらう必要はありませんし、家族や職場をはじめ周囲に何か連絡があるなどということはありません。
秘密にしていた借金がバレるのではと心配している方は意外と多く、そのために二の足を踏んでいる方はかなり多くいます。
それよりも、重い借金に苦しんで日々を過ごしている方であれば、債務整理で得られるメリットの方がはるかに大きいのが事実です。
借金滞納に詳しい専門家
借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないと、どの手続きをするべきか判断できないことが多いです。
例えば、自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。
実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。
手続きを開始する前の相談は無料で受付けているので、自分で判断が難しい場合は、まずは一度相談してみることをおすすめします。
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